介護経営情報
みなさん、こんにちは！実は先週、東京渋谷にある
介護旅行専門会社「会える倶楽部」
に、大学院の坂本光司教授、そして
研究会のメンバーで訪問してきました。
社長の篠塚氏は、大手旅行会社から独立し、
健常者対象にした旅行会社として
スタートされました。
介護旅行をはじめられた
独立後 5年後の1995年でした。
毎日毎日 カベと天井を見ながら生きている
高齢者た障碍者の方々を、なんとか外へ
お連れしたい。できれば
旅行を楽しんでいただくことが出来ない
だろうかと考えたことからスタートして
事業を始められ今や年間1000人のご利用者
を介護旅行にお連れするとのことです。
もちろん、そこに至るまでは、平たんな道では
なかったと言います。
今でこそ、高齢化社会の中で介護旅行の会社が
出始めましたが、当時は、まったくの
「変わり者」扱いをされ、結局は、高齢者の
「財布」を狙っているだけの会社という
うがった見方をされることが良くあった
あそうです。
でも、一度旅行に行かれると、「生きていて
良かった」という感想を皆さん、抱いて返ってくる
そうで、その多くの方が、次の計画をつくることで
元気を取り戻し、リピーターになって
次の旅行を楽しみにしているそうです。
このことだけで、いかに「感動」を与える
素晴らしい旅行であったかの証明だとおもいます。
多くの高齢者の方々は、「最後に故郷に帰りたい」
「墓参りをしたい、それは もうすぐそっちに
いくから待っててください、お願いしに行きたい」
そんな、人生をかけた最後の旅を満喫されるそうです。
2006年年から篠塚社長は、NPO法人トラベルヘルパー協会
を立ち上げます。介護旅行のノウハウを自社でもっている
だけでなく、全国にトラベルヘルパーと言われるスキル
を持ったヘルパーさんを育成し、全国の高齢者や
障害者の方々に、この感動を届けたい、そんな思い
で立ち上げたそうです。
今後、全国にこのネットワークを広げ、各地でこの
介護旅行を普及させていきたいと、社長は熱く
語っていたのがとても印象的です。
⇒http://www.aelclub.com/
みなさん、こんにちは！！
今日は、海外における介護のトピックス
をお知らせいたします。
以下、ダイヤモンド社、ケアビジネスパートナー社
からの情報に基づき掲載させて頂いて
おります。
自然に囲まれた農場で
認知症高齢者が作業
高齢者ケアの最も大きな課題の一つは
認知症ケアである。認知症は、発祥の詳細な
原因が未だに解明されず、従ってその根治薬もない。
高齢者の増大と共に、認知症者は増えていく一方である。
欧米各国とも頭を悩まし、今や「国家戦略」として
位置づけ、国を挙げて向き合い出した。
在宅医療・介護が欧州で最も充実しているオランダでは、
10年以上前から様々な政策が繰り出されている。
その一方で、民間の自主的な運動も盛んだが、中でも
最近注目を集めているのが「農場ケア」である。
野菜や果物の農場、牛や羊を飼う畜産農家などが
認知症高齢者を受け入れ、緑豊かな自然な環境中で
共に過ごし、時には肥料や餌やり、収穫、清掃など
いろいろの農作業を営む。自然の中で生活することで
認知症の進行を遅らせ、施設入所することなく日々の
生活を送ることができるという。
筆者はこの4年前から毎年、オランダの高齢者ケアの
現場を視察しており、農場ケアの現場もいくつか訪問してきた。
事例を直に見ることで、「農場ケア」が急速に広がり
つつあることが実感できた。
日本でも、同様の動きが期待されそうだ。
知的障害者などの働く場として農業との連携は見られるが、
認知症高齢者のケアの手法としても大いに参考になる
可能性が高い。
オランダの中央部、チーズの生産地として知られる
ゴーダ市の近郊。水路が行き交うこの国独特の農村の中に、
手書きで「ゾルフブールデレイ・ヘット・ブーラ・エルフ」
（ケア農場・ブーラの農園）と書かれた木の看板を出す
農家がある。草原に牛が寝そべる微笑ましい絵が添えられ、
温かい雰囲気に思わず引き込まれる。
正面にサンルームを張り出したとんがり屋根の建物がある。
元は飼料を蓄えるサイロだったが改装してデイルームに
仕立てた。その中は、普通の家庭よりやや広いＬＤＫ
（リビング・ダイニング・キッチン）のワンルーム。
昼前に訪ねると、男女同数の6人の認知症高齢者が、
半円形に並べられたゆったりしたソファで寛いでいる。
「朝のコーヒータイムの後に、今朝の朝刊を広げて
世の中で何が起きているかを話し合いました。
これから、みんなで散歩に出ようとしているところです。
散歩といってもヤギに餌をやったり、温室で掃除もします」
