首都圏で進む高齢化社会に向けた提言
今日は、ＣＢＴＡＧの原田氏
ブログに、今後の高齢化社会に
向けた興味深い記事がございましたので
引用させて頂きたいと思います。
ご存じのとおり、全国的に進む
超高齢化社会の中で、特に首都圏では
そのスピードが速く、課題山積の
状態です。
特に首都圏の「土地が高い、もしくは
不足している」そして「介護人材が
集まらない」という課題。
それらの課題に対し、とても興味深い
記事なので、皆様にもご紹介させて頂きます。
以下は引用記事です。
新聞やテレビが大きく報道したが、
入居者の中に退去を求める人が一人も
いないという。
この事実は重要である。
「虐待の事実が明るみに出たのに」
と第三者は不審に思うだろうが、
「では、ここと同じような低家賃の施設が
あるのか」
と反論されれば言葉に詰まってしまうだろう。
介護保険制度の趣旨に沿えば、
保険者である市町村自治体は介護サービスの
メニューをすべて揃える義務を課されている。
40歳以上の住民からほぼ強制的に保険料を
徴収しているのだから、
その対価として選択できるほどの十分なサービスを
提供するのは当然のこと。
だが、事実は異なる。
特養に入居したくてもできない待機者は、
昨年3月時点で全国に52万4000人。
都道府県別で最も多いのは東京都で4万3000人
もいる。
多くは自宅介護を続けているが、
それが難しくなると住宅型有料老人ホームやデイ
サービスでの長期宿泊（お泊りデイ）に頼らざるを
得ない。
介護付き有料老人ホーム（介護保険の特定施設）は、
一時入居金が高額で低所得者には手が届かない。
認知症に特化した入居施設のグループホームは
絶対数が少なく、
特養並みの順番待ちの状態である。
やはり、特養の増設が最も近い解決法にならざるを
得ない。
厚労省が唱える
「地域包括ケアシステム」
が十分整備されていれば自宅介護が最善策であろう。
だが、その柱となる在宅サービスの24時間の
定期巡回随時対応訪問介護看護や小規模多機能型
居宅介護、
複合型サービスなどは普及が遅れていて、
何処でも誰でもが利用できる状況ではない。
では、特養の増設がなぜ進まないのか。
事業者から上がる理由は2つ。
地価と人件費が地方に比べれば圧倒的に
高いことと、
建設地がほとんどないことだ。
地価と人件費については、
介護報酬がそれに連動させて都心部が
高ければ問題はないはずだが、
そうなっていない。
まず、3年ごとに改定される介護報酬は、
この4月が改訂期。
厚労省が決めた新たな介護報酬で地域差が
どのように反映されているか。
「地域区分」
と言われ、
公務員の地域手当に合わせて全国の市町村
ごとに加算する仕組みだ。
地域ごとに支払われている公務員給与に
準じた算出法である。
全国の市町村を8区分して、
第1級地から第7級地、
それにその他とし、
それぞれ介護報酬への上乗せ率を決めた。
第1級地は東京都の23区で上乗せ率は前期より
2ポイント上げて20％になり、
第2級地は東京都狛江市、同多摩市と川崎市、
横浜市、大阪市で1ポイント上がって
16％とした。
一方で地域の人件費格差を見る時に、
指標となるのが都道府県別の1時間当たりの
最低賃金である。
すべての働く現場で守らねばならない。
昨秋に最新版が決まり、
最高額は東京都の888円。
沖縄、宮崎、熊本、大分県など6県は最低額で
677円。
大きな開きがある。
これが、現実の人件費の地域差である。
介護サービス事業は、
基本的に人手に頼るものである。
経費の大半は人件費。
それが地域の実態に合っているのか、
介護保険の地域区分と突き合わせてみる。
東京23区を含む東京都の最低賃金は、
最低賃金県6県より211円高い。
すなわち最低県から31.2％も
「加算」
されている。
地域区分の
「その他」
地域は加算ゼロで、
最低賃賃金県の沖縄、宮崎、熊本、高知、大分の
各県の全域が該当する。
第1級地の東京23区はこれらの県より
20％上回るだけだ。
つまり、現実の人件費格差は31％あるのに対し、
介護報酬では20％しか認められていない。
これでは、東京23区の事業者は事業運営が苦しく、
施設の新増設に前向きになれないのも頷ける。
これ以上に苦境なのが東京都の23区外の各市で
ある。
八王子、武蔵野、町田、調布など11市は地域区分が
3級地に指定された。
3級地の加算は、23区より5ポイントも低いわずか
15％。
最低賃金は最低県より31％も高いのに、
介護報酬の加算はその半分に達しない。
首をひねってしまうのは、
神奈川県の湘南地域。
茅ヶ崎、逗子、平塚の各市は5級地となり、
加算はほんの10％。
同県の最低賃金は東京都より1円少ないだけの
887円。
最低県より31.1％上回っているのに、
介護報酬はその3分の1という評価だ。
どう見ても「過酷」としか言いようがない。
これで従業員に地域相場の賃金を払える
のだろうか。
こうした、地域差を反映しない報酬体系が、
首都圏での低い賃金をもたらし、
人手不足に拍車をかけている。
抜本的な是正が必要だろう。
もう一つの理由として特養建設の立地難が
よく言われる。
その解消策は、
簡単な算数の問題を解けばいいだけだ。
答えは小中学校の敷地にある。
高齢者が増えて、
小中学生が減少している。
かつて同一学年で270万人を数えた団塊世代の
入学時に建設された小中学校は、
いまやガラガラ。
今の生徒は同一学年が110万人ほどしかいない
のだから当然である。
各学年1クラス、それも40人弱の生徒。
それが現在の多くの学校。
既に統廃合されたり、
その俎上に乗っているという所は数多い。
その敷地を急増している高齢者のために使えば
いい。
極めてやさしい算数であろう。
ただ、抵抗勢力を押しのけるだけの自治体首長の
力技が必要である。
「空き教室」
の表現を嫌い権益保持に懸命な文科省、
卒業校消滅にただ反対する地元有力者、
少人数教育に拘る教育関係者など抵抗勢力を
説得しなければならない。
公有地を無駄使いしていることに反論の余地は
ないはず。
同じ公有地の利用者を、
小中学生から要介護高齢者に替えるだけのこと。
社会の必要性に応じて利用目的を替えるのは
当然だろう。
いかがでしょうか。
双方に視点共に、今後の対応策としては
現実味を帯びてくるのでは、ないか、
そんな気がしております。
（引用：福祉ジャーナリスト浅川澄一氏記事より）
