老人福祉事業者の倒産、2年連続で過去最悪の水準
これは、2000年から2014年の15年間における医療機関と老人福祉事業者の倒産動向（法的整理を対象）について分析したものです。医療機関は、病院（病床数20以上）、診療所（病床数20未満）、歯科医院が対象、老人福祉事業者は、在宅介護サービス、移動入浴サービス、デイサービスセンター、各種老人ホーム等の運営を行っている事業者が対象となっています。
主な結果は以下の通りです。
1.2014年の医療機関の倒産件数は、9年ぶりの30件割れとなる29件（内訳：病院5件、診療所9件、歯科医院15件）。診療所は2000年以来の14年ぶりの10件割れとなったものの、歯科医院は2009年、2012年と並び最多となりました。
この低水準推移については、2009年設立の「企業再生支援機構」（現「地域経済活性化支援機構」）の支援決定や、2013年に終了した「通称企業金融円滑化法」等が要因と、帝国データバンクは分析しています。
2.一方で、老人福祉事業者の倒産は過去最悪の水準が続いており、2014年は45件となりました。これは過去最悪となった2013年（46件）に次ぐ多さです。
この要因として、帝国データバンクは、2000年の介護保険法施行以来相次いだ参入により同業者間競争が激化、その後2006年の改正介護保険法での報酬引き下げ、居住費用・食費の給付対象除外等による経営環境悪化を挙げています。
3.2000年～2014年の累計倒産件数は、病院113件、診療所226件、歯科医院163件、老人福祉事業者255件でした。
態様別では老人福祉事業者、歯科医院、診療所の8割超が「破産」となっています。業歴別では老人福祉事業者の72.2％が「設立10年未満」と突出しています。
同調査結果の詳細は、以下のサイトでご覧いただけます。
帝国データバンク「 医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」
