介護経営情報
公正取引委員会から出た「介護分野に関する調査報告書」の内容とは28年9月5日「介護分野に関する調査報告書」が発表。
その経緯とは。
公正取引委員会は9月5日、事業者の新規参入や創意工夫発揮の環境整備により、競争を促進し、消費者に良質な商品・サービスを提供、その比較・選択により商品・サービスの質の更なる改善を促すことを目指すとした「介護分野に関する調査報告書」を発表しました。このような競争政策の観点から介護分野の考え方を整理することは、介護サービスの供給量の増加や質の向上が図られることにつながると考えられるとし、次の４つの視点が提示されています。
[1] 多様な事業者の新規参入が可能となる環境づくり
[2] 事業者が公平な条件の下で競争できる環境づくり
[3] 事業者の創意工夫が発揮され得る環境づくり
[4] 利用者の選択が適切に行われ得る環境づくり
今まで介護分野についてはほぼ何も触れてこなかった
「公正取引委員会」が敢えてこのような調査報告を出して
きたことを考えると、本報告書の内容は2018年法改正含め、
少なからず今後の介護経営に影響を及ぼしてくる、と考える
のが自然でしょう。
※最下部の「資料1」をご覧ください
そのような前提認識のもと、今回のニュースレターでは、特に詳しくお伝えしたいと考える2点の内容について取り上げてまいります。
最初は「特別養護老人ホーム」に関するものです。これは現在、主に社会福祉法人が運営していますが、ここに風穴をあける
ことになります。
1. 参入規制 多様な事業者の新規参入が可能となる環境の整備
先ずは整理資料にご注目下さい。
※最下部の「資料2」をご覧ください
上記資料にもある通り、本テーマに関する公正取引委員会からの主な指摘事項は次の通りとなっています。
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１） 医療法人，株式会社等が社会福祉法人と対等の立場で参入できるようにすることが望ましい（あわせて，補助制度・税制等に関するイコールフッティングについても要検討。）
２） 自治体は，自らが設置する特別養護老人ホームにおいて，株式会社等を指定管理者とするように，指定管理者制度を積極的に活用していくべき。
３） 自治体は，総量規制を適切に運用すべき。あわせて，具体的な事業者の選定に当たっては，選定基準を明確化し，客観的な指標に基づいて選定を行うなど，恣意性の排除を図るとともに，選定の透明性を図るべき。
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特に上記 １）２）の指摘について、「株式会社等が社会福祉法人と対等の立場で参入できるようになることにより、確かに競争原理が働き、サービスの質の向上等が促進される」という期待効果は確かに一理あるかもしれません。しかし、一方では、「営利法人という特性を持った法人が、果たしてセーフティネット機能を全うできるのか（＝儲からなくなったらすぐに閉鎖してしまうのではないか）」というリスクも当然ながら潜んでいます。このあたりの論点について今後、どのように整合性を図っていくのかを注視する必要がありそうです。
もうひとつは、介護サービス・価格の弾力化、「混合介護の弾力化」についてとり上げます。
2. 介護サービス・価格の弾力化（混合介護の弾力化）
事業者の創意工夫が発揮され得る環境の整備
※最下部の「資料3」をご覧ください
本テーマに関する公正取引委員会からの主な指摘事項は次の通りとなっています。
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１） 「混合介護の弾力化」を認めることにより、事業者の創意工夫を促し、サービスの多様化を図ることが望ましい。
２） その「混合介護の弾力化」。具体例としては、
◎保険内サービスの提供時間内に利用者の食事の支度に併せて、帰宅が遅くなる同居家族の食事の支度も行うことで、低料金かつ効率的にサービスを提供できるようになる可能性がある。
◎利用者が特定の訪問介護員によるサービスを希望する場合に、指名料を徴収したうえで派遣することが可能となる。
３） 国は自治体により事業者の創意工夫を妨げるような運用が行われることがないよう、制度の解釈を明確化し、事業者の予見可能性や透明性を高めるべき。
