介護経営情報
みなさん、こんにちは！！さて、今年の報酬改正に関して
少しづつですが、「数字」面の
情報が見えて参りました。
以下の、本日のマスメディア情報
からお伝えいたします・・・・
政府は11日の閣僚折衝で、
介護サービスの価格の基準となる介護報酬
2015年度から
“2.27％”
下げることを正式に決めた。
9年ぶりのマイナス改定だが、
03年度の2.3％下げを上回る過去最大の
下げには踏み込まなかった。
介護業界や自民党の一部議員の抵抗を受けて
後退した。
11日午後、
麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が
会談して決めた。
15年度は3年に１度の介護報酬見直しの年で、
介護職員の賃上げを実施しつつ、
介護費全体をどう下げるかが課題だった。
マイナス改定とすれば、
利用料や保険料の負担は軽くなる半面、
事業者の収入は減る。
政府は過去最大となる2％台後半の下げ幅を
目指したが、
業界側に立つ関係議員らが大幅引き下げに
反対。
“首相裁定”
で、過去最大の手前にとどめた。
介護報酬の上乗せ要因となる賃上げには、
“1.65％”分、
千数百億円を回す。
介護を担う人材の不足を解消するために、
全産業平均に比べ10万円低い職員の賃金を
上げる。
勤続年数などによって、個々人の賃上げ幅は異なるが、
介護職員の賃金は平均1万2千円上がる。
さらに、介護の必要度が高い人や認知症の人への
手厚いケアを行う施設を増やすために、
介護報酬0.56％分を手当てする。
事業者が職員の賃上げや、
新規雇用を拡大する財源を確保する。
一方、サービスの単価は平均で4.48％下げる。
個別の具体的な下げ幅は厚労省が2月中に
決める。
特別養護老人ホーム（特養）やデイサービス（通所介護）は、
利益率１割前後ともうけが大きいため、
大幅に下げる。
事業者の経営状況をみてサービスに響かないよう
きめ細かく設定する。
賃上げなどのための上乗せ分と単価減額分を
差し引くと、
全体で介護報酬は2.27％減る。
この結果、保険料負担、利用者負担、国・地方の
財政負担が全体で２千億円超抑制できるという。
介護需要の拡大に対応して、
65歳以上が払う介護保険料は、
今のままなら約15％上がり、
全国平均で5800円になるはずだった。
今回の改定で約10％増の5550円にとどまる。
40～64歳が払う保険料も上がるが、
伸び幅は抑えられる。
00年度に始まった介護保険制度は、
介護を使う高齢者の自己負担割合を１割と
低く抑え、
介護の必要が小さい人の食事サービスなどにも
「予防」
を名目にお金を出してきた。
半面、認知症などで日常全般に手厚い介護が
要る人は増え、
それを担う人手は不足している。
制度の持続性を高めるには、
限られた財源を、本当に必要な介護に回す
必要がある。
人手不足も、今回の賃上げだけでは解消できない。
事業者自身の経営努力が欠かせない段階に
入っている。
特養ホームには１施設平均3億円の剰余金があり、
事業者は賃上げに活用できる。
中小零細が多い事業者に対しては
「規模の拡大が不可欠」
（キヤノングローバル戦略研究所の松山幸弘研究主幹）
との指摘も出ている。
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処遇改善分として
“1.65％”
介護の必要度が高い人や認知症の人への
手厚いケアを行う施設を増やす分として
“0.56％”
事業者報酬の引き下げで
“-4.48％”
その結果として
“-2.27％”
（0.56％＋1.65％-4.48％）
ということですね。
次の情報、
即ち、個別サービス毎の介護報酬の
詳細情報は、
“2月6日”
の給付費分科会となる見込みのようです。
これから発表される数字は、よく
その中身を是非、確認してみて
ください。今回も、報酬の引き下げ自体
はマイナス4.48％です。さらに、これから
サービス別の数字や加算の数字が
公表されますが、その数字の中身
を良く精査し、自社のシミレーション
に繋げていただけるよう、念のため
ですが、お願いいたします。
弊社もこれからもセミナーやブログにて
情報を発信していきますので、よろしく
お願い致します。
社長、ご利用者様と。
露天風呂
麻雀
こんにちは！！
昨日は、京都にある通所介護
「ワンデーハウス２」にお邪魔して
きました。
この施設は、従来の通所介護とは
違い、「未来型デーサービス」。
事業所のコンセプトは、まさに
「アミューズメントセンター」で
とにかく、ご利用者が自由に
やりたいことを選び、楽しめる
施設を目指しています。
カラオケ、美容院、麻雀、
バイキング、アニマルセラピー
そしてなんと、露天風呂まで
完備。
そして、案の定、ご利用者の
７０％が男性。まさに男性でも
普段気感覚で楽しめる施設
になっています。
そして稼働率は９５％を超える日も。