ソファの後ろから説明するのは、この農場を夫と
運営しているコリー・ブーラさん（51歳）。
この日のスタッフは、介護のプロと研修生、それに調理を
担当男性ボランティアの3人。抱える総スタッフは介護職が5人、
研修生が4人、それに10人のボランティアが加わる。
利用者は、最高齢の92歳の女性や元大工さん、
元自動車修理工など近在の住民である。朝9時から午後4時まで
過ごす。週4日開いており、日本のデイサービスにあたる。
昼食は一緒にとるが、入浴はない。家族が送ってくる人や
ボランティアのマイカーに頼る人、あるいはタクシーで来る人
もいる。タクシー代は、介護保険にあたるAWBZでまかなわれる。
隣の大きな屋根の建物を覗くと、乳牛が両サイドに
ズラリと顔を揃えている。絞った乳を出荷するのが農家
としてのブーラさん夫妻の仕事だ。
「55頭の乳牛によるミルクの収入と介護保険からの収入が
ちょうど半々です」とコリーさん。この自宅とは別に、
近くの修道院を借りてもうひとつのデイサービスも運営している。
いかがでしょうか？
新しい、認知症ケアのスタイルを示唆しているようにも
思えます。もちろん、現状日本の介護保険の枠組みの中では
課題も多いものと思います。
ただ、最近 よく、障碍者施設にお伺いさせて頂き
感じるのですが、障碍者の方々が 自分の仕事を持つこと
で「生きがい」や「やり甲斐」を見出し、懸命に働く彼ら
（彼女ら）は立派な戦力となっているという事実です。
「生きがい」や「やりがい」が人間が生きる上で、いかに
大切なものであるのか、それはまさにご高齢者、認知症の
方々にも同様なのではないでしょうか。
また、障碍者の方の一部に見られるように、働くことで
障害の程度が軽くなった、等の報告もあるようです。
認知症にも、もしかしたらそんな効果が期待できると
素晴らしことになるのではないでしょうか。 皆様 こんにちは！！
今日は
2018年度介護報酬改定に向けた財務省の温度感を
把握しておきましょう
2020年に向けて財政健全化が加速
財政面に関する国の今後の方針について検討を進めてきた
財政制度等審議会・財政制度分科会。本会の議論の整理
としてまとめられた報告書「財政健全化計画等に関する
建議（平成27年6月1日）」は、今後の各種政策に大きな
影響を及ぼしてくるものと思われます。
国は2020年度（平成32年度）までに、「国・地方の基礎的
財政収支の黒字化」（＝税収・税外収入と、
国債費［国債の元本返済や利子の支払いにあてられる費用］
を除く歳出との収支の黒字化）を目指しており、
その目標を大義に、社会保障分野についても
「健全化」の名のもとで様々な改革が実施されることでしょう。
平成27年度報酬改定が施行されたばかりのこの時期
ですが、次にどんな波が来るのかを早めに予測して
おくことは、介護経営にとって、とても重要なことだ
と言えます。それらの背景から、
今回は、同報告書の中から「介護」
に関係する部分をピックアップして皆様に
お伝えしたいと思います。
2020年に向けて財政健全化が加速
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今後５年間は、国民皆保険を維持するため、(1)公的保険給付範囲の見直し、(2)サービス単価の抑制、(3)負担能力に応じた公平な負担に係る制度改革を集中的に行う必要がある（23p）
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人が日常生活で通常負担するようなサービス・金額について、公的保険給付の範囲を見直し、全体として公的保険を真に必要な場合に重点化していく必要がある。この公的保険給付の範囲の重点化は、保険給付額を抑制して制度の持続性に貢献すると同時に、公的保険から外れた市場を産業として伸ばしていくことにより、経済成長とも整合的であり、社会保障の雇用・成長市場としての側面を損なわずに社会保障改革を進めることができるメリットがある（24p）。
↓
（その１）軽度者（＝要介護2以下）に対する掃除・調理などの生活援助サービスや、福祉用具貸与等は、日常生活で通常負担するサービス・物品であり、また、原則１割負担の下で単価が高止まりしている可能性がある。公的保険給付の重点化、競争を通じたサービスの効率化と質の向上を促す観点から、原則自己負担（一部補助）の仕組みに切り替えるべきである（26p）。
（その２）軽度者に対する通所介護等のその他のサービスについては、提供されているサービスの内容に鑑み、人員や設備基準の規制を緩和して地方公共団体の裁量を拡大しつつ、地方公共団体の予算の範囲内で実施する枠組み（地域支援事業）に移行すべきである。これにより、地域のニーズに応じて、メリハリのある介護サービスが提供されるようになるとのメリットがある。
