介護経営情報
皆様、こんにちは！！最近、はまっている本に
「三方よしの人間学」（ＰＨＰ出版）
があります。
この本からは、改めて多くの「気づき」を
頂いております。
一遍一遍は非常に短い文章にまとめられて
おりますが、一つ一つの内容に込められて
いる内容は、とても意味深いものになって
おります。
是非、皆様も お時間があれば、一度
読まれてみることをお勧めいたします。
今日は、その著作の中で、印象深かった一つを
ご紹介いたします。
以下は、著作からの引用です。
「人事を尽くして天命を待つ」という言葉を良く耳にします。
学力、知力、財力、権力など自分のミツすべての力をつくし
結果については天に任せるという意味です。
結果の良し悪しに関わらず、全力を尽くすのは大変潔い
姿勢といえます。
しかしそこには、「全力を尽くしたのだから
結果どうなっても仕方ない」というあきらめの気持ちもい
含まれているのではないでしょうか。
またどういう目的に対して全力を尽くすのかという視点が、
この言葉には含まれていません。
順序を変えて次のような考え方をしてみては、いかがでしょう。
すなわち、「天命にしたがって全力を尽くす」のです。
与えられた場や機会を自分の天命と受け止めたうえで
、それを最大の目標にすえて、あらゆる手立てを尽くして
実現を目指すということです。
人はそれぞれ人生を歩んでいくうえで、
天から与えられた使命というものがあります。
利己心にとらわれず、無心の状態で、その使命の
実現のために全力を注ぎます。
また目的遂行の過程において、すべてのものを
慈しみ育てようとする、低い、優しい、温かい心
をもって取り組んでいくのです。
天命に従いながら、道徳的な生き方を貫き、
一つ一つの事に全力で当たれば、品性は向上し、
目標も成就するでしょう。
いかがでしょうか。
私がいままで出会った師と仰ぐ方々すべて
この考え方で前進されているように思います。
また一流の経営者もしかりです。
経営者は皆、そこで働く社員とその家族の幸せ背負って
います。
経営者は やはり 結果を出す覚悟が必要なのです。
経営者として 天命を感じ、一瞬たりとも無駄にする
ことなく、考え続け、そして
行動していかなければならない。
また、「想い」を言葉にし、自分を追い込むことで
ひとつひとつ それを実現していく。
これこそが経営者の「誠実さ」でありまた
「ダイナミズム」だと思います。
経営者として、まだまだ至らない自らを振り返り、
一歩でも「師」に近づくことを志として、
日々を前進していかねば、と想いを新たにした
瞬間でした。
何かのご参考になれば 幸いでございます。
みなさん、こんにちは！！
今日は、介護経営情報のページでも
お伝えした、先進介護事業所に学ぶ
と題し、通所介護の事例を皆様に
ご紹介させて頂きます。
以下 ご覧ください。
4月下旬になっても未だQ&Aが出揃わず、事業者のみならず
行政側も大混乱に陥っている2015年4月の介護保険法改正。
先行きに不安を感じ、次のアクションを模索している
介護事業者が大多数存在する中、他方では、既に自社の
あるべき姿・ビジョンを確立し、法改正に翻弄されずに
前進を始めている介護事業者も全国に存在しています。
今回のニュースレターでは、独特のビジネスモデルで
地域や職員からの信頼を獲得し、安定的な成長を遂げている、
北海道のある事業者、A社・S社長の事例をご紹介させて
いただきます。
A社は現在、北海道某地区においてリハビリ型デイサービスを
6施設展開しています（小規模・通常規模）。
同社の発想がユニークな点は幾つも在りますが、
中でも「無理に水平展開せずに、縦に深掘りする」という
コンセプトを明確に打ち出している点に、大変興味を覚えました。
「横へ横へと拡げようとすると、“サービスの質”と
“ヒトの質”との狭間の中で悩みが膨らみ、企業としての
ジレンマに陥ったり、理念を重視した経営が難しく
なってしまいます。
他方、だからと言って同じ規模のまま事業を継続した
としても、職員の処遇改善どころか、ますます厳しい
環境に喘ぐことになる。だから私たちは、展開エリア
を絞り込み、その地域を“深掘り”するという方針
をとっています（S社長）」
では、彼が言う“深掘り”とはどのようなコンセプトなのか？
大別すると、そこには下記の通り、2つの切り口が挙げられます。