普段はみなさん自由に楽しんでいる
ものの、たまにはご利用者が集まって
リクリエーションにいくときも
あり、その時は事業所の企画ではなく、
ご利用者自らが、企画して、職員の
みなさんの協力で、開催されて
いるとのことです。
またスタッフの教育には力を
いれており、未経験者優先に
採用し、仕事をしながら育成
するのが一番効果的というのが
金子施設長。
施設長自ら、現場と職員を熟知
しており、またとても話しやすそうな
お人柄。みなさん、自分に話すことで
ストレスを発散してくれています（施設長）
ご利用者様にも、はたらくスタッフにも
とても「温かく」そして、自律を
大切にする、
まさに「未来型のデーサービス」を体感して
してきました。
みなさん、こんにちは！！昨日、朝日新聞オンラインにて、
次年度報酬改訂に関する記事が出て
いましたね。
取り急ぎ、内容を共有させていただき
ます。
介護報酬、９年ぶり減額へ 政府方針、費用抑制狙い
↓
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政府は、介護保険サービスの公定価格である
「介護報酬」
を、来年度から引き下げる方針を固めた。
引き下げは9年ぶり。
急増する介護費用の抑制が狙いだ。
財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が
続いているが、
2～3％が軸になりそうだ。
介護報酬は３年に１度見直しがある。
介護サービスの料金なので、
下げれば事業者が受け取るお金が減る。
結果としてサービスの質が低下したり、
介護スタッフを集めにくくなったりする
心配がある。
一方、下げれば介護保険の支出が減る。
税金や介護保険料はその分少なくてすむ。
使ったサービス費用の１割の利用者負担も
減る。
介護報酬を全体で１％下げると、
これらの支出は計１千億円減る計算だ。
高齢化が進み介護給付費は増加の一途だ。
介護保険制度が始まった2000年度の3兆
6千億円から今年度は10兆円に達した。
高齢者の介護保険料も値上がりが続き、
平均月額で5千円ほど。
いかに抑えるかが課題だ。
こうした情勢をふまえ、
財務省は介護報酬のマイナス改定を求めた。
介護事業者を対象とした国の調査（14年）では、
企業の利益率に近い
「収支差率」
（収入と支出の差額が収入に占める割合）
は平均約8％。
中小企業の利益率2.2％（13年度）を上回って
いるとの理由からだ。
介護報酬は09年度と12年度の2度にわたり、
介護職員の待遇改善などのためプラス改定が
続いてきた。
それでも介護職員の平均賃金は月22万円弱で、
全産業の平均月32万円との開きはまだ大きい。
人手不足はなお深刻だ。
厚労省は今回もプラス改定を求めていたが、
政府としてマイナス改定の方針になった。
報酬が下がれば介護職員の給料アップは
一層難しくなる。
介護報酬の引き下げは一律ではなく、
特別養護老人ホームなど
「収支差率」
が高いサービスを中心に下げ、
全体をマイナスにする方向だ。
財務省は、待遇改善に狙いを絞った報酬の
仕組みなどを活用すれば、
マイナス改定と待遇改善は両立するとしている。
だがもくろみ通りにいくかは不透明な面もある。
介護現場の反発は避けられない。
介護報酬全体の改定率は、
15年度の予算編成で来年1月中旬ごろに
正式に決まる。
施設や在宅のサービスごとの公定価格は、
その後に決まる予定だ。
ブログを見て頂いている方への
共有でした。
みなさん、こんにちは！！
先週、埼玉県のい春日部市にある
老人福祉施設「しょうわ」さん
にお伺いさせていただきました。
「24時間リハビリ」「いつも笑顔で暮らしたい」
「非常識な介護」をキーワードにいろいろな
試みを工夫されている、まさに
在宅復帰型老健の「最先端」をいっている
施設です。
大きな特徴は、音楽、陶芸、囲碁、麻雀、喫茶
に居酒屋、温泉 などなど 数えきれないほどの
活動メニューが用意され、ご利用者の嗜好を最大限
尊重し、それが自然に「リハビリ」につながっている
のです。そして、ご利用者の「好き」を実現すること
で、自然と「笑顔」になたっり、時には
真剣な眼差しになったりと、そこには、「生活を
楽しむ」ご利用者の姿がたくさんありました。
また、ご利用者が 幼い子供たちと触れ合ったり、
また、動物（犬、鶏、ヤギ）触れ合うといった
アニマルセラピーも取り入れられ、そこは
まさに地域の「コミュニティー」となっている
と言っていいのかもしれません。
さらに、職員さんの働き方についても、
リハビリ職の方が、介護の仕事を応援する
など職責による縦割の関係でなく、お互いに
協力しあう風土が根付いており、とても
有機的に、また イキイキと仕事をされて
いる光景をいくつか目にしました。
さらに、さらに驚きなのは、このような施設運営
をすでに10年以上行っていらっしゃるとのこと。
