未分類

未分類

今年度に新たにスタートする職員向けの研修をご紹介いたします。

多くの介護事業所様のご要望にお応えし、今回新たな研修も企画致しましたので

ご興味のある事業所様は是非、当社までお問い合わせください。

お問い合わせは、ホームページのお問い合わせ欄にご入力いただくか、直接、お電話で

お問い合わせください。

１，　カスタマーハラスメント研修(ご利用者からのハラスメント対応研修）

　（１）対象者：ヘルパーさん等、現場の介護職員と管理者

　（２）内容：ご利用者からのハラスメント対策の事前予防策と発生後の対応策

　（３）研修時間：２時間

　（４）研修形式：オンライン研修（研修はライブですが、復習用の研修動画もご提供します）

　（５）開催時期:２０２２年７月以降

　（６）受講費用：95,000円（税別）受講者数に関わらず同額。

２，（介護報酬改定による義務化対策）職場でのハラスメント研修

　（１）対象者：職員全員・管理者

　（２）内容：ハラスメントを正しく理解し、ハラスメントを起こさない組織をつくる

　（３）研修時間：２時間

　（４）研修形式：対面形式、オンライン形式　どちらも可

　（５）開催時期：２０２２年５月以降

　（６）受講費用：80,000円（税別）＋テキスト１人当たり2,000円　受講者数に関わらず同額

３，リーダー（管理者）の人間力＋マネジメント力向上研修

　（１）対象者：管理者、主任、リーダー等

　（２）内容：「部下との信頼関係を築く人間力」と「部下指導のコツ・コーチング・メンタル不全対応など」

　（３）研修時間：９時間（３時間×３回）

　（４）研修形式：対面またはオンライン研修　どちらも可

　（５）研修時期：２０２２年５月以降

　（６）受講費用：360,000円（税別）受講者数に関わらず同額

4，管理者に知っておいてほしい最低限の労務管理研修

　（１）対象者：管理者、責任者

　（２）内容：労基法、労働安全衛生法、働き方改革

　（３）研修時間：３時間（２時間講義、１時間知識確認テスト）

　（４）研修形式：オンライン研修

　（５）研修時期：２０２２年５月以降

　（６）受講費用：100,000円（税別）受講者数に関わらず同額

5，（介護報酬改定による義務化対策）業務継続化計画（BCP）作成支援研修

　（１）対象者：管理者・役員

　（２）内容：業務継続化計画（BCP）作成支援

　（３）研修時間、形式、費用は検討中

 

 

研修の詳細は　人材育成・研修サービス（介護・保育・医療） | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-s

 

厚生労働省は23日、

介護職員らの月額3%ほどの賃上げを実現するための新たな補助金

（介護職員処遇改善支援補助金）について、

Q&Aの第3弾を公表しました。

 関心をお持ちの皆様は下記をご確認下さいませ。

000917775

厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う

 

"かかり増し経費"

 

を補助する既存の支援事業について、現場の疑問に答える新たなQ&Aを公表

しました。

 

「補助金の申請期限を過ぎた後に申請をしたい場合、

どのように対処すればよいか」

 

「介護サービス事業所・施設等や職員の事情に応じて

１人１日１万円を支払う場合は補助対象となるか」

 

等々、関心をお持ちの皆様は、下記をご確認下さい。

000915443

今回の支援補助金が１０月からは加算となりますが

その概要が公表されました。

名称は「介護職員等ベースアップ等支援加算」となるようです。

下記を参照ください。

⇒

介護職員等ベースアップ等支援加算

 

