財務省発表 「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」
今日は先月下旬に 財務省から
発表された「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」
についてお知らせいたします。
弊社セミナーでもお知らせしておりますが
最近は、医療・介護の将来像に関して、われわれは
厚労省の見解のみに注目するだけではなく、財務省の考え方や
政府の成長戦略「日本再構戦略」も含めて
十分に注視する必要があります。
なぜなら 今年の介護保険法の改正内容を見れば
お分かりのように、まさにそれらの見解が
法律や制度の改正に色濃く反映されるように
なっているからです。
また
昨年６月２４日に、成長戦略「日本再興戦略」改訂2014
～未来への挑戦～」の閣議決定が行われました。
同様に政府は、6月後半には、2015年の成長戦略を
打ち出すことになります。
本年は、先に発表されている通り、経済再生と
財政健全化の同時達成をめざしており
、
歴代総理のようには財政再建の先送りが
出来ない状況にあります。
従って、2020年のプライマリーバランス黒字化目標を
旗印を降ろすことは出来ないと同時に、
国が抱える財政上の国民にとって不幸な
真実を明らかにして、
さらなる消費税増税や各種負担増を要請する事が
避けられない事態が予想されます。
そこで、当然の如く、国民は負担の前に政府の
無駄使いを指摘することになり、その結果、
益々増え続け、最大予算である社会保障費は
予算削減の最優先ターゲットとなると言うわけです。
2015年介護報酬改定で行われたことを踏まえ、
2016年診療報酬改定や医療・介護保険制度改正が絡む
２０１８年診療・介護報酬同時改定に向けの方向性を
読み解くためにも、
財務省や内閣府の各種レポートにしっかりと目を
通す事をお勧めいたします。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia270427/01.pdf
特に、レポートのＰ２０～Ｐ２４までには確実に
目を通しておくことをお勧めいたします。
皆様の事業の今後のご参考になれば幸いです。