●「既存のご利用者の満足を更に高め、リピート及び顧客紹介の促進につなげること」
●「自社の保有するノウハウ（ソフト）を、地域の別の顧客に向けて提供すること」
上記の最初に紐づけたサービスとしては、
例えば、彼らが毎週土曜日（デイサービスの休館日）に
開催している保険外サービス「コアトレ」が挙げられます。
いわゆる、介護保険枠外の自費によるサービス提供なの
ですが、彼らのスタンスが非常に明快なのは、
「介護保険の見込顧客を増やすこと」よりも、
「もっと頻繁に通いたい、とお考えの要支援１
・要支援２のご利用者の方々に、プラスアルファで
通える日を格安で提供したい」と考える、
いわゆる「既存顧客の満足度向上」にウェイトを
置いている点にあります。そのため、
サービス開始当初より営業活動は行わず、
既存のご利用者への声掛けのみで始めたそうなのですが、
今ではご利用者からの口コミで新規顧客（要支援者もいれば、
（旧）2次予防対象者も）が増加し、結果的に、
介護保険サービスの見込顧客群が組成される状態
に至っています。
また、?に紐づけたサービスとして特に興味深いのは、
「ゆめスポ」という子供向けの運動指導サービスです。
ゆめスポでは、デイサービスが終了した夕方～夜の
時間帯に幼稚園から小学生に至るまでの子供を集め、
高齢者に提供している「運動指導」を行っています。
しかも、ゆめスポに通う子供たちに対しては、
小学校まで迎えに行き、終了後、自宅まで送る
送迎サービス付き。加えて、幼稚園や小学校の終業時間は
デイサービスの終了時刻よりも早いので、
一旦、小学校まで迎えに行き、デイサービスの
終了時刻まで別の場所で子供たちを預かった後、
デイサービスに子供たちを連れていってサービス提供を行う、
という、とても丁寧な方法を採っています。
更に、高齢者に対する運動指導で培ったサービスノウハウ
を活かし、3か月に一度の定点調査を実施。
その中で子供の成長を定性・定量の面から評価し、
例えば、「お子さん、3ヵ月前に比べて、走り幅跳びの
記録が50?も伸びましたよ。素晴らしい成長ですね。」
等と報告を入れるそうです。学童保育より遅い時間まで
預かってもらえるだけでなく、子供の運動能力を向上
させてくれている、という意味においても、
子供を持つ親にとってはとてもありがたいサービスだ
といえるのではないでしょうか？
ご紹介させていただいたもの以外にも様々な取り組みを
行う事で、地域を文字通り「縦掘り」しようとしているA社です
が、特に上記2点の活動については、姿勢やコンセプト
という点も含め、多くの介護事業者にとって参考になる
のではないか、と思い、とりあげさせていただきました。
また、同社は同時に、人材に対しても「職員の給与をもっと
上げていきたい」「せめて、子供2人を大学に通わせること
が出来るぐらいの年収が確保できるような仕組みを
構築したい」というこだわりのもと、頑張る社員については
他事業所と比べても高い給与を得る事が出来る報酬制度も
導入しています。そのような法人の姿勢を職員に
明快に打ち出し、実践しているからこそ、
このような保険外サービスの事業もうまく職員に
受け入れられ、サービスとして確立出来ているのでしょう。
「利益を最大化させるために保険外サービスを増やす」
という企業側の論理は勿論、とても重要な視点ですが、
その視点だけで事業拡大を推し進めていけば、
いつか職員が疲弊し、組織にひずみが生じてくる
可能性（リスク）も十二分に考えられます。
そう考えると、保険外サービスをうまく機能させて
いくためには、“顧客”と“職員”の両方の視点から
仕組みを形成することが何より不可欠な要素だと言えそうです。
今後、新たに保険外サービスの展開を検討されている
事業者も数多くいらっしゃるかと思いますが、
是非、このA社の事例から、何かを感じていただければ
と思います。今後、有益な情報・事例が全国から入り
次第、皆様にお届けしてまいります。
みなさん、こんにちは！！
さて、標記の件、報酬改定のＱ＆Ａ（第二弾）が
ようやく発表されました。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000084502.pdf
取り急ぎ のご連絡です。
ご確認ください。
皆様 こんにちは！！
今年度の介護保険報酬改定
そして制度改定。