１，１月あたりの介護報酬総単位数によって受給額が変動
　いよいよ２月より、介護処遇改善支援補助金がスタートする。介護職員を対象に賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、収入を３％程度（平均で月額9,000円）引き上げるための措置となる。補助額は、1か月あたりの介護報酬総単位数（介護職処遇改善加算および介護職特定処遇改善加算の金額を含めた総額）にサービス別交付率を乗じる。補助額については、同一の設置者・事業者が運営する他の事業所・施設に賃金改善に充てることが出来るとして、法人一括での処理が可能となった。そのため、配分金額を決める際には、法人全体でやりくりができるようになります。
　但し、人員基準上、介護職員の配置が少ない、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具賃貸、居宅介護支援、介護予防支援については対象外であるため法人一括であっても、併設する居宅介護支援のケアマネージャーへの支給はできないことになる。

２，その他の職員への分配も可能
　介護職員特定処遇改善加算と同様に、その他の職員への処遇改善にもこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めている。その他の職員の範囲は各事業において判断するということになる。そのため、介護報酬の請求事務をうけもつ本部の事務職員も初級対象になる。この補助金の場合、その他の職員への分配について特定処遇のような分配ルールは設けられていない。事業所の裁量に任せる形となる。そのため、その他の職員に分配を行う場合には、介護職員の処遇改善を目的にした補助金であることを十分に踏まえた分配を行う必要があり、その他の職員に過度な分配を行った場合、指導対象になる可能性があることに注意すべき。

３，介護職１人９０００円の支給は困難
　補助金は介護報酬総単位数にサービス別効率を乗じる計算方法であるため、一人当たりの９０００円支給することは実際には困難。理由は処遇改善加算と同様に月々の稼働率に左右されるから。新型コロナウィルス感染者が出たことで、休業や利用控えがあった場合には大きな減額となる。また、分配する対象職員数でも、一人当たりの支給額はかなり変動することになる。一人当たり９０００円の支給額が可能になるのは、毎月の稼働率が１００％に近く、介護職員の人員基準通りで運営を行う場合で、その他の職員への分配を見送る場合ケースに限定される。

４，２月分から賃金改善が必要
　対象期間は、２０２２年２－９月の賃金引き上げ分となる。取得要件は２月の時点で処遇改善加算のⅠ～Ⅲのいずれかを取得している事業所である。２月段階でⅣ～Ⅴ算定している事業所は受給できない。かつ、２，３月から実際の賃上げを行っている事業所とされている。ここでいう２月分とは、２月に支給される給与、または、例えば２月末締で３月に支給される２月分の給与のどちらでもよい。
　さらに、介護職員処遇改善加算の支払いに合わせることも可能です。２月請求分の介護職員処遇改善加算は３月に国保連合会に請求され、４月２５日に振り込まれる。そのため、２月の処遇改善手当を４月または５月の給与で支払う事業所も多い。この場合、補助金につても現行の処遇改善加算と同じ扱いとするため２月分の補助金を４月または５月に支給することも可能となる。ただし、処遇改善加算を年２回の賞与のみで支給する事業所の場合は、この支給サイクルは使えないものと思う。
　また、補助金の取得を行う介護サービス事業所者は、２月分から賃金改善を行った旨を２月末日または３月末日までに都道府県知事に報告する。この場合、メール等の提出も可能とした。

５，賃金改善の合計額の３分の２以上を月額支給に
　補助金は、賃上げ効果を効果的に資するよう、２月から９月分までの賃金改善の総合計額の３分の２以上はベースアップとして、基本給または決まって毎月支払われる手当の引き上げに充てることが要件となります。毎月支払われる手当とは、支給が不安定な、夜勤手当や残業手当、休日出勤手当などは不可となります。現実的には、処遇改善手当などの名目での支給が一般的となる。手当の場合、毎月支払われることが要件であるが、固定金額であることは求めていない。
　就業規則（賃金規程）の改定に一定の時間を要することを考慮して２，３月分は一時金での支給が可能とされている。この場合、一時金扱いであるため、３分の２以上をベースアップに充てる金額には含まれないので注意が必要となる。４月から９月までの月額支給分で８カ月の総支給額の３分の２以上を満たす必要がある。

