《 岸田文雄首相 》
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ケアマネジメントの質の向上を後押しするための新たな動画がYouTubeへ続々と投稿されている。
国と「適切なケアマネジメント手法の手引き」を策定し、その考え方を現場へ浸透させていく取り組みを進めている日本総研が編集したもの。厚生労働省も介護保険最新情報で、この動画の積極的な活用を広く呼びかけている。
国が策定した「適切なケアマネジメント手法の手引き」は、ケアマネジメントの水準を一定以上に保っていくこと、質のばらつきを無くしていくことを目的とするもの。手引きの中には以下のように明記されている。
「どのケアマネが担当しても一定の水準のケアマネジメントを提供できるようになること、そのために仮説を持って情報を収集・分析できるようになることを目指しており、決して"ケアプランの標準化"ではない」
YouTubeへ投稿された動画は、手引きの策定に関わった専門家がその理念や内容などを分かりやすく解説するもの。厚労省はこれまでも動画を出してきたが、1月下旬から今週にかけて次の4本を新たにアップした。
◯ 医療介護の役割分担と適切なケアマネジメント（医療法人平成博愛会博愛記念病院：武久洋三理事長）
◯ 在宅で暮らす人たちのためのケアマネジメント（全国在宅療養支援医協会：新田國夫会長）
◯ 行政、ケアマネジャー、多職種の協働によるケアマネジメントの展開（国際医療福祉大学大学院：石山麗子教授）
◯ 尊厳の保障（日本医師会：江澤和彦常任理事）
厚労省は介護保険最新情報で自治体に対し、地域の居宅介護支援事業所や関係団体に動画を周知して欲しいと要請。「これらの動画を活用し、管内の居宅介護支援事業所との研修会や事例検討会を実施するなど、ケアマネジメントの質の向上に向けた取り組みを更に進めて欲しい」と求めている。
介護職員らの月額3%（平均9000円）ほどの賃上げが今月から始まる。政府は新たな補助金を事業所へ交付するが、これは今年9月までの一時的な措置。10月以降は介護報酬の加算によってリソースを配る方針で、40歳以上の保険料や利用者の自己負担にも影響が及ぶことになる。
後藤茂之厚生労働相は4日の閣議後会見で、加算の新設に伴うこうした"副反応"に理解を求めた。
高齢者らの負担増につながることに一部で反発の声も出ている現状を踏まえ、「介護職員らの賃上げをしっかりと恒久的なものとするため。事業者にとって安定的、継続的な収入が見込める介護報酬で対応していく」と説明。「介護保険制度は公費、保険料、利用者負担の適切な組み合わせにより、国民みんなで支え合うことで持続可能なものとしている。こうした枠組みの下で対応していくことが適切だと考えている」と理解を求めた。
そのうえで、月々の利用者負担が高額になると一定額を払い戻したり、低所得の高齢者の保険料を軽減したりする仕組みがあることを紹介。「大変厳しい経済状況にある方々がいることも認識している。そうした方々の生活が成り立つようにすることが大切だ」との認識を示した。
デイサービスの介護車両、送迎時の事故多く 1本の動画が救世主に?
車についた傷を指し示す、介護事業所「銭形企画」の上野真司社長＝京都市下京区
介護業界にとって悩みの種の一つが、デイサービスでの送迎時の事故。大型の介護車両の運転に慣れていない職員が事故を起こし、修理代が経営を圧迫している事業所も少なくない。そんな業界の「救世主」となる、1本の動画がある。
普段は車を運転しないペーパードライバーの男性が、駐車場で自信なさげに車のハンドルを操る。「車庫入れなどでバックしながら曲がる時は、サイドミラーで後輪の中心軸を確認しながら曲がりましょう」。アドバイスを参考にしながら運転すると、男性は障害物をよけて車庫入れに見事成功した。
専用サイトで視聴できるこの動画は、実車の映像と図解を組み合わせ、運転を1時間あまりで理論的に説明する。前半は苦手とする人が多い車庫入れのコツ、後半は大型の介護車両などを運転する際の注意点がまとめられている。
デイサービスは、高齢者などが施設に日帰りで通って生活支援を受けるため、施設側が利用者を送迎する。道路交通法で第2種免許が必要なバスやタクシーとは異なり、施設が運用する車は自家用の第1種免許で運転が可能。ただ、車椅子に乗った利用者などに対応するため、通常よりも大型の車両で送迎する事業者が多く、運転に慣れない職員が事故を起こすことも多い。
「送迎時に車をぶつけたり、かすったりするのは日常茶飯事だ」。訪問介護やデイサービスなどを営む「銭形企画」（京都市下京区）の上野真司社長（45）が明かす。職員は車椅子2台を乗せられる特注のワゴン車「ハイエース」などを運転し、朝と夕方に利用者宅を2、3軒回る。
利用者の家族やヘルパーの都合があるため、送迎時刻は厳守。利用者の体調不良などでキャンセルになり、経路が急きょ変更されることもある。「大きな車両の運転に不慣れな職員が、時間に追われて焦ってぶつけてしまうのでは」と上野社長。車両の修理費に、最低でも年150万円ほどかかるという。
これまで、運転が苦手な職員を自動車教習所に行かせたり、別の職員が助手席に乗ってアドバイスしたりしてきた。だが、送迎に2人充てると人手が不足し、シフトの穴を埋めるのが難しく、効果も上がらなかった。そんな中で出会ったのが、あの動画だった。
