介護経営情報
楽屋から会場入りです。
開始30分前です。
講演 開始です。
先週の12月15日に茨城県水戸市の茨城県社会福祉
協議会にて開催された「キャリアパス導入セミナー」
の講師を務めさせていただきました。
今回は先月に引き続いて2回目となり、合計8時間
キャリアパスの目的、構築の考え方、人事評価
賃金制度などについて、介護業界における
事例を中心にお伝えいたしました。
8時間という長い時間、バッチリとキャリアパスのみ
について解説したのは今回が初めて。
今回は、かなり細部にわたり、そして具体的に、かつ
事例中心で解説する事ができましたので、これから
キャリアパスを作る事業所もしくは見直しを考えて
いる事業所には、かなりご参考になったのでは・・・
と手前味噌ながら勝手に考えております。
講演来場者も茨城県下１５０の福祉事業所の責任者
の方にお集まりいただき、皆さん、かなり熱心にお聞き
いただきました。
さらには、講演時間の前後一時間で、個別相談の時間を
設け、各事業所ごとの課題についてコンサルティングまで
行うことができました。
今回の講演を切っ掛けに、一社でも多くの事業所で
職員の採用、定着に資するキャリアパスの構築が
できることを願っております。
ご来場いただきました皆様、そして今回の企画を
立案いただきました茨城県社会福祉協議会の皆様に
改めまして厚く御礼申しあげます。
さて、第3回目のキャリア段位制度に
関する検討会が、先週の木曜日に厚生労働省内で
実施されましたので、傍聴して参りました。
今回の3回目は、フリーの意見交換会となり
各会の代表者による「熱い」議論が交わされて
いました。
そのいくつかをご紹介いたします。
●介護キャリア段位の活用による効果
レベル認定者がある程度いる施設が存在するように
なれば、本来の意味で介護サービスの質というものを
評価できる唯一の仕組みになるのではないか。
●レベル認定について
現行の評価方式は、特に現認については利用者の状態像
に対して行われた介護内容を記述するということにおいて
エビデンスに基づいたケアということが言える。
この評価方式は大変優れた仕組みであるが、アセッサーの
負担やレベル認定においても負担が大きいのが実態であるので
効率化できる仕組みを考える必要がある。
●制度的位置づけについて
・キャリアパスを自社で構築している事業者があるが、その場
合、自社のキャリアパスとキャリア段位制度をどのように
ミックスさせていくのか。
・キャリアパスの導入はそれぞれ独自にやるというところに
各法人の特徴がでてくるものであって、キャリア段位を
そのまま活用して、単純に全国共通にすればよいという
ものではない。
●介護福祉士との関係について
介護福祉士との区別・再整理が必要。これまでも介護福祉士
の資格を取得したにもかかわらず。キャリア段位のレベル３を
取得できないということが生じているのはいかがなものかという
意見があり、介護福祉士の資格を取得した際にレベル3が
取れているということにする必要があるのではないか。
今後、益々議論は深まってゆくものと思います。
今後の方向性としては、やはりこの制度は従来には前例が
ない、介護の質を高めるための重要なツールになる。
ただ、今後現場での負担を考慮し、活用面でいかに効率的な
仕組にしていけるのか。そこが今後の最大の焦点になって
ゆくものと思われます。
次回は1月18日に開催されます。また、皆さんには
速報で報告いたします。
「アベノミクスは第2ステージに移る」という宣言のもと、
2015年9月24日に発表された「新・三本の矢」。
従来の「三本の矢」は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」
「投資を喚起する成長戦略」の3本柱でしたが、
今回の「新三本の矢」は、
「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」）
「安心につながる社会保障」の3つが柱となっています。
中でも、私たち介護事業者が注目すべきは、3つ目の
「安心につながる社会保障」。
本テーマには、「介護離職ゼロ」という具体的目標が示されて
おり、この目標実現の為の具体施策が11月26日に発表されました。
今後の介護経営に大きな影響を及ぼしてくる可能性も高い、
という視点から、今月のニュースレターでは、
この「介護離職ゼロ」実現に向けた国の具体策について
確認しておきたいと思います。
「介護離職ゼロ」に向けて国が掲げた具体的切り口とは
国が示した「介護離職ゼロ対策」は6つの大項目に分かれており、そこから更に詳細項目に細分化されています。今回は、その中から、特に介護事業者に特に関係がありそうな内容として、17個の詳細項目を取り上げました。では、一つ一つの内容を確認していきましょう。