６，３分の１未満の部分は補助金の調整可能部分
　３分の２以上をベースアップに充てることで、残りの３分の１は賞与などの一時金での支給が可能である。補助金全額を毎月のベースアップに充てることはお勧めしない。理由は補助金額が稼働率の影響をうけるからだ。毎月のベースアップ部分は、稼働率が下がったとしても減額することは難しく、結果的にお事業者の持ち出しとなる。この補助金では持ち出しでの自己負担は求めていない。何らかの理由で、稼働率が下がり補助金額が減額となった場合は、賞与で減額となった分を調整すべきだ。

７，４月１５日までに計画書、１月末に実績報告を提出
　受給するには、４月１５日までに処遇改善計画書を提出し、１月末に実績報告書を提出する。２月から４月までの３か月分はついては、６月から国保連から一括で振り込まれ、
１１月から１か月分ずつ振り込まれる

８，１０月からは加算に切り替わる
　この補助金は２月から９月までの８か月間だけの支給である。１０月からは基本的な算定要件はそのままに、加算に切り替わることになった。９月までは補助金であるため、利用者負担はない。１０月からは加算になるため利用者負担が発生する。また計算方法が異なり１月あたりの介護報酬総単位数（介護職員処遇改善加算及び特定処遇改善加算の金額を差し引いた金額）となる。補助金では介護処遇改善加算と特定処遇改善加算を含めた金額であり、加算では差し引いた金額となる。そのため加算率は補助金より引き上げられる。
　尚、２４年３月までの処遇改善加算関連が３本存在することとなり、事務負担の増加が懸念されているが、今年の１０月に一本化などで混乱させるより補助金の仕組みをそのまま継続させことは事務負担軽減になると判断されたようだ。しかし、来年からは２４年度報酬改定の審議が行われる為、その段階で今後のあり方が検討されることになる。

１年単位の変形労働制とは

 

１年変形を採用するには、就業規則に定め、労使協定に年間カレンダー

を添付して、毎年、労基署に提出します。年間カレンダーでは、ひとりひとりの

職員について、一日ごとに労働日か休日かに加え、労働日における労働時間を決めます。

ただ、職員毎の次年度の労働日を３月末には決められなくなったといったご相談がある園長からいただきました。以前は労働日と休日が全職員同じだったので年間カレンダーは簡単に決められましたが、最近は、土曜日も夏、冬、春休みも開園しているので、以前のように「開園日＝全職員の労働日」とはなりません。年間カレンダーを作成する際にも３月末の時点では職員毎に、〇月〇日が労働日か、休日かを決められまくなっています。

 

各月の労働日数と総労働時間を定めた一覧表を作成する

 

このようなケースでは、下記の方法で対応することが可能です。

①４月の勤務表と、５月以降の各月の労働日数と総労働時間を定めた一覧表を作成する

②５月以降の勤務表は、一覧表通りに作成する。

　まず、年間の労働時間の上限から年間で確保できる１日８時間労働の労働日数の上限を算出します。

年間の歴日数	労働時間上限	労働日数上限
平年３６５日	４０時間×３６５日÷７日≒２０８５時間	２０８５時間÷８時間≒２６０日
うるう年 ３６６日	４０時間×３６６日÷７日≒２０９１時間	２０９１時間÷８時間≒２６１日

１年変形では、年間の労働日数の上限２６０日を各月に割り振ることが出来ます。そこで学期中にはできるだけ出勤してもらい、８月と１月にはお休みを多く・・・」と各月の労働日数を定め、一覧表を作成しまみました。

	年間	４月	５月	６月	７月	８月	９月	10月	11月	12月	１月	２月	３月
労働日数	２６０	２３	２２	２５	２２	１５	２３	25	23	23	15	２０	24
総労働時間	２０８０	184	176	200	176	120	184	200	184	184	120	160	192

但し、注意しなければならない法律があり、1週52時間まで、連続６日までという制約がります。加えて勤務表は各月の初日の30日前までには職員に提示しなければなりません。