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「混合介護」に関して、「公正取引委員会」のここでの論点は、「事業者の創意工夫を促し、サービスの多様化を図る」という視点で切り込まれています。一方で介護報酬のプラス改定要素が難しくなるなか（内閣府「経済財政運営と改革の基本方針」等）、保険サービスを補完する保険外サービスへの取組みとして着目されているところもあります。28年3月には「保険外サービス活用ガイドブック」として厚生労働省、農林水産省、経済産業省が3省併記でまとめた報告書も発表されました。こうした流れを加味すると、今回ここでとり上げられた事は、今後の「混合介護」のあり方に大きな影響を与えそうです。
今後の影響から考える
さらに政府はこの後の9月12日「第１回未来投資会議」を開催しています。ここでの議論でも「介護は保険外サービスとの組み合わせが必要」との見解を示し、さらに「混合介護」を前進させるべく具体化へ向けた検討に着手しています。
こうした政府の動向をみても、「混合介護」取組みの流れは、ますますスピード感を増すことが予想されます。このことは、介護事業者にあっては、制度内のいわば「均一のサービス」から「独自のサービス」を提供することが求められ、結果、事業も多様化してくることになりそうです。
しかしながら、ここで注意したいのは「では保険サービスは必要ないのか」という視点です。「保険外サービスへの取組み」の重要性はいいとしても、それが強調されるあまり「保険内サービス」、つまり従来の基本的な「介護サービス」が軽視されてはいけません。統計でも明らかなように多くの地域で高齢者人口はこれからも増えることが予想されています。そのなかで必要なサービスを考えたとき、「保険内サービス」はやはり重要な介護サービスであることには変わりはないでしょう。
最適なサービス提供をしていくために、「保険内、保険外」といういわば「サービス供給者サイド」からの視点だけでなく「利用者サイド」の視点をもつことも重要ではないでしょうか。
※「（平成28年9月5日）介護分野に関する調査報告書について」資料の原本をご覧になりたい方はこちら↓
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160905_1.html
先週は、福島県で行われるキャリアパス導入研修
のバージョン２・キャリアパス再構築研修の
2日間でした。
今回からのバージョン2は、既にキャリアパスを
導入しているけれど、うまく機能できていない
という法人さんにお集まりいただきました。
テーマは、「キャリアパスの機能的運用」と、
キャリアパスの運用に必要な、職場リーダーの
育成と組織活性化について、うまく運用されて
いる事例を中心に、今回もお伝えいたしました。
今回の受講生の方々には、自らの事業所に「何かを必ず、
もって帰り、研修を活かしたい」という意欲満々な方が多く、
活気あふれる良い研修になりました。
この研修は、あと2回です。10月の初旬、中旬に、
郡山市＆いわき市で行われる予定です。
是非、皆さま楽しみにしていてください。
会場内１
会場内２
研修
研修会場
今週の金曜、土曜は、福島県郡山市で
福島県福祉課と福島県社会福祉協議会
が共同で主催する「キャリアパス導入研修」の
５回目でした。
今回は、介護施設、障害支援施設、保育園の
管理者の方々が約50施設お集まりいただき
研修を受講頂きました。
今回でもう5回目になる研修ですが、いつも感じるのは
受講される皆様の「熱心さ」です。
そして、こちらも精いっぱい（高密度で）お伝えさせて
頂いておりますので、会場は「心地いい緊張感」
にあふれているように感じます。
来週、そして9月、１０月とバージョン2がまだまだ
続きます。
福島県の皆様、また研修でお会いしましょう！！
巨大なデイサービス
筒井社長と
社員研修風景
今週の水曜日に、愛知県一宮市にある
デイサービス、タンポポ介護センター様に
取材でお伺いいたしました。
当日は筒井社長に2時間にわたりインタビューに
お応え頂きました。
その中で特に印象的だったのは、筒井社長の
職員に向けた「想い」と人材育成に関する「仕組み」
のあり方でした。
筒井社長の「人を大切にする経営方針」と
それを支える幹部スタッフが、見事なほどに
仕組みを現場に落とし込み、実践している。
そして、その結果がご利用者の「笑顔」、
施設の「活気」という形で、見事に表れていました。
とにかく、施設に足を踏み入れた瞬間から
施設にみなぎる「空気感」や「心地よさ」を
感じることが出来る、そんな施設でした。