■高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保
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2020 年代初頭までに、介護サービスが利用できずやむを得ず離職する者をなくすとともに、特別養護老人ホームに入所が必要であるにもかかわらず自宅で待機している高齢者を解消することを目指し、現行の介護保険事業計画等における約 38 万人分以上（2015 年度から 2020 年度までの増加分）の整備加速化に加え、介護施設、在宅サービス及びサービス付き高齢者向け住宅の整備量を約 12 万人分前倒し・上乗せし、約 50 万人分以上に拡大する。【特に緊急対応】
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⇒現状では「特養の整備」を中心に取り上げられていますが、12万人分の上乗せには、施設のみならず「在宅サービス」「サービス付き高齢者向け住宅」等も含まれていることに要注目です。
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用地確保が困難な都市部等において、賃料減額といった国有地の更なる活用や用地確保に係る負担を軽減するための支援を充実させ、併せて施設に係る規制を緩和することにより介護施設等の整備を促進する。
複数の介護サービス基盤の合築等による規模の効率性を働かせた施設整備や既存資源を有効活用するための建物の改修を支援する。【特に緊急対応】
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⇒「施設に係る規制を緩和」というのは、具体的には、今、示されているような案「賃貸物件でも特養運営可能」というような施策だと理解出来ます。以降もどんな規制緩和策が出てくるのか、要注目です。
次の二つについては、現時点では目を通しておくだけで十分かと思います。
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介護する家族の就労継続への支援に効果的な介護サービスの在り方等を的確に把握するための調査手法の開発及び自治体による調査の実施により、第７期介護保険事業計画策定への活用を図る。【特に緊急対応】
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サービス付き高齢者向け住宅の整備を加速する。加えて、当該住宅に併設する地域拠点機能の整備も支援する。【特に緊急対応】
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続いて、２つめの大項目です（■から始まる内容が大項目。以降は説明割愛）
■求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性向上
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介護人材の確保を図るため、離職した介護職員の再就業支援、介護福祉士を目指す学生等への返還免除付き学費貸付の大幅な対象拡大、キャリアパスの整備を行う事業主に対する助成の拡充などを行う。【特に緊急対応】
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⇒事業者としては「キャリアパスの整備を行う事業主に対する助成の拡充」に要注目です。合わせて、現在、あり方について再度見直しが図られている「キャリア段位制度」の動きにも意識を向けておいた方が良いでしょう。
次の内容も、現時点では目を通しておくだけで十分かと思います。
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介護人材の離職防止のため、介護機器企業の育成支援などにより介護ロボットの活用を進め、介護人材の負担軽減を推進する。また、介護事業の生産性向上のため、ICT の活用や作成文書の削減・簡素化による文書量の半減など、事務負担の軽減を推進しつつ、業務プロセスの改善を図る。
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■介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・支援体制の充実
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介護が必要になったときに速やかにサービスの利用ができるよう、国及び自治体において、介護保険制度の内容や手続きについて住民への周知徹底を図る。