最近でこそ、同様の施設が注目されていますが
こちらの施設は、10年前にこのような運営方針
をはじめられたことには、まさに「驚き」と
「感動」でした。
これからも益々、地域から支持される福祉施設
として、御発展されていかれるものと思いますし
また、今後のモデル老健として、情報を発信
していって頂きたいと思っております。
皆様方の 今後のご参考になれば幸いです。
みなさん こんにちは！！今日は、介護関係の面白い
企業のお話を、CBTAG代表の
原田さんからお聞きしましたので
皆様方に共有させて頂きたい
と思います。
それは九州にある介護用品を
扱う会社です。
ご存知の方もいらっしゃるかもしれ
ません、
“株式会社ジーバ”
介護用リフトなどを手掛ける会社です。
（不勉強ながら、私は初めて知りました）
私が面白いな、と感じたのは、
60歳以上の企業経営者やＯＢらが出資し、
社員全員が60歳以上、
という企業構成。
どんな会社なんだろう？
と思い、ネットで調べていると、
こんな記事に辿り着きました。
↓
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「老人の気持ちは老人が一番わかる」
と、第一線をリタイアした人たちが集まって
起業したのが、
介護・福祉機器の製造販売会社のジーバだ。
60歳以上の企業経営者やＯＢらが出資し、
社員全員が60歳以上。
社名は
「おじいさん、おばあさん」
の呼称をもじったもの。
こうした社員の信用力や人脈、技術力
などが大きな経営資源だ。
リモコン操作で床（とこ）ネットを上下させ、
寝たきりの人でも入浴や車いすへの移動が
簡単にできる
「介護リフト」
などがヒット。
「部屋の中で組み立てられ、4畳半の部屋にも
収まる」（野田和宏取締役）
ので導入もしやすい。
一般の家庭でも購入できるようにと、
価格を抑えることも重視している。
順調に売り上げを伸ばしているのが、
介護目的に開発した室内用トイレだ。
泡で満たした交換可能な容器に排せつする
仕組み。
排せつ物を泡で覆ってしまうため防臭効果が
あり、
泡の中に落とすことで防音もできる。
泡はタイマーで定期的に供給し、
24時間一定量に保つ。
「排せつ物を処分する際の室内移動時でも、
防臭は完ぺき」（同）
と胸を張る。
さらに
「高齢者の転倒は致命傷になる」（同）
と、ひじ掛けを座面より20センチメートルの
高さまで簡単に調整できるようにしている。
例えばひじ掛けを下まで降ろし、
トイレをベッドの横に置けば、
ベッドからそのままトイレに座れるなど、
利用者の立場で利便性を追求している。
大学との産学連携から生まれた商品もある。
それが車いす利用者や、
患者さんの声を基にして完成したマジックハンド
機能付き歩行補助用多機能杖
「アイハンド」
だ。
佐賀大学整形外科チームと連携し、
06年5月から発売している。
マジックハンドはテコの原理を利用しており、
少しの力で済む。
座ったままペットボトルをつかんだり、
ティッシュペーパーを一枚ずつ取ったり
することもできる。
アイハンドの完成を機に、
産学連携はますます深まりそうだ。
変わり種商品では
「スポーツ吹き矢」
がある。
自然な腹式呼吸をするのに効果があり、
健康維持に役立つという。
スポーツとして楽しむことはもちろん、
健康面も考慮した商品といえる。
同社では介護機器はもちろん、
予防介護や
「リハビリ中だけではなく、
その前後で役立つもの」（同）
も取り扱う。
商品は
「実際に体験してもらえば性能の良さが分かる」（同）
と、技術力に確かな自信を持つ。
６０歳を超える社員たちのさまざまな経験や
ノウハウが、
それぞれの商品に生かされている。
いかがでしょうか？
とてもユニークでかつ、利用者視点と
技術力を兼ね備えた素晴らしい会社
だとおもいませか？
今後のご参考になれば幸いです。
みなさん、こんにちは！！
さて、社会福祉法人の使命は？
最近、社会福祉法人のその社会的な役割について改めて
考えせられることがあります。
今、世間では社会福祉法人の役割や使命について今、多くの議論があり、その大半は、
法人にとって、かなり厳しいものとなっています（「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」より）。
●地域ニーズへの不十分な対応
●財務状況の不透明さ
●ガバナンスの欠如
●いわゆる内部留保問題
●他の経営主体との公平性（イコールフッティング）等など。
また、民間の事業主の方との間で 納税、利益、という話になる
と、「社会福祉法人は営利法人に比べて税制面で優遇されている。
それが同じ土俵上で事業を行っているのは不合理だ。」という話に
発展することがよくあります。
また、そんな話をすると、今度は、社会福祉法人からは
「なら、社会福祉法人ぐらい厳しい運営監査を営利法人は受けて