その特徴を改めて整理すると・・・・
１、地域を支える巨大介護施設
・一宮に設立された理由とは。
２、「主導権はお客様にある」
施設スタッフが一日のスケジュールを決めるのではなく、
お客様に幅広い活動選択肢を与え、その中から自分の
過ごし方は自分で決めて頂く、「自立」を前提にした運営。
３、「いつまでも現役で」
・筒井社長の人生観から生まれた理念
・パン教室、陶芸教室、パチンコ、麻雀・・・・
（まるでカルチャーセンター）
・日常と同じ感覚を維持するため、施設内専用の通貨を導入。
・男性利用者が約半分を構成（通常デイサービスと比べる
と男性の使用比率が非常に高い）
４「働くお母さん（パートさん）を応援」
・施設には託児所完備
・「残業なし、急なお休みもOK」
・「パートさんを主役に」
５、「社員は自ら考え、自ら動く」
・人間としての成長こそが、タンポポ介護の目指す
社員教育・研修。
・業界平均と比べると、非常に低い離職率。
・社員ローテーションで、組織をイキイキと。
・ケアマスター制度によって、専門職として成長を支える。
上記の内容で、今 原稿を執筆中です。
楽しみにしていてください。
介護人材採用に関し、とても興味深く、
介護業界に 携わる我々に様々な示唆を
与えてくれるであろう記事に出くわしました。
今日は、その内容
を皆様にも共有させていただきます。
ソニーグループの介護人材採用戦略に関する
エピソ ードです。
（出典 ケアビジネスパートナーより）
> ●東京・世田谷区の祖師ヶ谷大蔵駅近くに2016年4月、
介護付有料老人ホームがオープン した。
「ソナーレ祖師ヶ谷大蔵」。
ソニーグループが自ら開設した初めての
有料老人ホームである。
>
>
●立ち上げに当たり、同社グループの介護事業を担う
ソニー・ライフケアは2015年7月か ら、職員の採用募集を
始めた。一般社員やパートを含め、募集定員は34人。
ただでさえ介 護現場の人材不足が叫ばれる環境下、
世田谷区は大手介護事業者の牙城。
「人材が集まらな いのでは、と行政からも
ストレートに質問された」と
ソニー・ライフケア 代表取締役社長
の出井学氏は明かす。
ところが、その懸念は杞憂に終わった。
ふたを開けてみると定員の3倍、101人からの応募 が
あったのだ。
>
> ●ソニーブランドゆえか。そうではない、という。
介護パート職種を例に挙げれば「ソニー グループだから、
という入社動機は5％にすぎなかった。ソニーブランドを
意識していた人 はほとんどいない」（出井氏）。
>
●では何が功を奏したのか。「介護に対する考え方、
商品企画、そして従業員に対する目線 が評価された」
（出井氏）。半年を越える採用期間を確保したことや、
採用活動費を惜しまな かったことも大きい。だが
決め手となったのは、従業員とのマッチングを重視した
商品企画 や面談にあったと出井氏は強調する。
>
> ●「高齢者住宅フェア2016in東京」（2016年7月27～28日、
東京ビッグサイト）の併設 セミナーに登壇した出井氏は、
ソニー・ライフケアが取り組んだ“価値観の共有”を重視し
た採用活動について語った。
介護業界の志望者には「報酬ドリブンな仕事を求めるマインド
セットはない」（同氏）。どのような価値を、
顧客（居住者）や職員に提供しようとしている のか。
その姿勢こそが吸引力になるという。
>
> ●提供する介護の“質”にこだわるソニー・ライフケアが
それに劣らず重視するのが、職員 が働く環境の質。
業務オペレーションや居室設計を
「従業員視点でもとらえる」（出井氏） 発想だ。例えば、
介護現場でのロボット活用に対する考え方に、その一端が
垣間見える。
>
> ●出井氏がロボット活用の“お手本”に挙げたのが、
石川県の温泉旅館「加賀屋」。料理自 動搬送システム
を導入することで客室係の負荷を軽減し、接客に集中
できる環境を整えた。
> 介護でのロボット活用を考える上ではこのように
「効率化によってできた時間を、いかに人 と人の
触れあいの時間に回せるかが大切。“客との接点”
を効率化すべきではない」（同氏）。
>
●ソナーレ祖師ヶ谷大蔵では、居室設計にも介助のしやすさ
などの従業員目線を取り込んだ。全室に、人手による給水が
不要な自動給水式の加湿器を配備。
ベッドも転落防止を重視 した超低床型ではなく、介助との
親和性などを考慮した高床型を採用した。
>
> ●こうした配慮をしつつ、実際の採用活動に当たっては、