動画を作成したのは山下裕隆さん（53）。自身の会社「ネイキッドコーポレーション」（神戸市東灘区）で運転技術を解説するオリジナル動画を2008年から、ペーパードライバーなどに販売している。会社を設立した04年当初は車のアフターメンテナンス業などを営んでいたが、事業が頓挫。次の道を探していた時に「車を感覚的に運転している人が多い」と気付き、自ら意識していた「理論的な運転」のコツを教えることを思い付いた。
介護業界との関わりは08年、山下さんの父親が脳卒中で倒れたことだった。さまざまな事業所を利用する中で車に傷やへこみが多いことに気付き、施設の講習などで上映する職員向けの動画があればと考え、オリジナルの動画を製作。19年から京都や神戸の事業所に動画を販売している。
上野社長も20年4月から事業所の研修に動画を導入すると、事故が「ほぼゼロ」（上野社長）に。介護事業所のコンサルタント業などを営む「ユメコム」（京都市中京区）の橋本珠美社長も「事業所の車の事故の多さは、長年の課題」とした上で「職員は日々業務に追われ、運転方法を勉強する時間を取るのは難しい。隙間（すきま）の時間に、動画で運転を手軽に学べるメリットは大きい」と指摘する。
山下さんは「運転方法の理論が分かれば、車体の大きさに関係なく運転できる。車両の修理費が減ることで、経営の改善に少しでもつながれば」と期待を寄せる。問い合わせはネイキッドコーポレーション（050・3188・9024）。【添島香苗】
《 厚労省助言委・脇田隆字座長 》
新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省のアドバイザリーボードが6日に会合を開き、直近の感染状況の評価を新たに公表した。
「デルタ株からオミクロン株への置き換わりが進みつつある。今後さらに感染が急拡大する恐れが強い」と分析。「オミクロン株は重症化しにくい可能性が示唆されているが、感染者数が急増すれば、軽症・中等症の医療提供体制が急速にひっ迫する可能性がある。重症化リスクの高い方々に感染が拡がると、重症者や死亡者が発生する割合が高まる恐れもある」と警鐘を鳴らした。
あわせて、「地域で感染が急拡大することにより、特に医療機関、介護施設では、職員とその家族の感染や濃厚接触による職場離脱の可能性が高い。同様のことは自治体や交通機関など、社会機能維持に関わる全ての職場で起こりうる」と指摘。「オミクロン株による急速な感染拡大の想定を広く共有することが必要」「各施設の業務継続計画の早急な点検が必要」などと呼びかけた。
アドバイザリーボードはこのほか、基本的な感染防止策を引き続き徹底するよう改めて要請している。（介護ニュース）
令和3年12月21日以降の改正が反映されたキャリアアップ助成金制度正社員化コース・賃金規程改定コースの助成金が一部変更になりました。
変更内容は加算措置の新設と時限措置の延長です。どちらの変更も今までより使いやすくなる方向の改定になります。
詳細は下記をご参照ください。
"かかり増し経費"
を補填する新たな補助金のスキームが正式決定したようですね。
既にご確認された方もいらっしゃるかと思いますが、
もしまだの方、或いは関心をお持ちの皆様は、下記をご確認下さいませ。
↓
《 一期一笑 通所介護事業所の様子 》
「利用者さんには介護保険が必要ない状態に戻って欲しい」− 。
こう語るのは、多摩地域で9事業所を構える「一期一笑（いちごいちえ）在宅ケアグループ」で専務取締役を務める吉田聡さん。高齢者を元気にすること、要介護度を下げることを重視したサービスを実践しており、その前向きな考えをYouTubeでも発信している。事業展開への思いや今後のビジョンを聞いてきた。
−− 高齢者の支援で大切にしていることは何ですか？
《 一期一笑 吉田聡さん（撮影時のみマスクを外して頂きました）》
誰かに介護されることを望んで要介護の状態になっている方っていませんよね。ですから私達は、これまでずっと高齢者の自立を1つのゴールと位置付けてきました。利用者さんに介護保険が必要ない状態に戻ってもらうことを、1つの重要な目標に掲げています。利用者さんとは日々、介護保険が不要になっても「一期一笑に来たい」「一期一笑と関わりたい」と思ってもらえるように接しているんです。
−− 自立支援の取り組みで工夫していることは何ですか？
運動、水分摂取、食事などを大切にしています。人間としてごく自然なことを、ごく自然にできるようになって頂きたい。運動では特に歩行に力を入れてきました。歩いて自分の行きたいところへ行く、ということは何より大事ではないでしょうか。例えば職員が付き添う事業所周辺の散歩は、可能な範囲で毎日行っているんです。
《 事業所周辺の散歩の様子 》
−− LIFE（科学的介護情報システム）や各種加算にはどう向き合っていますか？
介護現場のデータを幅広く収集し、そのフィードバックをサービスの質の向上に活かしていく − 。LIFEは理にかなっていると捉えています。今後、少しずつ根拠に基づくケアが実践できるようになるのではないでしょうか。
職員の負担にも配慮しつつ、加算はなるべく算定していこうと努力しています。そのためにも、古くて非効率になってしまった仕事の方法は積極的に見直さないといけません。業務をできる限り効率化することを心がけています。
−− 今後の抱負を教えてください。