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介護経営に大きく影響を及ぼすものとして、同報告書には大きく以下の内容が示されています。
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我が国の介護保険は幅広く要支援者・要介護者を対象としており、軽度者（要支援・要介護１・要介護２相当）に対する給付が約４割を占めているが、公的な介護保険制度のある主要な国であるドイツ・韓国においては、保険給付の対象は中重度者（要介護３～要介護５相当）である。今後の制度の持続可能性や保険料等の負担を考えると、大きなリスクに対応するとの基本的考え方に沿って、質を確保しつつ、給付範囲を重点化していく必要がある。（26p）
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医療・介護のサービス単価は診療報酬・介護報酬改定で定められる。（中略）。その際には、保険料を含めた国民負担増の抑制という視点が特に重要である。また、公的保険給付範囲の抜本的見直しができず、幅広く公的保険でカバーすることを継続していく場合は、国民皆保険を維持するため、公的な保険給付の総量の伸びを抑制せざるを得ず、今後、サービス単価を更に大幅に抑制することが必要となる。（27p）
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診療報酬本体・介護報酬については、国民医療費や介護費は高齢化等の要因によって増加し、医療機関・介護事業者の収入総額は増加していくことを踏まえ、国民の保険料負担を含めた負担増の抑制の観点から、メリハリをつけつつ、全体としてはマイナスとする必要がある。（29p）
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介護保険制度についても、現在、月額上限つきで原則１割負担・一定以上所得者２割負担となっているが、次期介護保険制度改革において、２割負担対象者の対象拡大を図ることや、月額上限（高額介護サービス費）について医療の高額療養費と同様の観点から見直しが必要である。（30p）
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上記建議はあくまで財務省としての見解であり、
「国全体」の確定した意向となっている訳ではありません。
しかし、過去の議論の経緯を見ても、「国の財布の番人」とも
呼べる同省の発言権は非常に大きく、その意味においては、
我々介護事業者としても注視しておくべき報告内容だと
言えるでしょう。
上記に掲げた全てが2018年に実施されるかどうか、
という点については、今までの国の改革速度からする
、と少々疑問も残りますが、現在の自民党政権の強権（？）
ぶりや、何より「2020年」という目標期限からすると、
次期法改正（2018年）の段階で一気に大鉈をふるってくる
可能性も十分に考えられます。
上記が実行された場合、経営面で大きな変化を余儀なく
される介護事業者も数多く出てくるでしょう。その意味では
、「もし実行されれば自社の経営にどんな影響が出てくる
のだろうか？」
「それらに対し、我々はどう対応すればよいのだろう？」等々
について、早めに頭を動かしておく必要があると
言えそうです（今の段階では夢想レベルでも構いません）。
弊社としても、更なる情報の入手や有効な打ち手・アイデアが見え次第、皆様にどんどん情報を発信してまいります。
みなさん こんにちは！
７月の介護経営セミナーのお知らせです。
来週の月曜日迫った開催ですが
キャンセルの方がでたので、残席が
３席となっております。
ご興味のある方は、お早目にお申し込み
を頂けたらと思います。お申込みは
弊社ＨＰのお問い合わせ欄からアクセス
頂くか 弊社までお電話またはメールにて
ご連絡を頂きたく宜しくお願いいたします。
【セミナータイトル】
「新設・処遇改善加算に対応する
キャリアパス・人事評価制度の作り方」解説と
「介護事業者の生き残り戦略」
～これからの10年を乗り切るための提言～
【概要】
4月からの介護報酬改定のなかで、特に注目されているのが
介護職員処遇改善加算。ご承知のように、新設された処遇改善
加算?取得には「キャリアパス要件」をクリアしなければ