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⇒地域包括支援センターの役割がますます多くなってくる、と理解しておくべきですね。
次の内容も、現時点では目を通しておくだけで十分だと思われます。
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介護に取り組む家族のための総合的な相談機能を地域・職域を通じて強化する。また、介護と仕事の両立についても、地域包括支援センターにおけるケアマネジャー（介護支援専門員）が助言できる体制を整える。さらに、ボランティア等による認知症の人の居宅訪問や民間による見守りサービスの育成・展開など家族に対する支援を推進する。
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以降、3つの大項目についても、介護事業者としては、現時点では「知識」として、目を通しておくだけで良いと思われます。
■介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備
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介護休業を利用しやすくするため、対象家族 1 人につき 93 日取得することが可能な休業を、分割取得できるよう制度の見直しを検討する。また、介護休暇について、より柔軟な取得が可能となるよう検討する。
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介護休業の前後で所得を安定させるため、介護休業給付の給付水準（40%）について、育児休業給付の水準（67％）を念頭に引上げを検討する。
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■元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取組強化
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国の医療データベースの基盤を整備・強化するとともに、レセプトを分析して個人に対する健康指導等を行う先進的なデータヘルスの取組の全国的な横展開を通じて、生活習慣病等の重症化予防など、民間のノウハウを活用した健康寿命の延伸に向けた取組を推進する。
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個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを付与する取組の拡大等の目標達成のための支援を行う。
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高齢者の低栄養、心身機能の低下の予防のための保健指導等を推進する。
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市町村の効果的な介護予防等の取組の先進事例の横展開を推進する。
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■生きがいを持って社会参加したい高齢者のための多様な就労機会の確保、経済的自立に向けた支援
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高齢者向けの仕事の紹介機能を強化するため、高齢退職予定者のマッチング支援を行う。また、シルバー人材センターの「臨時的」・「短期的」・「軽易」という業務範囲限定の要件緩和など、地域の実情に応じた高齢者の社会参加を促進するための制度の見直しを検討する。
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高齢者が安心して働き続けられる環境を整備するため、高齢者が働きやすい環境をつくる企業、NPO や起業を支援するとともに、雇用保険の適用年齢の見直しを検討する。
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高齢者が多世代と交流しながら活躍できる地域づくりを進めるため、生涯活躍のまち構想について、必要な法制を含め制度化を検討する。
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自社の経営に活用できる切り口がないかを確認