高齢者を元気にする、要介護度を下げる好循環を生み出したいですね。サービスを使い始めた方が改善して使わなくなり、また次の方が入ってきて卒業していく − 。そんなサイクルを作れればうれしいな、というのが私のモチベーションなんです。
地域に元気な高齢者がたくさん生まれれば、きっと評判になって多くの利用者さんが来てくれるでしょう。そんな思いで職員と力をあわせて事業を展開してきました。これからも更に頑張っていきます。
一期一笑 在宅ケアグループ
《 一期一笑で働く職員さん 》
「ご利用者様をより元気にし、要介護度を下げる」が企業理念の1つ。"活動中心型"のデイサービスを軸に展開。訪問介護、訪問看護、居宅介護支援なども運営している。専務取締役の吉田聡さんは、YouTubeチャンネル「介護YouTube大学」で「よっしー」としても活躍中。
女性の活躍支援を実現する助成金としての「両立支援助成金」は
以前からありますが、この度、厚労省から申請手続きや申請要件を
わかりやすくまとめた「手引き」として、新たに発行されましたので、
皆様にもご紹介いたします。
ご参考になれば幸いです。
岸田文雄首相は14日夜の会見で、重点施策の1つに掲げている看護職、介護職、保育士などの賃上げについて、具体的な方策を年内にまとめる方針を表明した。
岸田首相は、「民間に賃上げをお願いする以上、政府もやることをやらなければならない。看護、介護、保育などの現場で働いている方々の収入を引き上げていく」と改めて約束。「そのために私が議論をリードし、年末までに具体的な結論を出していく」と明言した。
新設する「新しい資本主義実現会議」については、「私が議長となり、各界から第一人者に参画頂き、新しい資本主義のグランドデザインを描いてもらう」と説明。「明日、具体的なメンバー、検討体制、検討項目を決定し、その内容をお知らせする」と述べた。(介護ニュースより）
2021年9月8日ので案内した通り、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者を支援するための小学校休業等対応助成金・支援金再開されることとなっていました。9月30日に雇用保険法施行規則が改正・公示され、実際にこの助成金・支援金の申請受付が再開されました。再開された制度の概要は以下の通りです。
1.支給対象者
・子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（年次有給休暇を除く）を取得させた事業主【助成金】
・子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、委託を受けて個人で仕事をする人【支援金】
2.対象となる子ども
①新型コロナウイルス感染症への対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
※小学校等とは、小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
②ⅰ）～ⅲ）のいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
ⅰ）新型コロナウイルスに感染した子ども
ⅱ）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
ⅲ）医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
3.支給額
・労働者を雇用する事業主：休暇中に支払った賃金相当額×10/10
※１日当たり13,500円（申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施すべき区域であった地域（以下「対象地域」）に事業所のある企業：15,000円）を支給上限
・委託を受けて個人で仕事をする人：就業できなかった日について、１日当たり6,750円（申請の対象期間中に対象地域に住所を有する人：7,500円） （定額）
4.対象期間等
対象となる休暇の取得期間（申請期限）
2021年8月1日～同年10月31日（2021年12月27日（月）必着）
2021年11月1１日～同年12月31日（2022年2月28日（月）必着）
5.申請先（郵送）
【助成金】 本社所在地を管轄する 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）
【支援金】〒137-8691 新東京郵便局 私書箱132号 学校等休業助成金・支援金受付センター
厚生労働省は「小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口」を2022年1月31日までの期間、再開するとともに、全国の都道府県労働局に設置することも公表しています。労働者からの「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」等の相談内容に応じて、事業主への小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行うことにしているとのことです。
詳細は下記パンフレットをご確認ください。
https://www.hayashi-consul-sr.com/wp-content/uploads/2021/10/30bebcaaa8751380b7623d36ce694d24.pdf