どちらも事業者様にとっては
厳しい内容となりました。
でも、そんな時だからこそ、
原点に立ち戻り、新たなスタートを、
と考えている事業主様もいらっしゃいます。
その原点とは・・・そうです「お客様
から学ぶ」です。
介護の現場では、直接、たくさんのお客様から
多くのご要望や、ニーズというものを
キャッチできます。
その二―ズやご要望に
いかに気づき、事業のヒントにしてけるか、
ここは、今後の事業経営に大きな影響を
もたらしてくれることがあります。
今日は、倒産の瀬戸際までいった
そんな会社がいかにして息を吹き返す
ことが出来たのか。
そんな記事をを皆様にご紹介
致します。
└───────────────────────┘
「ゴホン！ といえば龍角散」の
キャッチコピーで知られる医薬品メーカー・龍角散。
江戸時代中期に発祥し、
２００年以上の歴史を持つ老舗企業です。
ところが、いまから約２０年前には、
４０億円もの負債を抱えていました。
現社長の藤井隆太氏はいかにして
そこから改革し、活力ある組織を創り上げていったのか――。
「お客様から教えられた自社製品の強み」
藤井隆太（龍角散社長）
※『致知』２０１４年９月号
特集「万事入精」より
※対談のお相手は、国内最大手のコンタクトレンズメーカー
メニコンの田中英成社長です。
田中 それにしても龍角散さんが
４０億円の負債を抱えていたとは
思いも寄りませんでした。
何しろ「ゴホン！ といえば龍角散」の
キャッチコピーは日本全国に知れ渡っていましたからね。
藤井 確かに全日本ＣＭ大賞をいただいたりして、
ブランドの知名度は高かったと思います。
だからといって売り上げがよいわけではないんですよ。
実際、売り上げはどんどん落ちていましたし、
私が帰ってくる前にいろいろと
新製品も発売したようですけど、悉く失敗です。
で、いよいよ万策尽きたという時に
私が引き継ぐことになったんですね。
父は病気だし、業績は悪いし、
新製品の売り上げは伸びない。
ところが、それよりも、
もっと深刻だったのは社員に危機感がない。
これが一番性質が悪い。
私が「会社危ないよ」って言っても
「何がですか？」という感じですよ。
田中 他人事だったわけですね。
藤井 社員に経営数字を明らかに
していなかったこともあるかもしれません。
けど、知っていた社員も
「これだけ知名度もあるし、歴史もあるし、何とかなるだろう」
「昔よかったからそのまま行けるだろう」
と慢心していたんです。
私は社長になる時、初めて経営数字を見せてもらったんですが、
その瞬間、どうやって他人様に迷惑をかけないで、
会社を清算することができるか、
正直言ってこればっかり考えていました。
田中 それほど深刻な状態だった。
藤井 これはまいったなと思いました。
ただ、私は１０年間、営業やマーケティングをやって
きましたので、
いかに優れた製品やサービスであっても、
世の中の流れについていけなければ自滅してしまう
ということは分かっていました。
例えば、いまの活動的なビジネスマンには
匙に取って服用する龍角散は使いにくいだろうなと。
田中 どんなことから着手されたのですか。
藤井 確かに会社の売り上げは伸び悩んでいました。
だけど、まだゼロではない。
最低限売れていることは売れている。
これはなぜだろうかと。
そこでまずは徹底的に分析しようと考えたんです。
アンケートや店頭でのヒアリング、街頭インタビューなどを行い、
どういうブランドイメージなのか、
会社や製品に対して何を期待しているのかを聞き出していきました。
私は「こんな化石のような時代錯誤の会社はいずれなくなる」
と言われると思っていました。
ところが、面白いことに答えはそうじゃなかったんですね。
田中 ユーザーは何と？
藤井 「長年一つのことを守っているのは大したもんだ。
新しいことができなくても専門性があるからいいじゃないか」と。
それから驚いたのは看板商品の龍角散。
こんな時勢に合わない物を、
いまどき誰が買うかと思って調べたら、
これもすごいんですよ。
女性のグループインタビューをしていたら、
「妊娠中、産婦人科の先生から
喉の調子が悪くなった時は龍角散を買うように勧められた」と。
ハッと気がついて調べてみたら、
相談室の問い合わせのトップが
産婦人科の先生と妊婦の方でした。
後になって知ったのですが、