いるのか？同じ土俵と言うのなら、同じような規制を受けるべき
だ。」等と反論する事業主がいたりして、結果的に、感情的で
不毛な議論に陥りがちです。
正直なところ、私も、今の仕事を始めた当初は、
営利法人と社会福祉法人の役割上の線引きが明確に見えず、
「本当に社会福祉法人はいるのだろうか？」
「過去の遺物ではないか？」等と感じたことがあるのも事実です。
ただ、その後、様々な社会福祉法人と接する中で、
社会福祉法人には社会福祉法人たる使命もあるのだ、
ということを感じるようになってきました。
社会福祉法人の使命、それは次の４つではないかと思う。
１． 福祉サービスの提供（特に民間が参入しにくい分野）
２． 雇用の創出・維持
３． 地域福祉の後継者育成
４． 地域の福祉マインドの醸成
特に３や４については、社会福祉法人独特の使命と言っても
良いでしょう。
これらの使命を全うしようと考えれば、当然、社会福祉法人
の経営においては、営利法人以上に費用が嵩むことになります。
それ故、社会福祉法人は、税制面で優遇されている、
と理解すれば、なんら違和感はないはずです。
逆に言えば、上記の使命を全うしようとせず、営利法人なら
課税分として充当される資金がそのまま蓄積され続けている
社会福祉法人は、社会福祉法人として存続することは許される
はずもないはずです。
その意味で、現在の「社会福祉法人の在り方」に関する議論は
、まさに社会福祉法人に与えられた役割や意義について、
原点に返って問い直しているものであるように思います。
社会福祉法人の今後について様々な視点から様々な議論が
なされていますが、今、活動されている社会福祉法人の経営者は
、そのような議論の行方を注視しつつも、それだけに
振り回されるのではなく、「本来のあるべき使命を全うする」
という信念のもと
事業を展開されることを願いたいと思っています。
みなさん、こんにちは！！
さて、遂に、
昨日開催された第111回介護給付費分科会
から、
各サービス毎の、
更に突っ込んだ報酬改正関連情報が表出
してまいりました。
（基礎報酬については未だ触れられていませんが）
昨日、議論の遡上にのったのは、
“訪問介護の報酬・基準について（案）”
“定期巡回・随時対応型訪問介護看護の報酬・基準
について（案）”
“小規模多機能型居宅介護の報酬・基準について（案）”
“複合型サービスの報酬・基準について（案）”
“訪問看護の報酬・基準について（案）”
の合計５つ。
関係者の皆様は、是非、各々の資料に目を通して
おいてください。
上記の中でも特に関係している方が多いであろう
“訪問介護”
の論点について、
確認をしておきたいと思います。
提示された論点は５つです。
↓
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【論点１】
在宅での中・重度要介護者の支援を促進するため、
定期巡回・随時対応サービスの普及とあわせ、
１日複数回サービスを提供する選択肢の１つとして、
20分未満の身体介護の算定要件を見直してはどうか。
・・・・・・・・・・・
（対応策）
・
夜間・深夜・早朝時間帯について、日中時間帯と同様に、
要介護３以上であって一定の要件を満たす者に限り算定を
認める。
・
「20分未満の身体介護」を算定する利用者に係る１月あたり
の訪問介護費は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護（一体型
（訪問看護サービスを行わない場合））における当該利用者の
要介護度に対応する単位数の範囲内とする。
・
「20分未満の身体介護」を算定する場合、同一建物居住者への
サービス提供に係る減算割合を引き上げる。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【論点２】
在宅中重度者への対応の更なる強化を図るとともに、
効率的な事業運営を図る観点から、サービス提供責任者の
配置等を見直してはどうか。
・・・・・・・・・・・
（対応策）
・
中重度の要介護者を重点的に受け入れるとともに、
人員基準を上回る常勤のサービス提供責任者を配置
する事業者について、特定事業所加算による加算を行う。
・
複数のサービス提供責任者が共同して利用者に関わる
体制や、利用者情報の共有などサービス提供責任者が
行う業務について効率化が図られている場合には、
サービス提供責任者の配置基準を「利用者50人に対して
1人以上」に緩和する。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【論点３】
サービス提供責任者の任用要件について、介護福祉士への
段階的な移行を進める上で、平成27年4月から、減算割合
を引き上げてはどうか。
・・・・・・・・・・・
（対応策）
・
23年度の介護給付費分科会において提示した見直し方針に