なりません。ただ実際には、未だキャリアパス要件が未整備
といった事業所が多いのではないでしょうか。
そこで今回のセミナーでは、「キャリアパス」の意義・
目的・背景について、わかりやすく解説したうえで、
今までのキャリアパス構築支援実績から 規模に応じた
「キャリアパスの作り方と運用」について事例で
解説いたします。また、後半では、今回の報酬改定を
踏まえ、将来に向けた「介護事業者の生き残り戦略」
についてお話いたします。
● 日程
７月６日（月）
●時間１３：３０～１６：３０
（受付 １３：１５）
●セミナー会場
新宿区産業会館（ＢＩＺ新宿）
東京都新宿区西新宿6丁目8番2号
ＪＲ新宿駅 徒歩10分
●受講料
４３２０円（税込）／人
●定員
15人
満席になり次第締め切り。
●セミナーでお話するポイント
【第１部：新設・処遇改善加算に対応する
キャリアパス・人事評価の作り方】
・なぜ、国はキャリアパスを求めるのか、その狙いとは
・キャリア段位制度を活用した評価制度
・介護人材育成のための人事評価とは（事例紹介）
・処遇改善加算を活用した賃金制度の実際（事例紹介）
・助成金を活用し、キャリアパスを作る！
【第２部：介護事業者の生き残り戦略】
・「介護保険頼み」の時代は終わった！今後の介護
経営者に求められる「発想の転換と心構え」
・先進介護事業者や他業界の事例から次代の成功の
ポイントについてわかりやすく解説
・資本力のある会社、資本力がない会社、会社が
採るべき「勝ち組」介護経営戦略とは
以上です。
みなさん、こんにちは！！
今日は、最近注目されています
介護旅行の会社のご紹介をさせて
いただきます。
株式会社 ＳＰＩ あ・える倶楽部です。
大人の休日倶楽部とかフルムーン旅行とか
熟年向けの盛んですが、最近とっても
注目を浴びているのは「介護旅行」です。
でも、なかなか大手の旅行会社は、旅行中の
介護は難しいからということで、ほとんどの
企業で手掛けておりません。
それを手がけることで、サービスを幅を大きく
展開されていったのがこの会社です。
まずは、この会社のＨＰをご覧ください。
http://www.aelclub.com/%e3%81%82%e3%83%bb%e3%81%88%e3%82%8b%e5%80%b6%e6%a5%bd%e9%83%a8%e3%81%a8%e3%81%af/
いかがでしょうか？
ここまで大々的な事業展開は難しいとは思いますが
ご利用者様に向けたサービスのメニューの一つとして
、さらには保険外の仕事として検討してみること価値は
ありそうですね。
皆様のご参考まで。
皆さん、こんにちは！！
今年の介護保険報酬に
大きく影響を与えた、国家財政の
問題と財務省の基本方針。
すでに時期制度改正・報酬改正の
考え方が6月22日の
「経済財政諮問会議」
で、財政の再建に向けた計画を盛り込んだ
「経済財政運営と改革の基本方針
（骨太の方針）」
の素案を提示されました。
歳出を抑える施策では、
社会保障の効率化・重点化を柱のひとつに
位置づけており、
介護保険制度の見直しにも言及。
軽度者に対する給付を縮小することや、
高齢者の自己負担を設定し直すことなどを、
2018年度の改正に向けて検討する意向を
示した。
次の介護報酬改定については、
「収益状況を踏まえた適切な評価」
との原則を記すにとどめている。
介護保険の見直しをめぐっては、
経済財政諮問会議の委員を務める民間人の
有識者や財務省が、
要介護2以下を対象に給付を思い切って
カットすることや、
サービスの利用料を増やすことなどを強く
求めていた。
また自民党も、
そうした改革を今後の検討課題に設定する
よう進言しており、
政府が
「骨太の方針」
でどう扱うかが注目されている。
政府は公表した素案で、
以下のように書き込む判断を下した。
↓
・
介護保険における高額介護サービス費制度や
利用者負担のあり方等について、制度改正の
施行状況も踏まえつつ、検討を行う
・
次期介護保険制度改革に向けて、高齢者の有する
能力に応じ自立した生活を目指すという制度の
趣旨や制度改正の施行状況を踏まえつつ、
軽度者に対する生活援助サービス・福祉用具貸与
等やその他の給付について、給付の見直しや地域
支援事業への移行を含め検討を行う
今後の議論の余地を残すため、
断定的な言葉を避けた幅のある表現を使って
いるが、
俎上に載せるテーマははっきりと記載している。
正式に採用されれば、
来年以降に本格化する制度改正の議論で大きな
争点となりそうだ。
政府は近く、
厚労省や与党、関係者などとの詰めの調整を
済ませ、
今月中に「骨太の方針」を閣議決定する予定。