運用をスタートした園長に伺いました。

 

職員は、夏休み、冬休みにはしっかり休み、リフレッシュできたようです。しかし、課題があります。年度の途中で採用や退職場あった場合の法律上の賃金計算をいざやってみると難しくて・・・。賃金精算を行う時期は年度途中の退職者の場合退職した時点になります。

年度途中の採用者の場合には対象期間が終了する3月末時点で清算します。

この清算方法や時期をうっかり忘れたりすることがあるので、1年変形を採用する場合には十分に留意する必要があります。

労働時間に関するご相談は

⇒

社会保険労務士顧問業務 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)

 

ケアマネジメントの質の向上を後押しするための新たな動画がYouTubeへ続々と投稿されている。

国と「適切なケアマネジメント手法の手引き」を策定し、その考え方を現場へ浸透させていく取り組みを進めている日本総研が編集したもの。厚生労働省も介護保険最新情報で、この動画の積極的な活用を広く呼びかけている。

国が策定した「適切なケアマネジメント手法の手引き」は、ケアマネジメントの水準を一定以上に保っていくこと、質のばらつきを無くしていくことを目的とするもの。手引きの中には以下のように明記されている。

「どのケアマネが担当しても一定の水準のケアマネジメントを提供できるようになること、そのために仮説を持って情報を収集・分析できるようになることを目指しており、決して"ケアプランの標準化"ではない」

YouTubeへ投稿された動画は、手引きの策定に関わった専門家がその理念や内容などを分かりやすく解説するもの。厚労省はこれまでも動画を出してきたが、1月下旬から今週にかけて次の4本を新たにアップした。

投稿された動画一覧はこちらから。

◯ 医療介護の役割分担と適切なケアマネジメント（医療法人平成博愛会博愛記念病院：武久洋三理事長）

◯ 在宅で暮らす人たちのためのケアマネジメント（全国在宅療養支援医協会：新田國夫会長）

◯ 行政、ケアマネジャー、多職種の協働によるケアマネジメントの展開（国際医療福祉大学大学院：石山麗子教授）

◯ 尊厳の保障（日本医師会：江澤和彦常任理事）

厚労省は介護保険最新情報で自治体に対し、地域の居宅介護支援事業所や関係団体に動画を周知して欲しいと要請。「これらの動画を活用し、管内の居宅介護支援事業所との研修会や事例検討会を実施するなど、ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みを更に進めて欲しい」と求めている。

介護職員らの月額3%（平均9000円）ほどの賃上げが今月から始まる。政府は新たな補助金を事業所へ交付するが、これは今年9月までの一時的な措置。10月以降は介護報酬の加算によってリソースを配る方針で、40歳以上の保険料や利用者の自己負担にも影響が及ぶことになる。

デイサービスの介護車両、送迎時の事故多く　1本の動画が救世主に?