龍角散は喉の粘膜に直接作用する生薬で
一般的な薬のように血中に入らないため、
胎児への副作用も極めて少ないんですね。
あっ、そんな効能があったのかと。
これはまだまだやっていけると思いました。
自社製品の強みをもっと認識して、
そこを強化するべきだと、
その時初めて気づくことができたんです。
田中 ユーザーから製品の強みを教えられたと。
藤井 当時はまだいくつかの製品ブランドを展開していたんですが、
経営資源を龍角散ブランドに集中させ、
新商品開発や広告戦略を仕掛けていきました。
それによって、回復の兆しが見えてきたんです。
└───────────────────────┘
いかがでしょうか？
皆様の、今後のご参考になりましたら
幸いでございます。
みなさん、こんにちは！
さて、介護保険法改正の中で、大きな変更点
の一つである、「生活行為力向上機能訓練」。
既にご存じの方も多いと思いますが
3月27日に「リハビリマネージメント加算」に
関する解釈通知が出されました。
3月27日に告知され、適用が4月1日という
かなり厳しいスケジュールになっておりますが
ともあれ、今後の リハビリに関する加算には
非常に重要な内容になっておりますので
是非、ご確認をお願い致します。
今回、特に注目されるのは、この解釈通知に
「チェックシート」や「個別機能訓練計画書」
など、具体的な「ヒナ型」が示されている事です。
今まで、事業所独自で管理されていた書式
を早急に、見直す必要があります。
今日は、取り急ぎ、その文書の冒頭部分
のみを転記致しますが 詳細および「雛形」
は、最後に示すURLにてご確認ください。
以下は、解釈通知の冒頭部分です。
「リハビリテーションマネジメント加算と
それに関連する各加算の算定については、
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に
関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理
指導及び福祉用具貸与に係る部分）指定居宅介護
支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に
伴う実施上の留意事項について」
（平成 12 年老企第 36 号。以下｢留意事項通知｣
という。）において示しているところであるが、
今般、基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等
の事務処理手順及び様式例を下記のとおりお示しするので
、御了知の上、各都道府県におかれては、管内市町村、
関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとと
もに、その取扱いに当たっては遺漏なきよう期されたい。
なお、本通知は、平成 27 年４月１日から適用するが、
平成 18 年３月 27 日老老発 0327001
厚生労働省老健局老人保健課長通知
「リハビリテーションマネジメントの基本的考え方
並びに加算に関する事務処理手順例及び様式例の提示
について」については、平成 21 年度介護報酬改定において、
一部のサービスのリハビリテーションマネジメント加算が
本体報酬に包括化された際の基本的な考え方等を示すもの
であることから、廃止しないことにご留意されたい。 」
詳細はこちらから
⇒http://www.roken.or.jp/wp/info/insurance/reha
昨年から話題になっている
「介護コンビニ」がこのほど
埼玉県の川口市にオープン
しましたね。
今日は、その記事のご紹介です。
『コンビニエンスストア大手のローソンは３日、
埼玉県内を中心に介護事業を展開する
ウイズネット（さいたま市）と提携し、
ケアマネジャーが日中に常駐する「介護コンビニ」の
１号店を同県川口市に開店した。高齢者や女性を
取り込むことで来店客数や売り上げの増加に
つなげたい考え。店舗網の拡大とともに
コンビニ各社の競争は激しさを増しており、
他業種との連携で特定の機能やサービスを強化して
差別化を図る動きは、今後さらに広がりそうだ。
「ローソン川口末広三丁目店」は通常
のコンビニ商品に加え、おむつや軟らかいレトルト食品など
介護関連商品を通常の店舗より約５００品種多くそろえた。
