2015年度介護保険法改正情報８
さて、本日、来年度の報酬改訂を示唆する
記事が、読売新聞と産経新聞に出ておりました
ので取り急ぎ、みなさんにご紹介いたします。
先ずは、産経新聞のニュースです。
↓
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政府は６日、２０１５年度に介護サービスの報酬を
引き下げる方針を固めた。
介護事業者の利益率が民間企業の平均を上回り、
報酬を引き下げる余地が大きいと判断した。
ただ、高齢化で介護需要が高まっているのを踏まえ、
介護職員の処遇を改善した事業者には報酬の一部
加算を認める。
具体的な引き下げ幅をめぐり、
年末の予算編成に向けた財務省と厚生労働省の
攻防が激化しそうだ。
マイナス改定となれば２００６年度以来、
９年ぶり。
介護サービスの価格となる介護報酬は国が定めて
おり、
３年に１度見直している。
費用は税金と保険料、利用者負担でまかなわれており、
１％引き下げると税金（国と地方）が５２０億円、
国民負担全体で１０００億円の負担軽減につながる。
介護費用は１４年度予算で１０兆円。
団塊世代が７５歳以上になる２５年度には２０兆円
超に膨らむ見通しで、
費用の圧縮は社会保障費の歳出改革の焦点の一つと
なっている。
１４年度介護事業経営実態調査によると、
収入に対する利益の割合を示す収支差率は、
有料老人ホームや高齢者サービス付き住宅が
１２．２％、
デイサービスが１０．６％、
特別養護老人ホームが８．７％。
一方、民間企業の売上高経常利益率は平均５％
程度で、
介護事業者の利益率は高水準だ。
加えて、１０兆円の介護費用の２割を占める
特養の内部留保は１施設当たり３億円で、
全国約６０００カ所を合算すると計２兆円に
のぼる。
特養の９割を運営する社会福祉法人は原則非課税
など優遇されているが、
財務諸表の公表義務がなく、
使途が不透明だとの指摘もある。
財務省としては
「報酬増より先に利益を介護事業に活用すべきだ」
との考えだ。
一方、介護職員は全産業平均や他の医療従事者に
比べて賃金が低いため離職率が高く、
介護職員の処遇改善は急務となっている。
このため職員の賃上げや人材不足の解消に
取り組んだり、
認知症対策など地域に密着した介護事業を
行う施設に対し、
報酬を一部加算する方針。
消費税増税分を財源とする基金から必要な
経費を支出することも検討する。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
上記 産経新聞では、介護報酬を
“引き下げ”
としか記載されていませんでしたが、
他方、読売新聞には、
次のような記事が躍っています。
↓
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が、
介護サービスを行う事業者に支払う介護報酬を、
２０１５年度に全体で
“６％以上”
引き下げるよう提言することが分かった。
特別養護老人ホーム（特養）を独占的に運営して
いる社会福祉法人の利益率を中小企業並みに下げ、
税金と保険料、自己負担分から成る介護報酬
（年間約１０兆円）を６０００億円以上圧縮したい
考えだ。
同時に、
来年１０月に税率が１０％に上がる予定の消費税を
財源に、
介護職員の処遇を改善するよう求める。
厚生労働省の調査によると、特養の利益率は
８・７％で、
一般の中小企業（２～３％）を大きく上回って
いる。
１施設あたりの内部留保は最大３億２３００万円と
試算され、
見直しの必要性が指摘されている。
１５年度は３年ごとの介護報酬改定にあたる。
財政審は提言で、初めて具体的な削減幅を盛り込む
ことにした。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
以上です。
今後、具体的な数字が徐々に発表されていくでしょう。
大切なことは、一つ一つの情報にあまり、左右されず
冷静に、事業の方向性を検証したり、具体的な
事業シミレーションの実施など、具体的なアクション
につなげてゆくことのような気がいたします。
