アベノミクス基本方針～今後の介護業界のゆくえ～
先週の金曜日、6月13日に開かれた
“経済財政諮問会議”
において、
安倍政権の屋台骨戦略となる
“経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）”
いわゆる、
“骨太の方針”
の素案が発表されました。
未だ調整中の内容もあるため、
以降も変更が加えられるかもしれませんが、
恐らく、大きな方向性の変化はほぼない、
と考えておいて差し支えないでしょう。
その中で、
我々介護業界に大いに関連するであろう
内容も多々、出てきています。
取り急ぎの情報として、
我々介護業界に特に関係するであろう
部分を抜き取って、
皆様にご紹介させていただきたいと
思います。
では、先ず1つ目です。
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高齢者の健康寿命を延伸し、
その経験、能力を活かしていくことができる
社会を実現していくことが必要である。
希望する人は70歳まで働ける環境整備も
検討課題である。
それは、人口が減少する中で必要な労働力を
確保していくことにつながる。
このため、高齢者の就労支援やボランティア
活動の推進等により、
高齢者が地域社会に参画しやすい場づくりなど
生涯現役社会に向けた環境整備を推進する。
同時に、規制改革等を通じて民間活力を発揮
させ、健康関連分野における多様な潜在需要を
顕在化させることで、
経済成長の活力としていく。
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“高齢者が地域社会に参画しやすい場づくりなど
生涯現役社会に向けた環境整備を推進”
“健康関連分野における多様な潜在需要を顕在化
させることで、経済成長の活力としていく”
とても重要なキーワードですね。
心に留めておく必要があるでしょう。
続いて2つ目。
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我が国の社会保障給付は、
少子高齢化の更なる進行の中で、
継続的に経済成長を上回るペースで増大して
おり、
国民の負担の増大を抑制していくことが重要
である。
このため、国民のニーズに対応するための
社会保障の機能強化を図りつつ、
自助・自立のための環境整備を進める。
国、地方公共団体、保険者等がそれぞれの
役割を的確に果たすこと等により、
医療・介護を中心に社会保障給付について、
いわゆる
「自然増」
も含め聖域なく見直し、
徹底的に効率化・適正化していく必要が
ある。
その際、
「自然増」
について、
高齢化による増加とそれ以外の要因による
増加などその内容を厳しく精査していく。
その際、
先進的に取り組んでいる地域の事例の横展開
や各制度の横断的見直しの視点が重要である。
特に、地域横断的な医療介護情報のＩＣＴ化
により
「見える化」
を進め、各地域の状況を比較した結果を
踏まえて医療介護支出の効率化・適正化を図る。
世代間・世代内での負担の公平を図るため、
負担能力に応じた負担を重視する制度への
転換を進める。
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“聖域なき見直し”
“徹底的に効率化・適正化”
“負担能力に応じた負担を重視する制度”
等々、とても重みのある言葉が並んで
いますね。
未来に対する現政権の危機感の表れなの
でしょう。
今後の戦略構築について、我々も今以上に
知恵を絞ると共に、更にスピードを上げていく
必要がありそうです。
続いて3つ目。
最後の文章です。
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平成27年度介護報酬改定においては、
社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた
適正化を行いつつ、
介護保険サービス事業者の経営状況等を
勘案して見直すとともに、
安定財源を確保しつつ、
介護職員の処遇改善、地域包括ケアシステム
の構築の推進等に取り組む。
障害福祉サービス等報酬改定についても
同様に取り組む。
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“社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた
適正化”
国の全体戦略の中で、
ここまで明記されていることに少々驚きを覚え
ました。
確かに内部留保が流動化すれば、
大きな経済効果を生み出すことは間違い
ありません。
そして、その一つが、、
国もその実現に向けて大きく舵を切って
いる、
“非営利ホールディングカンパニー型法人”
なのでしょう。
取り急ぎ、今朝は特に関連の深そうな部分のみ
ピックアップさせていただきましたが、
もっと詳しくお知りになりたい方は、是非、
下記から資料をダウンロードして下さい。
↓
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0613/shiryo_01_1.pdf
正に
“骨太”
感満載の内容ですが、
我々はこれらの情報をヒントに、
どのように自社を変質させていくか
について、
考えていかなければなりません。
何を変え、何を変えないのか？
何を捨て、何を護るのか？
我々経営者にとって、正に
“本番”
到来なのかもしれませんね。
（参考 CBTAG代表 原田匡氏メルマガ情報）