政府は現在、新たな借金をせずに政策の経費を
どれだけ賄えているかを示す
「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）」
を、2020年度までに黒字にする目標を掲げている。
今回の素案では、今後3年間を
「集中改革期間」とする考えを明記。
2018年度の時点で、PBの赤字をGDP比で
1％程度（今年度3.3％）まで圧縮することを、
目標の達成に向けた目安にするとした。
社会保障の改革についても、
「2018年度までに集中的に進める」
と説明。
来年度からの費用の伸びを、
高齢化による増加分（年0.5兆円程度）だけに
抑えられるようにする意向を示し、
「次世代への負担の先送りを拡大させないよう
にする」
いかがでしょうか？
今後もこの動きには注目していく必要がありますね。
みなさん こんにちは！
今日は 表題の「ケアラー支援推進法案」に
関する記事をご紹介いたします。
介護者らの権利擁護を目指す「日本ケアラー連盟」
は21日、東京都内で支援フォーラムを開き、
同連盟で成立を目指す「介護者支援の推進に関する法律案」
の改定案（ケアラー支援推進法案）を発表した。
案には、介護者の状況を把握し、適切な支援を実現する
ために「ケアラーアセスメント」を実施するなどの内容が
盛り込まれている。今後、同連盟では法案の成立に向け
日本ケアラー連盟では2010年、「介護者が無理なく
介護を続けることができる環境を醸成・整備すること」
「（介護者が）介護のために社会から隔離されてしまう
ような状況に追い込まれることがないよう配慮する」
といった基本理念に基づいた「介護者支援の推進に関する
法律案（仮称）政策大綱案（素案）」を策定した。
ただ、この素案には、国や自治体の責務規定や実際に
実現すべき施策が具体的に書き込まれていなかったことから
、今回、改めて改定案を作成することになった。
改定案では、政府が取り組むべき事項として、
「介護者支援推進計画」の策定を提示。さらに厚生労働省内
に、介護者や被介護者、介護者支援の経験者などで構成される
「介護者支援推進協議会」を設置することも提案した。
さらに具体的な施策として、▽孤立を防ぎ、健康管理や
適切なサポートの導入などにつなげるための
「ケアラー手帳」の交付▽心身の状況や家庭環境などを
アセスメントし、適切な支援を実現する「ケアラーアセスメント」
の実施▽介護者に対する経済的支援の方策の検討―
などを挙げている。
以上 CBニュースからの情報でした。
ご参考になれば幸いです。
みなさん、こんにちは！！
さて
先週末ですが、
>
>川崎市が取り組み始めている、
>
>面白いプロジェクトの記事が
>出ていましたね。
>
>こちらです。
>
>“川崎市、要介護度改善に新評価”
>
>↓
>
>～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
>
>「いつまでも元気に」
>
>と高齢者が願う一方、
>
>要介護が改善すると事業者の報酬が減ってしまう
>という介護現場のジレンマを解消しようと、
>
>川崎市が
>
>“かわさき健幸福寿プロジェクト”
>
>を立ち上げ、
>
>施策に取り組んでいる。
>
>事業者を奨励する新たな仕組みを検討し、
>
>プロジェクトの裾野を広げたい考えだ。
>
>今年度の協力事業所の目標数を
>
>“100”
>
>に掲げた。
>
>現在の介護保険制度では要介護度に応じて
>事業者に支払われる報酬が設定される。
>
>介護度が高いほど報酬は高くなるが、
>
>要介護度が改善された場合、
>
>評価に反して報酬は減る。
>
>そのため、
>
>介護事業者が成果を挙げても報酬として
>評価されないというジレンマがあった。
>
>これに対し、
>
>市は介護サービス利用者の要介護度が維持
>または改善が図られた場合、
>
>事業者を奨励する新しい仕組みを検討。
>
>事業者の要介護の改善・維持を図る意欲を
>高めることで、
>
>介護保険給付費を抑制する狙いがある。
>
>市は今年4月からモデル事業を開始した
>（今年12月末まで）。
>
>市の呼びかけに応じた事業所を協力事業所と
>位置付け、
>
>今年度は100カ所の事業所で実施することを
>目標に取り組んでいる。
>
>要介護度の改善も検証したいとしている。
>
>事業者への報酬は今年度事業の検証を経て
>決定する予定。
>
>報償や表彰、
>
>市ホームページなどによる公表などの評価方法が
>検討されている。
>
>本格実施は16年度以降としている。
>
