2018年2月16日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」
基本的な考え方、並びに数値目標を確認しておきましょう。
2018年度法改正関連の情報もようやく一段落
第一弾のQ&Aも公表され、ようやく全体像がほぼ見えてきたと
言っても過言ではない2018年度法改正。
この時期は資料の読み込みもほぼ終了し、対応策の最終検討・調整に入っている事業者様も多いのではないでしょうか。
ここ数か月の間は法改正関連の情報一色で進んできた本ニュースレターですが、今号からは法改正1本に絞ることなく、直近で発信された行政・市場関連情報のうち、特に事業者として注視すべき内容をトピックスとして採り上げ、お届けしてまいります。
今月は「高齢社会対策大綱（以下、「大綱」と略記）」についてです。
「高齢社会対策大綱」の重要性
今回話題として採り上げる大綱は、「政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針」として法的根拠が明確に位置づけられており、今後、ここで示された大方針に基づいて様々な行政施策が展開されていくことになります。その意味でも本大綱の大枠を理解しておくことは高齢者向けに支援を行っている介護事業者にとって非常に重要な事であることは間違いなく、今号では中でも重要と思われる「（本大綱の）基本的な考え方」、及び、その中で示された「数値目標（介護業界に特に関連深い部分のみ抜粋）」について確認してまいります。
「高齢社会対策大綱（2018年2月16日閣議決定分）の基本的な考え方とは
先ずは本大綱の「基本的な考え方」について確認してまいりましょう。発表資料の中では、大きく3つの考え方が柱として掲げられています。
（１）（２）に関しては（異なる表現ではあったものの）以前より唱えられてきた内容であり、目新しさはそれほどないように映るかもしれません。しかし、（３）の「新技術を高齢者の能力発揮に向けていく」という部分については或る意味、新鮮に映るのではないでしょうか。（３）に即して考えてみた場合、今まで介護業界では“介護職員の業務効率化・生産性向上”という文脈で新たな技術（ロボット・ICT・AI等）の活用が叫ばれていましたが、今後は「高齢者自身の能力発揮の最大化」という視点に基づいた新技術や新商品（サービス）が生まれてくる可能性が高い、ということを是非、頭に置いておく必要があるでしょう（「高齢者が日常生活を送る上での能力発揮」という視点もあれば、「高齢者が就労を始めとする“社会参加”を行う上での能力発揮という視点もあるでしょう）。
以上が本大綱における「基本的な考え方」についてです。それでは続いて、本大綱に置いて掲げられた「数値目標」から特に介護業界に関係が深いであろう内容を抜粋してお伝えしてまいります。
「高齢社会対策大綱（2018年2月16日閣議決定分）において掲げられた「数値目標」とは
先ずは、介護職員に関連する数値目標についてです。
（２）については各事業者に依る更なる自助努力を期待すると共に、来年10月より予定されている「勤続年数10年以上の介護福祉士に月額8万円相当の処遇改善を行う」ことを算定根拠とした公費枠の増大、ということも念頭に置かれているように推察されます。
続いては健康なまちづくり（ソフト面）に関連する数値目標についてです。
（３）の認知症サポーター数は既に9,687,916人（2017年12月段階）にまで達しており、「2020年度までに1,200万人」という数字は十分達成が見込めるものと思われます。
（４）の目標は、下の（５）（６）の進捗が大きく影響してくると考えて差し支えないでしょう。
続いては、「高齢者が暮らしやすいまちづくり（主にインフラ面）」の数値目標についてです。
（７）2025年までに無人自動運転移動サービスが全国普及する････現時点ではなかなか想像がつきづらい未来像ですが、本分野における世界の加速的な動きを背景に、日本においても2025年“まで”の目標設定がなされているようです。是非、実現に向けて頑張っていただきたい、と個人的には思います。
続いては、「高齢者の住まい」に関する数値目標です。
（９）（１１）に関しては昨秋に施行された「改正住宅セーフティネット法」により動きが加速していくものと思われます。特に（９）に関しては空き家を高齢者の共同住居として有効活用する等、新たな動きが徐々に始まっていくのではないでしょうか。
それでは最後、その他、関連する数値目標についてです。
（１３）については特に要注目ではないでしょうか。5年間でおよそ20倍の市場を創造する････
これは、国策的な追い風無くして実現できる数値では決してありません。その意味でも今後、どのような助成金・補助金が形成されるか、しっかりと注視しておく必要があるかもしれません。
国策の“風”を読み取り、”追い風”に変える経営を
以上、高齢者大綱の「基本的な考え方」及び「数値目標」について確認を進めてまいりました。
繰り返しとなりますが、本大綱は「政府が推進すべき基本的かつ総合的な高齢社会対策の指針」として法的根拠が明確に位置づけられており、今後、ここで示された大方針に基づいて様々な行政施策が展開されていくことになります。国策との関連性が強い介護業界としては今後の“風”をしっかりと見極め、それらを“追い風”として活用出来るような経営戦略を練り上げていく事が今後、ますます重要になってくるものと思われます。その意味でも上記内容をしっかりと把握・理解し、「自社の経営にどう活かしていくか」あらためて思考を深めてみることを強くおススメする次第です。私たちも今後、より有益な情報を入手出来次第、皆様に向けて発信してまいります。
※上記内容の参照先URLはこちら
↓
http://www8.cao.go.jp/kourei/measure/taikou/index.html