一般社員採用の面談は最低3回 を実施したという。
ソニーグループが介護事業に参入した背景や理念を
アピールするなど、 面談する側からの情報提供”に注力。
職場の雰囲気を魅力的に伝えられるように、1次面接は
入社時の同僚になる社員が担当した。
>
●価値観を共有すべき相手とのマッチングを重視した、
きめ細かな採用活動。そこからにじ み出るのは、ソニー
グループが介護事業の基本方針とする
“質が量を作る”への信念だ。
説明会１
説明会２
昨日は、日本女子大学リカレント教育課程
主催の合同会社説明会に弊事務が出店し、
求人説明会＆面接懇談会を行いました。
当日は、日本女子大学リカレント教育課程とは
多種のキャリア教育を受けられた、向上心の高い
女性が学ぶ場です。今回の説明会でも、活気あふれる
とても良い空気感を感じました。
出店企業も14社と年々増加しているそうです。
今後の「女性活躍推進社会」にも、まさに
マッチしている教育機関ですね。
今回の説明会を通じて、弊事務所で
一緒に働いていただける
方が出てくることを期待しております。
皆様、こんにちは！
今日は先日、閣議決定された
「未来への投資を実現する経済対策」
についてお伝えしたいと思います。
我々介護福祉業界に大きく影響がある
職員への処遇改善加算の具体的な予算措置
が明記されています。
下記は、関連部分の抜粋をご紹介させて
頂きます。是非 ご一読されることを
お勧めいたします。
「未来への投資を実現する経済対策」について
平成28年８月２日
閣議決定
?．
一億総活躍社会の実現の加速
第一に、一億総活躍社会である。一億総活躍社会は、
実現段階に入るため、エンジンをかけ、加速する。
誰もが自分の夢を追求できる、誰もが自分の能力を伸ばして
いく、誰にも居場所があって頑張っていける、
そういう気持ちになれる日本を創りあげる。
このため、アベノミクスの成果の活用も含め、来年度以降
の一億総活躍プラン2の実現の加速化につながる施策を講ずる。
●子育て・介護の環境整備
待機児童ゼロを実現するため、保育の受け皿整備を進める
とともに、介護についても、50万人分の受け皿を前倒し
して整備し、介護離職ゼロを目指す。求められる
保育・介護サービスを提供するための人材の確保に向けて、
処遇改善等を実現する。これらの措置を実施するために
必要な予算措置を平成28年度（2016年度）補正予算に加えて、
平成29年度（2017年度）当初予算において確実に実現する。
●保育・介護の受け皿整備
昨年末の「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき
対策」3において、保育については平成29年度末（2017年度末）
までの受け皿整備拡大量を50万人に上積みすること、
2020年代初頭までに介護の受け皿を50万人分以上へ拡大
することを決定した。このための必要な予算措置を
平成28年度（2016年度）補正予算に加えて、
平成29年度（2017年度）当初予算に計上し、かつ、
継続して実施する。
●保育士の処遇改善
平成29年度（2017年度）当初予算において、２％相当の
処遇改善を行うとともに、保育士としての技能・経験を積んだ
職員について、全産業の女性労働者との賃金差がなくなるよう、
４万円程度の追加的な処遇改善を実施する。
このための予算措置を平成29年度（2017年度）当初予算に計上し、
かつ、継続して実施する。なお、全産業の男女労働者間の
賃金差については、女性活躍推進法4や同一労働同一賃金に
向けた取組を進めていく中で、今後、全体として、
縮めていく。保育士についても、必要に応じて、
更なる処遇改善を行う。
●介護人材の処遇改善
介護保険制度の下で、介護人材の処遇については、
キャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の
改善を平成29年度（2017年度）から実施する。
このための予算措置を平成29年度（2017年度）当初予算
に計上し、かつ、継続して実施する。
また、処遇改善を平成30年度（2018年度）介護報酬改定を
待たずして平成29年度（2017年度）から遺漏なく実施
するため、保険料の上昇「回避のための財政安定化基金への
特例的積増しなど、所要の措置をあらかじめ講ずる。
障害福祉人材の処遇についても、介護人材と同様の考え方に
立って対応する。
●保育・介護サービスを提供する多様な人材の確保措置の
拡充