現時点ではまだまだ大きな切り口の話が中心になっていますが、これらはいずれ、具体的施策として介護事業者の経営に様々な影響を及ぼしてきます。その意味でも、特に自社に影響を与える可能性が高いと感じられる内容については、現段階からしっかりと頭に入れておき、事前準備（具体的アクションだけでなく心の準備も含む）、並びに、更なる情報集のための感度を高めるべく、アンテナを張り巡らせておくことを強くおススメします。
みなさん、こんにちは
さて、昨日には“一億総活躍社会の
実現に向けて緊急に実施すべき対策”が
公表されましたね。
そこで今日は、その中で「 介護離職ゼロ」に直結する
緊急対策 」についての部分のみご紹介
させて頂きます。
以下、政府発表文書「一億総活躍社会の
実現に向けて緊急に実施すべき対策」から
３．「 介護離職ゼロ」に直結する緊急対策
■高齢者の利用ニーズに対応した介護サービス基盤の確保
○2020 年代初頭までに、介護サービスが利用できずやむを
得ず離職する者を なくすとともに、特別養護老人ホームに
入所が必要であるにもかかわらず自 宅で待機している
高齢者を解消することを目指し、現行の介護保険事業計画 等
における約 38 万人分以上（2015 年度から 2020 年度までの増加分）の整備 加速化に加え、介護施設、在宅サービス及び
サービス付き高齢者向け住宅の 整備量を約 12 万人分前倒し
・上乗せし、約 50 万人分以上に拡大する。
【特 に緊急対応】
○用地確保が困難な都市部等において、賃料減額といった
国有地の更なる活用 や用地確保に係る負担を軽減するための
支援を充実させ、併せて施設に係る 規制を緩和することに
より介護施設等の整備を促進する。
複数の介護サービ ス基盤の合築等による規模の効率性を
働かせた施設整備や既存資源を有効 活用するための建物
の改修を支援する。
【特に緊急対応】
○介護する家族の就労継続への支援に効果的な介護サービス
の在り方等を的 確に把握するための調査手法の開発及び
自治体による調査の実施により、第 ７期介護保険事業計画策定への活用を図る。
【特に緊急対応】 ○サービス付き高齢者向け住宅の整備を
加速する。加えて、当該住宅に併設す る地域拠点機能の
整備も支援する。
【特に緊急対応】
■求められる介護サービスを提供するための人材の育成・確保、生産性向上
○介護人材の確保を図るため、離職した介護職員の再就業支援、介護福祉士を 目指す学生等への返還免除付き学費貸付の大幅な対象拡大
〇キャリアパスの 整備を行う事業主に対する助成の拡充などを行う。
【特に緊急対応】
○介護人材の離職防止のため、介護機器企業の育成支援などに
より介護ロボッ トの活用を進め、介護人材の負担軽減を推進す
る。また、介護事業の生産性 向上のため、ICT の活用や
作成文書の削減・簡素化による文書量の半減など、
事務負担の軽減を推進しつつ、業務プロセスの改善を図る。
■介護する家族の不安や悩みに応える相談機能の強化・
支援体制の充実
○介護に取り組む家族のための総合的な相談機能を地域・
職域を通じて強化す る。また、介護と仕事の両立についても、
地域包括支援センターにおけるケ アマネジャー（介護支援専門員）が
助言できる体制を整える。さらに、ボラ ンティア等による
認知症の人の居宅訪問や民間による見守りサービスの
育 成・展開など家族に対する支援を推進する。
○介護が必要になったときに速やかにサービスの利用が
できるよう、国及び自 治体において、介護保険制度の内容や
手続きについて住民への周知徹底を図 る。
■介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい
職場環境の整備
○介護休業を利用しやすくするため、対象家族 1 人につき 93 日取得すること が可能な休業を、分割取得できるよう制度の
見直しを検討する。また、介護 休暇について、より柔軟な取得が可能となるよう検討する。
○介護休業の前後で所得を安定させるため、介護休業給付の
給付水準（40%）に ついて、育児休業給付の水準（67％）を
念頭に引上げを検討する。
いかがでしょうか。
「介護離職ゼロ」に向けた最大の課題
やはり「人材の確保」ではないかと思います。
それを、どのように実行してゆくのか。」
今後の具体策が待たれるところです。
皆さん、こんにちは！！
今日はNHKのネットニュースからの
財務省が「介護離職ゼロ」に
向けた本格的な動きのご紹介です。
以下は ニュース記事です。
財務省は「介護離職ゼロ」など一億総活躍社会の実現に向け、
都市部にある国有地を特別養護老人ホームなど介護施設に
積極的に活用してもらおうと、来年１月から賃料を原則、
今の半額まで引き下げることになりました。
