厚労省発表 「介護雇用管理改善等計画」
今日は 介護事業者の雇用管理に
関する厚労省の動向についての
記事をご紹介いたします。
厚生労働省は13日、改正した
「介護雇用管理改善等計画」について官報告示した。
介護労働安定センターが相談訪問を実施した事業所の
離職率を14％以下に抑えるなど、労働環境改善に向けた
数値目標が示されている。
改正された「介護雇用管理改善等計画」では、
介護労働者がやりがいを持って働くことのできる
職場づくりを支援するため、離職防止や介護現場の
雇用管理の改善などに関して、具体的な目標が
示されている。
離職防止に関する活動の目標としては、センターが
相談訪問などを実施した事業所について、介護職員と
訪問介護員の合計の離職率を14％以下にすると設定。
また、特に離職率が高い職員20人以下の小規模事業所や
開設3年未満の事業所への支援を充実させるため、
センターが実施する相談訪問の半分以上を、こうした
事業所を対象とした活動に充てることも目標として
掲げられている。
介護現場の雇用管理の改善の目標としては、
▽雇用管理責任者を選任した事業所の割合を、
全事業所の半分以上とする
▽雇用管理責任者講習の受講を契機として
雇用管理責任者を選任した事業所の割合を、
講習受講者が所属する事業所の80％以上
とする―が示されている。
いかがでしょうか。
まさにこの雇用改善の取り組みが
介護労働安定センターで始まろうとしています。
先日も 委員会のメンバーとして、私もご指名を
受け、早速 今年度の取り組みが始まりました。
今回の取り組みでは、しっかりとして目標数字
（離職率）が示されており、結果が出た取り組み
内容については、全国に公表されるものと
思われます。
企画書を拝見したとき「これは本気の取組だな」と
感じました。私も 微力ながら、全力にて
取り組んでいきたいと思っています。
活動は5月から来年の3月までです。
またその状況は、ブログでご紹介しますね。