介護職員や保育士に対する返還免除付の貸付事業について、
一旦仕事を離れた方に対する再就職支援措置を拡充すると
ともに、勤務環境改善のための保育補助者の雇上支援の
拡充措置や、未就学児を持つ保育士に対する支援措置の
創設等を図る。
●保育・介護の労働負担の軽減、生産性向上
介護職員や保育士の労働負担を軽減し、生産性向上を
図るため、ICTやロボットの導入を推進する。また、
介護職員が本来の対人サービスを提供できる時間を増やすため、
行政が求める文書量を2020年代初頭までに半減する。
保育についても、保育記録・運営費申請等の書類の簡素化・
自治体間のバラツキ解消等を推進する。また、仕事と介護を
両立する職場づくりを行う事業者を支援する。
研修風景１
研修風景２
今週の月曜日、火曜日と福島県の
会津若松市で「キャリアパス導入研修」
を行い、講師を務めさせていただき
ました。
当日は、会津若松市の介護事業者や
保育事業所、障害支援施設の方々
30名にお集まりいただき、今回も
２日間で計7時間みっちりとお伝え
いたしました。
キャリアパスの意義、行政の考え方
導入事例に、実際に活用している
フォーマットも数多くご提供させて
頂き、事業所にて即、実践出来るような
研修にしています。
次回の8月8日、9日は、福島市の2回目で
福島市の事業所の皆様が約30名ご出席
頂く予定になっております。
次回もまた新たな趣向を加え、楽しく
受講頂きます。
ご参加者の方々、是非お楽しみに！！
みなさん、こんにちは！
今日は 沖縄の琉球新聞にとても興味深い
記事を見付けてましたので、皆様にも
ご紹介させて頂きたいとおもいます。
以下 新聞記事からの引用です。
経済的な理由で進学が難しい学生を首都圏の
高齢者福祉施設で受け入れ、働きながらの進学を
支援する自立支援プログラム「ニライ塾」を
県出身者が立ち上げ、次年度の入学に向けて、
利用を呼び掛けている。
企画したのは、学生の進学支援に取り組む
介護コネクション＝東京都＝の奥平幹也代表（４２）。
学生は基本的に福祉施設からの貸付金と既存の奨学金を
併用して学費を支払い、介護士として施設で働く。
給与を生活費と借りた学費の返済に充てる。
介護現場の人材不足にも対応する新たな就職進学の仕組みだ。
によって異なる。現在、６人（うち県出身者１人）が
「塾生」として、働きながら学んでいる。勤務時間は
早朝か夜間中心か、宿直を伴う夜勤中心のシフトを提示。
ニライ塾は、学生と定期的に連絡を取り、
助言をしながら就労継続を後押ししている。
塾生の一人、駒澤大学２年生の大城良太さん（２１）
は都内の特別養護老人ホームで、高齢者の身の回りの
ケアに当たっている。「１日の大半を車いすやベッドで
過ごす高齢者の姿に衝撃を受けたが、人と人が支えられ
ながら生きていることを実感した」と語る。
「先輩が常にサポートしてくれるので、安心して働ける。
経済的にも安定した」と、声を弾ませた。
ニライ塾の問い合わせは、介護コネクション（電話）０３（６７２１）２４５０。
介護ロボット等導入支援特別事業」に申込が殺到
介護職員の負担軽減や業務の効率化の推進を背景に平成27年度の補正予算として52億円が確保され、「１施設・事業所につき10/10助成（＝購入額の満額を助成）で上限額300万円」という破格の条件がついた「介護ロボット等導入支援特別事業」。厚生労働省によると、この特別助成を申請した事業者は予想を遥かに上回り、なんと、用意していた予算52億円を4倍程度上回る申し込みがあったそうです。そのため厚労省は、1施設・事業所あたりの上限額を「上限300万」から3分の１以下の「92万7000円」にまで減らす対応を決定。実際にロボットを取り入れている介護の現場を増やすことも重視し、「薄く広く配る」方針に転換しました。今回の特別支援で全国5,475の施設・事業所に新たに導入されることになるこの「介護ロボット」。今回はこれらの動きを含む形で、「ロボット」に対する動向や国の温度感についてお伝えしたいと思います。
介護ロボットの市場予測・動向
2013年度から国家プロジェクトとして始まった｢ロボット介護機器開発･導入促進事業｣。2014年度までは経済産業省、2015年度以降は国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が事業主体となり、介護ロボットの実用化と製品化を目的に多くの企業が参画し始めました。リサーチ系大手（株）矢野経済研究所の調査結果によると、2015年度の国内介護ロボットの市場規模（メーカー出荷金額ベース）は10億7,600万円。前年比で見ると、何と549.0％（＝約5.5倍）の伸びとなっています（ちなみに2014年度の市場規模は1億9,600万円だったそうです）。