介護相談所も設け、介護が必要な高齢者や家族の生活を
支援する。
さいたま市で８月にも２号店をオープンする予定で、
２０１７年までに３０店舗の介護コンビニを展開する計画だ。
開業式典でローソンの玉塚元一社長は
「コンビニビジネスは街や周囲の環境変化への
対応が欠かせない」と述べ、他業種との連携などで
消費者のニーズに応えていく考えを示した。
同社はこれまで病院内店舗のほか、
調剤薬局大手のクオールやドラッグストア大手
のマツモトキヨシとそれぞれ提携し、調剤薬局などを
併設した店舗を出店している。』
いかがですか、まさに介護業界と異業種のコラボ
の事業展開です。そして、介護保険外の事業拡大
の方向性を示すものかもしれません。
そして、なにより、地域の高齢者の利便性を追求した
新しい介護ビジネスの形になるのではないでしょうか？
何かのご参考になれば幸いです。
みなさん、こんにちは！！
昨日になって、ようやく、
報酬改定のQ＆Aが出ましたね。
こちらです。
↓
http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/034/680/h27qa.pdf
全サービスに共通したQ＆Aと、
各個別サービス毎のQ＆Aに分かれています
ので、
ご自身に関係がある箇所については、
必ず目を通すことをおススメします。
取り急ぎ、情報共有させて
頂きます。
帝国データバンクは1月13日、「医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」の結果を公表しました。
これは、2000年から2014年の15年間における医療機関と老人福祉事業者の倒産動向（法的整理を対象）について分析したものです。医療機関は、病院（病床数20以上）、診療所（病床数20未満）、歯科医院が対象、老人福祉事業者は、在宅介護サービス、移動入浴サービス、デイサービスセンター、各種老人ホーム等の運営を行っている事業者が対象となっています。
主な結果は以下の通りです。
1.2014年の医療機関の倒産件数は、9年ぶりの30件割れとなる29件（内訳：病院5件、診療所9件、歯科医院15件）。診療所は2000年以来の14年ぶりの10件割れとなったものの、歯科医院は2009年、2012年と並び最多となりました。
この低水準推移については、2009年設立の「企業再生支援機構」（現「地域経済活性化支援機構」）の支援決定や、2013年に終了した「通称企業金融円滑化法」等が要因と、帝国データバンクは分析しています。
2.一方で、老人福祉事業者の倒産は過去最悪の水準が続いており、2014年は45件となりました。これは過去最悪となった2013年（46件）に次ぐ多さです。
この要因として、帝国データバンクは、2000年の介護保険法施行以来相次いだ参入により同業者間競争が激化、その後2006年の改正介護保険法での報酬引き下げ、居住費用・食費の給付対象除外等による経営環境悪化を挙げています。
3.2000年～2014年の累計倒産件数は、病院113件、診療所226件、歯科医院163件、老人福祉事業者255件でした。
態様別では老人福祉事業者、歯科医院、診療所の8割超が「破産」となっています。業歴別では老人福祉事業者の72.2％が「設立10年未満」と突出しています。
同調査結果の詳細は、以下のサイトでご覧いただけます。
帝国データバンク「 医療機関・老人福祉事業者の倒産動向調査」
玄関の下駄箱
今日のレク、自分でプレートを貼り付ける
大きな温水プール
みなさん、こんにちは！
今日は、今月中旬、わが法政大学
坂本研究室で視察を行った
かの有名な「夢のみずうみ村」
をご紹介いたします。
入り口を入ると「一生現役の人生養成道場」とあります。
中に入ると、土足でＯＫなのですが、
ご利用者は、下駄箱を使う。これも生活行為の
リハビリの一環。
靴をおいた場所を覚えておく。下駄箱には名前はないが
靴をしまう下駄箱の奥には絵や写真が
貼ってあり、自分の場所を見つける目安
になっている。
また 各所には「てすり」といったものが
まったく無い。タンスの伝え歩き、自宅と
同じような作りになっている。
タンスを しっかり手でつかむことが出来る
ような工夫もなされている。
そして有名な「バリアアリー」。
意図的にバリアを作る。但し、当然
