日本型介護サービスをアジアへ 協議会初会合
高齢化が進むアジア地域に日本型の介護サービスを
普及させようと、政府は医療介護分野の専門家らに
よる協議会の初会合を開き、現地で活躍が見込める
介護人材の育成や、自立支援を重視したサービスの
普及に取り組む方針を確認しました。
政府は、高齢化が進むアジア地域で、日本の民間の
介護サービスへの関心が高まっているとして、海外へ
進出する介護事業者が円滑に資金調達を行えるように、
官民ファンドからの出資を受けやすくすることなどを
盛り込んだ基本方針をまとめました。
この具体化に向けて政府は９日、東京都内で、医療介護
分野の専門家や関係団体の代表、それに民間の
介護サービス事業者らが参加した「国際・アジア健康構想協議会」の初めての会合を開きました。
会合では、現地で活躍が見込まれる介護人材の育成を
後押しするため、日本で介護福祉士の資格の取得を
目指す人に対し、あらかじめ基礎となる日本語や専門用語
を学べる学校を設立することや、超高齢化社会を見据えて、
寝たきりの予防など自立支援を重視する介護サービスの
普及に取り組む方針を確認しました。
以上、皆さまの今後のご参考になれば幸いです。