国の事業による新製品の投入と様々な企業の新規参入が進み、歩行器など屋外での移動をサポートするロボットの製品化・実用化の推進が市場成長に大きく貢献したようです。
このトレンドは2016年度以降も続くと予測されており、2020年度の国内介護ロボット市場規模（メーカー出荷金額ベース）は驚くことに、149億5,000万円に達するとまで予測されています。
分野別にみると、製品化もしくはその目途がついている装着型/非装着型移乗介助ロボット、屋外型移動支援ロボット、介護施設型見守り支援ロボット等については、2020年度までに一定の市場が構築される見込み。その他、排泄支援ロボットは既に製品化されている自動密着式便器型の製品に加え、今後3タイプの新製品が投入される見込みが既に立っているそうです。また、在宅介護型見守り支援ロボットは開発事業が終了し、今後、新製品の投入を積極開始。離床だけでなく、転倒などの危険状態の検知ができるロボット等、一人暮らし世帯での普及が見込まれています。同時に、屋内型移動支援ロボット、入浴支援ロボットも2016 年度まで開発事業が継続され、2017年度以降に新製品の発売が始まる可能性も大。屋内型移動支援では自宅トイレの利用、介護者1名での入浴介護が可能となり、これまでにない製品として新規需要の創出も期待されています。
（以上、（株）矢野経済研究所発信のプレスリリース（2016年6月30日付）を参考に情報を抜粋）
「環境適応」をキーワードに柔軟な発想を！
他方、2016年6月2日に閣議決定された国の羅針盤「日本再興戦略 2016―第４次産業革命に向けて―」には、ロボット等を始めとする先進テクノロジーと介護現場の関わりについて、次のような文言が躍っています。
行政が求める帳票等の文書量の半減に向けて取り組むとともに、現場のニーズを反映した使いやすいロボット等の開発支援やロボットやセンサー技術の介護現場への導入を更に進める。また、ロボット等の導入による介護現場の生産性向上などのアウトカムデータの収集・分析を行うため、実証を行うフィールドを早急に決定し、本年度中に事業を開始する。そこで得られるデータの収集・分析結果を踏まえて、介護現場でのイノベーションや創意工夫を引き出すインセンティブの視点も考慮しつつ、介護現場の負担軽減に資する形での、介護報酬や人員配置・施設の基準の見直し等の対応も含め、制度上、ロボット等を用いた介護について適切に評価を行う方針について検討し、来年度中に結論を得る。 （日本再興戦略 2016より抜粋。P71参照。）
事業者としては特に後半のくだり「介護報酬や人員配置・施設の基準の見直し等の対応も含め」が気になるところかもしれません。「来年度中（=2017年度中）に結論」ということは、次回（2018年4月）法改正に反映される可能性も高い、と理解しておいて差し支えないでしょう。
今こそ、介護経営者自らの「環境適応」が求められる時
事業者の方の中には、“ロボット”という誤解されやすい言葉の響きも含め、「介護は人対人でなければ出来ない仕事。ロボットなんかに任せられるはずがない」という感覚をお持ちの方もまだ相当数いらっしゃるのではないか、と思います。しかし上記の通り、世の中は国策的視点も追い風となり、大きく動き始めていることも事実です。今後、介護経営者には、大事にしたい想い・こだわりをしっかりと認識する一方で、自らの脳内をどんどんアップデートさせつつ、「人対人でなければ出来ない、付加価値が高い“介護”を今以上に実践する時間や余裕を確保するために、或いは介護職員が心身共に、もっとやりがい・働きがいが感じられる職場づくりを推進していくために（＝生産性の向上）、最新技術をどう活用するか」という、“環境適応”を基礎に置いた視点・発想がますます必要となってくるでしょう。加えて、2016年7月20日に開催された自民党・厚生労働部会においては、「介護ロボットの普及を加速させるため、施設・事業所への補助金を上積みすべき」との声も上がっています。是非、これらの情報をうまく活用し、経営者の皆様は「自社の現場をどう革新させるか？」について、思考を動かし始めていくことを是非、おススメします。私たちも今後、有益な情報を入手出来次第、どんどん情報を発信してまいります。