車についた傷を指し示す、介護事業所「銭形企画」の上野真司社長＝京都市下京区

　介護業界にとって悩みの種の一つが、デイサービスでの送迎時の事故。大型の介護車両の運転に慣れていない職員が事故を起こし、修理代が経営を圧迫している事業所も少なくない。そんな業界の「救世主」となる、1本の動画がある。
　普段は車を運転しないペーパードライバーの男性が、駐車場で自信なさげに車のハンドルを操る。「車庫入れなどでバックしながら曲がる時は、サイドミラーで後輪の中心軸を確認しながら曲がりましょう」。アドバイスを参考にしながら運転すると、男性は障害物をよけて車庫入れに見事成功した。
専用サイトで視聴できるこの動画は、実車の映像と図解を組み合わせ、運転を1時間あまりで理論的に説明する。前半は苦手とする人が多い車庫入れのコツ、後半は大型の介護車両などを運転する際の注意点がまとめられている。
　デイサービスは、高齢者などが施設に日帰りで通って生活支援を受けるため、施設側が利用者を送迎する。道路交通法で第2種免許が必要なバスやタクシーとは異なり、施設が運用する車は自家用の第1種免許で運転が可能。ただ、車椅子に乗った利用者などに対応するため、通常よりも大型の車両で送迎する事業者が多く、運転に慣れない職員が事故を起こすことも多い。
　「送迎時に車をぶつけたり、かすったりするのは日常茶飯事だ」。訪問介護やデイサービスなどを営む「銭形企画」（京都市下京区）の上野真司社長（45）が明かす。職員は車椅子2台を乗せられる特注のワゴン車「ハイエース」などを運転し、朝と夕方に利用者宅を2、3軒回る。
　利用者の家族やヘルパーの都合があるため、送迎時刻は厳守。利用者の体調不良などでキャンセルになり、経路が急きょ変更されることもある。「大きな車両の運転に不慣れな職員が、時間に追われて焦ってぶつけてしまうのでは」と上野社長。車両の修理費に、最低でも年150万円ほどかかるという。
これまで、運転が苦手な職員を自動車教習所に行かせたり、別の職員が助手席に乗ってアドバイスしたりしてきた。だが、送迎に2人充てると人手が不足し、シフトの穴を埋めるのが難しく、効果も上がらなかった。そんな中で出会ったのが、あの動画だった。
　動画を作成したのは山下裕隆さん（53）。自身の会社「ネイキッドコーポレーション」（神戸市東灘区）で運転技術を解説するオリジナル動画を2008年から、ペーパードライバーなどに販売している。会社を設立した04年当初は車のアフターメンテナンス業などを営んでいたが、事業が頓挫。次の道を探していた時に「車を感覚的に運転している人が多い」と気付き、自ら意識していた「理論的な運転」のコツを教えることを思い付いた。
介護業界との関わりは08年、山下さんの父親が脳卒中で倒れたことだった。さまざまな事業所を利用する中で車に傷やへこみが多いことに気付き、施設の講習などで上映する職員向けの動画があればと考え、オリジナルの動画を製作。19年から京都や神戸の事業所に動画を販売している。
　上野社長も20年4月から事業所の研修に動画を導入すると、事故が「ほぼゼロ」（上野社長）に。介護事業所のコンサルタント業などを営む「ユメコム」（京都市中京区）の橋本珠美社長も「事業所の車の事故の多さは、長年の課題」とした上で「職員は日々業務に追われ、運転方法を勉強する時間を取るのは難しい。隙間（すきま）の時間に、動画で運転を手軽に学べるメリットは大きい」と指摘する。
　山下さんは「運転方法の理論が分かれば、車体の大きさに関係なく運転できる。車両の修理費が減ることで、経営の改善に少しでもつながれば」と期待を寄せる。問い合わせはネイキッドコーポレーション（050・3188・9024）。【添島香苗】

《 厚労省助言委・脇田隆字座長 》

新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省のアドバイザリーボードが6日に会合を開き、直近の感染状況の評価を新たに公表した。

「デルタ株からオミクロン株への置き換わりが進みつつある。今後さらに感染が急拡大する恐れが強い」と分析。「オミクロン株は重症化しにくい可能性が示唆されているが、感染者数が急増すれば、軽症・中等症の医療提供体制が急速にひっ迫する可能性がある。重症化リスクの高い方々に感染が拡がると、重症者や死亡者が発生する割合が高まる恐れもある」と警鐘を鳴らした。

あわせて、「地域で感染が急拡大することにより、特に医療機関、介護施設では、職員とその家族の感染や濃厚接触による職場離脱の可能性が高い。同様のことは自治体や交通機関など、社会機能維持に関わる全ての職場で起こりうる」と指摘。「オミクロン株による急速な感染拡大の想定を広く共有することが必要」「各施設の業務継続計画の早急な点検が必要」などと呼びかけた。

アドバイザリーボードはこのほか、基本的な感染防止策を引き続き徹底するよう改めて要請している。（介護ニュース）