これは、２４日に開かれた有識者で作る財政制度等審議会に
財務省が示し、了承されたものです。
それによりますと、公務員宿舎の跡地などの国有地を
貸し出す際、賃料は民間の取り引きを基準に決めていますが、
都市部で特別養護老人ホームなどの介護施設に貸す場合について
は、賃料を原則、今の半額まで引き下げます。
対象となるのは東京、大阪、愛知、福岡、神奈川、
千葉、埼玉、兵庫の８つの都府県にある国有地で、引き下げる
期間は、最長５０年となっている貸し出し期間のうちの
初めの１０年間とし、来年１月から実施します。
財務省は、国有地をこれまでも保育や介護向けなど
に優先的に貸し出していますが、介護施設の場合、
整備にかかる初期投資の負担が重いため、
利用が進んでいません。このため、今回の賃料の大幅な
軽減で国有地を特別養護老人ホームなどに積極的に
活用してもらい、「介護離職ゼロ」などにつなげたいと
していて、２６日に取りまとめられる「一億総活躍社会」
の実現に向けた緊急対策に盛りこむことにしています。
先日、静岡県三島市にある「南富士株式会社」
に企業訪問をさせて頂きましたので、今日は
その会社のご紹介をさせていただきます。
静岡県三島市に本社を置く南富士株式会社は
受託の屋根・外装工事と、中国東南アジアでの
人材育成という二つの事業を中心に、事業展開を
されているユニークな企業です。
屋根外装工事事業では、首都圏を中心に9つの
営業拠点を設置し、関東一円のハウスメーカー
約100社から工事を受注されています。特徴は
独自に「屋根外壁 職人養成学校」を運営し、
職人の育成から行うところです。
学校で半年にわたって、技術を身につけた職人
を中心に500名に及ぶ職人集団を組織することで
月に１０００棟の工事を手掛ける・その数は
もちろん日本一。
一方アジアにおける人材育成事業にも、40年の
歴史と実績があります。現在、中国、インドネシア、
ベトナムで展開するのは「グローバル経営リーダー
育成塾」です。
各国の最高峰大学を卒業した、トップ1％の優秀な学生
を対象に、将来のグローバルリーダーになるための
素養を磨く私塾を無料で開校している。
またこれまでに育った300名の多くが日本を始めとした
大企業に就職し、経営の中枢を担うリーダーとして
頭角を現している。
今回、創業者である杉山会長とお会いできて、
「人づくり」を基本とする企業経営の一端を
を学ばせていただきました。
また、南富士山で働く、社員一人一人
が自分の会社に誇りを持ち、
自らがやるべこ事をしっかり考え、仕事を
されていることが、社員の方からの
インタビューからも良く分かりました。
「屋根外壁工事」と「人材育成事業」
この二つの異なる事業。
実は、南富士さんの
「人を大切にする企業経営」という経営の
根底にある経営理念では共通していたのです。
そして、杉山会長は言います「何万人もの人
を見ていると、その人の「顔」を見れば、可能性の
ある人かどうかはすぐにわかる」とのこと。
人並み外れた「眼力」がすごく印象的でした。
みなさん、こんにちは！！
先日、厚生労働省にて「キャリア段位制度のあり方
検討会」が開催されました。この会議は、先月から
スタートし、今回で2回目。
メンバーは学者、医師、介護事業者、識者等で構成され
今年度末には、その方向性が示されるとのことです。
今回は、全国から集まったキャリア段位制度を導入している
事業者の方々方からヒアリングを行うといった内容でした。
各事業所から上がっていたキャリア段位のメリット
としては
●アセッサー自身の技術の再確認が出来た。
●職員の技術レベルの把握が出来た
●現場職員の指導レベルが明確になった
●アセッサーの業務を法人が評価してくれるので
達成感、やりがいを感じられた。
改善点として
●評価内容に該当するご利用者の選択が難しかった
●対象の利用者が欠席すると評価が遅れてしまう。
●作成する書類が多く、残業による作業が多くなった
●評価項目が多く、定められた期間で評価を終えるのが
大変だった
「キャリア段位制度は介護職員のスキルアップ、離職防止
という被認定者にメリットが多い。
またアセッサーや事業所についても、介護技術の見直しや
職員の向上心につながる効果も大きい。
但し、評価の実施に多大な時間がかかり、事業所及び
アセッサーへの負担が大きいとの課題がある。
といったところが、今回発表のあった事業所の概ねの
ご意見だったように思います。
正に、弊社の顧問先で言われているご意見と
同様なものであったと思います。
これからは、その課題を一つ一つ解決していくことで
さらにバージョンアップを行い、この制度の普及と定着が
益々促進されてゆくものと考えます。
また、来月の検討会（12月10日）の内容もまた
このブログでお知らせいたします。