>本格的な実施以降の具体的な数値目標について、
>
>市の担当者は
>
>「正直設定が難しい」
>
>としながらも、
>
>「何の目標もなく進めるというのも事業としては
>成立しないと思うので、
>
>今年度事業で見えてくるある程度の水準を基準に
>こちらも検証し、
>
>何らかの数値目標を出すことを意識していきたい」
>
>と話している。
>
>※引用元サイトはこちら
>
>↓
>
>http://www.townnews.co.jp/0203/2015/06/12/287182.html
>
みおなさんこんにちは！
今日は タイトルにあります
新しい資格のニュースが飛び込んで
着ましたので皆さんにもご紹介
致します。
医療・介護に総合対応する資格創設を提案-
厚労省の有識者会議で
9日に厚生労働省の有識者会議・「保健医療2035」
策定懇談会が塩崎恭久厚労相に提出した提言書には、
介護に関連した改革案も盛り込まれている。
案では、介護だけでなく医療や看護、リハビリなど
にも対応可能な総合的な資格の創設や、医療・介護の
総合相談窓口である「地域総合ケアステーション」の
設置などが、検討すべきテーマとして挙げられた
提言書では、地域包括ケアを実現するには、
職種間の連携・調整を担うマネジメント能力がある
専門人材の育成が必要とした。さらに人材不足を解消し
、地域のニーズに合った雇用を生み出すには、
「医療・看護・介護・リハビリを含めた対応が可能な」
総合的な資格創設の検討を進めるべきとしている。
また、高齢者の単独世帯の増加や個人の社会的孤立の
拡大に対応するため、個人が「自然に健康になれる」
コミュニティーと社会づくりが必要と指摘。
その実現のためにも、介護・福祉サービスや医療などの
総合的な相談窓口である「地域総合ケアステーション」
を設置すべきとした。
そのほか、財源確保方策の一環として、保険給付を
受けているが利用者負担はないものについて見直しを
検討すべきと指摘。
その具体例として、ケアプランの有料化を挙げた。
ニュースは以上です。
いかがですか。
まだまだ提言のレベルですので、今後どのような
形で具現化されるかはわかりませんが、
今後の流れとして、十分にありうる話だと
思いませんか。
ご参考まで。
皆さんこんにちは！
先日、多くのメディアで取り上げられた
主題の記事をご覧になった方も多いのでは
ないでしょうか。
今日は、この記事の内容が日本経済新聞の
ネット記事に掲載されましたので、
ご紹介いたします。
以下は、ネット記事です。
民間有識者でつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）
は４日、東京など１都３県で高齢化が進行し、
介護施設が2025年に13万人分不足するとの推計結果をまとめた。
施設や人材面で医療や介護の受け入れ機能が整っている
全国41地域を移住先の候補地として示した。
創成会議は「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言を
まとめた。全国896の市区町村が人口減少によって
出産年齢人口の女性が激減する「消滅可能性都市」であると
した昨年のリポートに次ぐ第２弾。
東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県では、
今後10年間で75歳以上の後期高齢者が175万人増える。
この結果、医療や介護に対応できなくなり、
高齢者が病院や施設を奪い合う構図になると予測した。
解決策として移住のほか、外国人介護士の受け入れ、
大規模団地の再生、空き家の活用などを提案した。
移住候補地は函館、青森、富山、福井、岡山、松山、
北九州など一定以上の生活機能を満たした都市部が中心。
過疎地域は生活の利便性を考え、移住先候補から除いた
という。
観光地としても有名な別府や宮古島なども入っている。
高齢者移住の候補地域は以下の通り
（地名は地域の中心都市。かっこ内は介護施設の追加整備
で受け入れ可能になる準候補地域）。
【北海道】室蘭市、函館市、旭川市、帯広市、釧路市、
（北見市）
【東北】青森市、弘前市、秋田市、山形市、（盛岡市）
【中部】上越市、富山市、高岡市、福井市、（金沢市）
【近畿】福知山市、和歌山市
【中国】岡山市、鳥取市、米子市、松江市、宇部市、
（山口市、下関市）
【四国】高松市、坂出市、三豊市、徳島市、新居浜市、
松山市、高知市
【九州・沖縄】北九州市、大牟田市、鳥栖市、別府市、八代市、 宮古島市、（熊本市、長崎市、鹿児島市）
以上です。
皆様のご参考になれば幸いです。
