今回の報酬改定・制度改正を考える
今日は、介護経営コンサルタント
の原田匡氏のメルマガから・・・
あるメディアに掲載された
コラムをご紹介いたします。
以下をご覧ください。
【人口高齢化が一段と進んでいる首都・東京。
介護施設に入居したいという老人が数多く
待機しているにもかかわらず、
一部の介護サービス提供事業者は業務を縮小
している。
足立区では4000人が介護施設への入居を待って
いるが、
ベット数100で昨年オープンした特別養護老人
ホームでは、
空室率が30％に上る。
何が問題なのか。
介護士不足の深刻化と介護報酬が引き下げられる
ことが背景だ。
全人口の４分の１が65歳以上の日本にとって、
介護施設の必要性は一段と高まっている。
高齢者が最も大きく増えようとしているのが
東京だ。
東京都社会福祉協議会の田中雅英総務委員長は
「都市部ほど核家族、共働き、一人暮らしが多く、
介護力がないので、
施設サービスが受けられないと自宅介護に
しわ寄せがいく。
介護退職や、高齢者虐待、ネグレクトの増加に
つながる可能性がある」
と指摘する。
20年に及ぶデフレと闘う安倍晋三政権は
民間企業に賃上げを促す一方で、
公的な介護報酬の圧縮を図っている。
巨額の債務を抱える日本では労働人口が減り、
公的介護制度を支える納税者が少なくなる
ためだ。
こうした状況の中での介護報酬引き下げに
ついて、
キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘
研究主幹は、
「経営能力のない中小の特養がギブアップし、
合併するようなことにもなるだろう。
それはサービスの効率化につながり、
プラスであるし、
職員の給与を上げようと思えば上げる余裕が
出てくる。
また職員からしても、
給与経営が安定し、
キャリアアップのイメージができてくる」
との見方を示す。
東京都社会福祉協議会が昨年12月に実施
した調査によれば、
公的な財務支援を受けている都内の老人
ホームのほぼ半数で職員が不足。
305施設のうち9％が高齢者のための行事を
取りやめたり縮小した。
9施設が新規受け入れを停止し、
2施設が短期受け入れを中止している。
常設ベット60、短期滞在用ベット４の特別養護
老人ホーム
「文京大塚みどりの郷」
は昨年９月、
新規入居者の受け入れを中止、
短期受け入れも同年11月にやめた。
2013年末に数人の職員が辞めた後、
残った職員の負担が増え、
さらに10人ほどが退職した。
奈良高志施設長は
「これからますます介護が必要な高齢者が
増加するのに、
どうして事業を縮小しなければいけない
のか？
という思いがある。
非常に複雑だ」
と語った。
“ブルームバーグ”より】
いかがでしょうか？
程度の差はあれ、多くの施設に
共通の悩みが含まれて記事のような
気がいたします。
しかしながら、一方では、職員が集まり
離職も少なく、職員の質も確保出来て
いる施設も多数あることも事実です。
いまこそ、人材確保、育成を含めた
「経営力」こそが、これからの介護施設に
必要になってきているものと思います。
まさに「ピンチはチャンス」です。
目の前の課題を、「自責」と捉え
着実に改善していける施設が、今後も
さらに発展していけるものと確信します。
その意味では、今回の制度改正や報酬改定
も、経営のあり方を考えなおす、切っ掛け
にする事もできるのではないでしょうか？
ご参考になれば幸いです。