先日、渋谷で行われた「トラベルヘルパー
勉強会 最新介護旅行事例発表会」に
参加させていただきました。
この勉強会は、NPO法人トラベルヘルパー協会
が主催する勉強会で、今回はなんと122回目。
毎回、各地で働くトラベルヘルパーさん
がご参加され、情報交換や新しい知識の習得に励まれて
います。
その中で今回は「介護旅行の最新事例発表会」。
今回は発表のあった事例・エピソードのひとつを
ご紹介いたします。
「お嬢様の思い出がいっぱい詰まった介護旅行」
千葉に住むお嬢様が、岡山におらっしゃるお母さま
を元気づけるプリンセスクルーズの旅行８日間です。
お母さまはパーキンソン病で要介護３。
日によって体調が全く異なる状況で、旅行などは
全く諦めていたが今回、その夢が実現されることに
なった。
介護内容は、車いす利用／日常動作は左手が動きにくく
右手のみ／排泄見守り／入浴介助／食事見守り、小さく切る。
旅行中の感動エピソード
踊りが好きなお客様は５日目にして右手だけでなく、
普段はほとんど動かせない左手も上げて踊りを踊った。
食事の時も左手を使うことができた。
ご旅行中、いろんな踊りを踊る機会があったようでですが、
お嬢様が作った二部式の浴衣を着て、しっかり手を動かし
ながら盆踊りを踊られた時は、お嬢様は感動して涙を
流されたようです。
最後は、お母さま、お嬢様から、次回も宜しく
お願い致します、というお言葉頂いたようです。
いかがでしたか。
「旅」というものが持つ「力」を改めて感じさせて
頂けた時間でした。
他にも感動のエピソードがたくさんあるようです。
またご紹介したいと思います。
皆さん、こんにちは！！
さて、安倍内閣にて発表された
「一億総活躍」社会の実現に向けて
厚労省 塩崎大臣が、がいち早く、
その考え方を発表されました。
その骨子は
１、夢を紡ぐ子育て支援
２、安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）
３、安心につながる社会保障（生涯現役社会）
今日は、「介護離職ゼロ」に向けた取り組み
の施策をご紹介いたします。
○都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化、
規制緩和
・介護等を理由とする離職者のうち、サービス不足によるやむを
得ない離職ゼロを目指し、２０ ２０年代初頭までに現在見込ん
でいる増分に加え 約６万人分 の在宅・施設サービスを前 倒し、上乗せ整備
・用地確保が困難な地域における施設整備への支援の拡充
（定期借地権の一時金の支援拡充、 合築や空き家の活用）
・都市部における特養の建物所有要件や合築の際の設備の
共用等の規制緩和
・介護離職への対応も踏まえたニーズの把握方法等の検討
○上記の整備前倒しに伴い介護人材を追加確保 ・離職した介護・看護職員等の再就職支援 （再就職準備金貸付 等）
・介護職を目指す学生の増加・定着支援 （修学資金貸付 等）
・介護を通じた中高年齢者等の社会参加促進
・ハローワークにおけるマッチング機能の強化
・雇用管理改善による離職防止
・定着促進、優良事業所コンテスト・表彰
・社会福祉法等改正法案の早期成立の実現 等
○介護者の負担軽減に資する生産性向上
・介護ロボットの効果的な活用方法の検討
・開発や見守り支援ロボット等の導入支援、介護保 険対象の
福祉用具の新規導入の更なる迅速化等
・業務上の書類の削減やＩＣＴを活用したペーパーレス化に
よる文書量の半減
○働く家族に対する相談支援の充実
・地域包括支援センターや労働局において家族や事業主に対し、
介護サービス等に関する 情報提供の実施など周知強化
・地域包括支援センター等における相談強化
・認知症の人の家族等への支援の充実
介護休業・介 護休暇が取得 しやすい職場 環境の整備が 必要
○介護休業の分割取得等により、介護休業が活用しやすくなるよう介護休業制度の 見直し、給付率引上げに向けた取組
○仕事と介護が両立しやすい職場環境に向けた支援モデルの普及・
展開、企業への 導入支援
○長時間労働の是正やフレックスタイム制度の見直し等
今後介護を取り巻く環境はどんどん変わることを予感させる
記事ですね。
実際に、ペーパーレス化による介護業務の文書量半減
や介護ロボットの普及促進に向け、大臣自らが現場を回り
実態把握に動いておられます。
今後の動向に注目です。
みなさん、こんにちは！！
今日は、ニュースレポートでもお伝えした
2018年介護保険報酬の改定のポイント
の第一弾を下記にてご紹介いたします。
財政制度分科会において、財務省の意向が明確化
診療所等の外来対応施設を持たない「訪問専門医療」や、
」
療養病床の転換機能としてにわかに注目を浴びている、