安全面でのリスクがあるので、事前に
契約で合意をもらったり、また保険に
入っていただいているそうだ。
でもご利用者が後を絶たない。
そのご利用者の５０％から６０％が男性。
今日のメニューが自分で選べ、お仕着せのメニュー
では、どうも男性は抵抗感がある。
やりたいレクを自分であらび、その内容をプレート
で貼り付けると、プレートの裏で、データが読みと
られ、自動的に その方の介護記録となる。
後に そのデータをリクリエーションと
リハビリ効果の分析に使う。
ユーメという施設内通貨も有名。
現役生活と同じ 生活感を作り上げる。
各レクでは課題が設定されており、それを
クリアするとユーメがもらえる仕組み。
ゲーム感覚で楽しめる。
料理教室もあり、それは指先の脳の活性化に役立つ。
料理の専門家が来て、料理を指導。
リハビリの効果は改善実績にも表れている。
要介護１の方は５０％の方々、要介護３は
７０％の方々が改善に実績を上げている。
が、このことは介護保険上の収益的には
逆行するも、継続している（立派！！）
職員育成性としての「スター制度」。
入社後 半年以降の職員が「スター」
つまり その週のリーダーになる。
その人はその週はフリーになり、シフトを
つくったり、職場の「みずすまし」的な
動きをする。そのためには全員の職員の事
よくを知り、また利用者の特性を知らないと
出来ない。これが、職員育成にもっと有効
とおっしゃる理事長。
リハビリの理念に裏打ちされたレクリエーション
の工夫と職員の働きやすさと働き甲斐の工夫は
やはり噂通り、素晴らしいものでした。
みなさんも一度、御見学をお勧めいたします。
みなさん、こんにちは！！今朝の産経新聞に10年後の東京の高齢化
社会の記事が掲載されました。
予測はしていたものの、実際に数字で
示されると、やはりかなりインパクトのある
ものになっています。
介護職員も現役世代の人口の35人に一人が介護の
関わる必要性がでてくるなど・・・・。
下記の記事をご覧ください。
産経新聞 3月28日(土)7時55分配信
１０年後の東京…高齢者の４人に１人要介護
高齢者保健福祉計画で示された東京都の１０年後の姿
■団塊世代、７５歳以上に／保険費の負担増加
団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる平成３７年には、東京都内の高齢者の４人に１人に介護が必要となり保険費負担が増加する。そんな推計が２７日、都が公表した「都高齢者保健福祉計画」で示された。支えるためには現役世代（１５～６４歳）の３５人に１人が介護職に従事しなければならない。だが、全国平均に比べれば、高齢化率はまだ低い水準という。
同計画は、都が平成２７年度から３年間の福祉政策の指標とするために策定。今回は団塊の世代が７５歳を迎える１０年後の「２０２５年問題」に焦点を当てた。これによると、後期高齢者は５年後の３２年に１７１万人となり、６５～７４歳の前期高齢者（１５３万人）を超過。３７年には約１９８万人に及び、都内の人口の１５％を占めるようになる。
さらに要介護認定者は２７年の約５７万人から２０万人増の約７７万人に。これは６５歳以上の高齢者の２４・５％にあたる数字という。
また、これに伴い、各種サービスにかかる介護保険給付費も２７年度の８３６３億円から１兆２１０７億円に増加。６５歳以上の都民が支払う介護保険料の平均月額は現在の４９９２円から、１０年後には８４３６円に上昇する見通しという。
要介護者の増加に対応するため、都は３７年までに特別養護老人ホーム１万８千人分▽介護老人保健施設９７００人分▽認知症高齢者グループホーム１万６００人分-を新たに整備し、１０年後には１７万４３７４人に上るとされる施設・居住系サービス利用者を受け入れる計画を示した。
一方、それを支えるためには３２年度の介護人材が、同年度の生産年齢人口（１５～６４歳）８５４万人の約３％にあたる計２４万７７８６人必要といい、学生や主婦も含めた現役世代の３５人に１人がヘルパーなどの介護職に就くことが求められるという。だが、これでも３７年の都内の高齢化率は２５・２％で、全国平均の３０・３％よりは低い。都は「介護職員の昇級を促すキャリアパス制度などを活用し、これまでの増加率に加え、さらに年間３千人の介護従事者を確保すればいい。実現可能な数字だ」としている。
