2018年法改正のあり方について具体的に論議
今日は、ニュースレターにも記載した第21回
経済財政諮問会議についてレポートいたします。
第21回経済財政諮問会議において改革工程表案が発表
政府は、12月7日（月）に開催された“第21回経済財政諮問会議”の場において、財政の健全化に向けて進めていく今後の改革工程案を提示しました。
介護保険の関連では、6月30日に示された「経済財政運営と改革の基本方針2015」いわゆる「骨太の方針2015」で打ち出された見直し案は勿論、その他にも様々な改革案が盛り込まれています。
介護分野に影響を及ぼす「改革」の具体的中身とは
介護分野に大きく関連する情報・論点は、次の通りです。
療養病床のあり方について
厚生労働省の「療養病床の在り方等に関する検討会」において、地域医療構想ガイドラインにおいて在宅医療等で対応するとされた者についての医療・介護サービス提供体制上の対応、2017年度末で廃止が予定されている介護療養病床の取扱い等について検討し、具体的な改革の選択肢を整理
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介護療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換について、関係審議会等において検討し、2016年末（＝2016年12月末日）までに結論。
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関係審議会等における検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る2017年通常国会への法案提出を含む）
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療養病床等の効率的なサービス提供体制への転換の推進（2018年度～)
在宅医療・終末期医療体制強化のための素地づくり
看取りも含め在宅医療、訪問看護に関する知識・経験を有し、地域の実情に応じた人材育成を主導することのできる医師・看護師の育成を図る（2016年度～）
人生の終段階における医療に関する意思決定の支援の在り方、支援のスキルを備えた医療従事者の育成方法等について、モデル事業により検討（2014・2015年度）
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相談対応を行う医療従事者の育成研修を全国的に実施（2016年度～）
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国民に対する意識調査を実施した上で、検討会を設置し、さらに必要な施策等について検討し、順次実施
（2017年度～）
介護人材確保対策
・介護職を目指す学生への修学資金の貸付等による支援の実施（2016年度～）
・離職した介護福祉士の届出システム整備等による円滑な再就職支援の実施（2016年度～）
介護労働環境の整備（職員の負担軽減）
・書類削減に向けて対応可能なものから実施（2017年度～）
・ICTを活用した効果的・効率的なサービス提供モデルの普及等、介護ロボット・ICTを活用した介護分野の生産性向上に向けた取組を実施（2017年度～）
高額介護サービス費の見直し
高額介護サービス費制度の見直しについて、制度改正の施行状況や高額療養費との近郊の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討し、2016年末（＝2016年12月末日）までに結論
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関係審議会等における検討の結果に基づいて速やかに必要な措置を講ずる（2017年1月～）
介護保険における利用者負担のあり方
介護保険における利用者負担のあり方について、制度改正の施行状況や医療保険制度との均衡の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討し、2016年末（＝2016年12月末日）までに結論
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関係審議会等における検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る2017年通常国会への法案提出を含む）
介護給付のあり方の見直し
・軽度者に対する生活援助サービスやそのほかの給付のあり方について、関係審議会等において検討し、2016年末（＝2016年12月末日）までに結論
・軽度者に対する生活援助及び福祉用具貸与、住宅改修に係る負担の在り方について、関係審議会等において検討し、2016年末（＝2016年12月末日）までに結論
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関係審議会等における検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる（法改正を要するものに係る2017年通常国会への法案提出を含む）
介護給付における地域格差是正
軽度者に対する生活援助及び福祉用具貸与、住宅改修に係る給付の適正化について、地域格差の是正の観点も踏まえつつ、関係審議会等において具体的内容を検討し、2016年末（＝2016年12月末日）までに結論
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関係審議会等における検討の結果に基づいて必要な措置を講ずる
早め早めの準備・思考を
同会議の場において、安倍首相は「この会議において歳出改革の進捗管理をしていただく。しっかりと具体化し、実行する」と発言する等、政府としての意志を明確に表明しています。また、これらの検討スケジュールを織り込みながら、2016年2月からは、2018年法改正のあり方について具体的に論議する「社会保障審議会 介護保険部会」が厚生労働省主管のもとに開始されます。その意味では、次期法改正・報酬改定に向けての動きが来年以降、一気に加速・具体化していく、と理解しておく必要があるでしょう。事業経営者としてはこの両会議の動きを見据えながら、情報の入手と共に、早め早めの準備（具体的アクションだけでなく心の準備も含む）を行う姿勢を持つ必要があると言えそうです。
我々としても、更なる有益な情報・具体的な情報が入手でき次第、皆様にどんどん情報を発信してまいります。