医師の設置を要件としない「ＳＮＷ（スキルドナーシングワー
ド）」等、特に医療分野において、新たなサービス体系の
議論が活発になってきた2015年10月。地域包括ケアにおいて、
医療・介護の連携が不可欠となることを考えると、
介護事業者としても、医療の動きについて今まで以上に敏感になっておくことはとても大事なことです。
一方、そんな中、国のお金の番人とも言える財務省は
2015年10月9日、同省が主催する財政制度分科会において、
医療・介護も含めた「社会保障」に対する財政面からの
考え方について新たな言及を行いました。
現時点ではあくまで財務省の意向に過ぎない本情報ですが、
今後、国としてオーソライズされる可能性も高く、
介護事業者としては早めに抑えておく必要があろうかと
思います。
今回のニュースレターでは、特に介護分野に対する財務省の
発言のポイントを確認しておきたいと思います。
財政制度分科会で語られた「介護保険制度に対する改革の方向性」とは
本分科会で語られた内容について、介護分野において特に注目すべき内容は、下記２項目です。
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【テーマ】
介護保険における利用者負担の在り方
【改革の方向性】
２割負担の対象者の見直し：医療制度との均衡を踏まえて、
65～74歳について原則２割に見直し
【検討・実施時期（案）】
速やかに関係審議会等において制度の実現・具体化に向けた
検討を開始し、28年末までのできる限り早い時期に結論を得て、
その結果を踏まえ、遅くとも29年通常国会に所要の法案を提出
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【テーマ】
介護保険における軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸
与等・その他のサービスについて、給付の見直し・地域支援事業
への移行を含めた検討
【改革の方向性】
・軽度者に対する生活援助の原則自己負担（一部補助）化
・福祉用具貸与・住宅改修に係る価格及びスペックの見直し、
原則自己負担（一部補助）化
・要介護１・２への通所介護サービス等について、自治体の
予算の範囲内で実施する仕組み（地域支援事業）
へ移行
【検討・実施時期（案）】
・福祉用具貸与及び住宅改修に係る価格及びスペックの
見直しについては、速やかに関係審議会等において制度の
実現・具体化に向けた検討を開始し、28年末までのできる」
限り早い時期に結論を得て、速やかに実施・生活援助及び
福祉用具貸与、住宅改修に係る原則自己負担（一部補助）
については、速やかに関係審議会等において制度の実現・
具体化に向けた検討を開始し、28年末までのできる限り
早い時期に結論を得て、その結果を踏まえ、遅くとも
29年通常国会に所要の法案を提出
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早めの心構えと対策立案を
前述の通り、本情報はあくまで「財務省単体としての意向」
であり、国としてオーソライズされた確定情報ではありません。
しかし、「2020年度プライマリーバランス黒字化」という
大命題を背負っている現政権にとって、社会保障財政の改革は
とても大きな意味を持っている、ということを考えると、
これらがいずれ、国の方針として法制化される可能性が高い、
という読みを持っておいた方がいいのは間違いないでしょう。
いずれの項目も、「検討・実施時期（案）」において、
「遅くとも29年（＝2017年）通常国会に所要の法案を提出」と
書かれている、ということは、換言すると、
「30年度（＝2018年度）の法改正にこれらを反映し、
実行に移すぞ」という意味だと捉えるのが自然です。
「65～74歳のご利用者は原則2割負担」
「軽度者に対する生活援助の原則自己負担（一部補助）化」
「福祉用具貸与・住宅改修に係る価格及びスペックの見直し、原則自己負担（一部補助）化」
「要介護１・２への通所介護サービス等の地域支援事業への移行」
これらが一気に実施されるとした場合、
自社の経営にはどんなインパクトが生じるのか？
少しずつでも予測を始めてみることが重要です。
とはいえ、このまま順調に議論が進んだとしても、
まだ制度施行まで約2.5年（＝2018年4月までの間）
ほどあります。事業者の皆様には、後で慌てないための
「事前の心構え」を持つこと、並びに、拙速に動く
必要はないものの、「現時点から何か手を打てることはないか？」
について、情報感度高く、アンテナを張り巡らせておくこと
を強くおススメします。また更なる有益な情報が入手でき
次第、皆様にどんどん情報を発信してまいります。