従い、27年4月から、サービス提供責任者減算の減算率を
引き上げる。
・
減算率は、「訪問介護員3級修了者である訪問介護員に係る
減算」の取扱いに準じ、△30％とする。
・
ただし、減算が適用される訪問介護事業所が、人員基準を満たす
他の訪問介護事業所と統合し出張所（いわゆる「サテライト事業所」）
となる場合は、平成29年度末までの間、減算適用事業所を統合する
訪問介護事業所全体について、当該減算を適用しないこととする。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【論点４】
リハビリテーション専門職の意見を踏まえた訪問介護計画の
作成を促進してはどうか。
具体的には、訪問リハビリテーション実施時に限定している
算定要件について、加算対象となるサービス類型を拡大しては
どうか。
・・・・・・・・・・・
（対応策）
・
訪問リハビリテーションを行った際にサービス提供責任者が
同行し、リハビリテーション専門職と利用者の身体の状況等
の評価を共同して行った場合に限定している算定要件について、
通所リハビリテーションのリハビリテーション専門職が利用者
の居宅を訪問する際にサービス提供責任者が同行した場合も
加算対象とする。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
【論点５】
訪問介護事業者が、訪問介護と総合事業における訪問事業を
同一の事業所において一体的に運営する場合の人員・設備の
取扱いについて、現行の介護予防訪問介護に準ずるものと
してはどうか。
・・・・・・・・・・・
（対応策）
訪問介護事業者が、訪問介護と総合事業における訪問事業を
同一の事業所において一体的に運営する場合の人員・設備の
取扱いは、訪問事業の類型に応じて、以下のとおりとする。
（１）
訪問介護と「現行の訪問介護相当のサービス」を一体的に
運営する場合
→
現行の介護予防訪問介護に準ずるものとする。
（２）
訪問介護と「訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）」
を一体的に運営する場合
→
現行の訪問介護員等の人員基準を満たすことが必要。
サービス提供責任者は、要介護者数で介護給付の基準を満たし、
要支援者には必要数。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・・・・・・・・
更に詳しい情報、或いはその他のサービスの情報を
確認したい方は、下記にアクセスして下さい。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000062031.html
次の給付費分科会は1週間後の29日。
施設関係の幾つかのサービスについて、更なる具体案が
出る予定です。
（参考：ＣＢＴＡＧ代表 原田氏 情報）
みなさん、こんにちは！！
今日は、新聞各紙で報道のありました
コンビニ事業と介護（デイサービス）サービス
とのコラボ事業の記事をご紹介いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
ローソンは、介護が必要な高齢者を支援するコンビニの
展開を始める。
介護事業者と提携し、ケアマネジャーが常駐して
介護サービスを紹介したり、
生活相談にのったりする。
超高齢化が進むのに対応し、新たなサービスで客を
増やす狙いだ。
首都圏で介護事業を手がける「ウイズネット」
（本社・さいたま市）と提携し、
同社がローソンの加盟店となり、店を運営する。
１号店は来年２月に埼玉県川口市に開く予定。
ローソンは他の介護事業者にも加盟店になってもらう
計画で、
提携先がみつかれば、大阪や名古屋など大都市部を
中心に３年で約３０店を出す計画だ。
普通のコンビニと同じ品ぞろえのほか、
店内に常駐するケアマネジャーが、
入浴などの通所介護（デイサービス）や、
有料老人ホームなどの施設を紹介する。
お年寄りの介護生活についての相談にものる。
相談には無料で応じる予定だ。
また、店内にサロンのようなスペースを設け、
高齢者が集まりやすくする。
介護に関する講習会などを開くことも検討
している。
広めの敷地が確保できる店では、
提携先のフィットネスクラブ大手の
ルネサンスと協力し、
ストレッチなど軽い運動をできるスペースを
設けることも計画している。
出店競争を続けるコンビニ業界では、
他店との違いを出すことが勝ち残りのカギと
なっている。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・・・・・・・・・・・・
如何でしょうか？
業界内では保険外サービスをどう確立させるか？
等の議論が活発化してきていますが、
“介護視点”
から新たなサービスを発想・開発する、
というのも勿論OKだと思いますが、
今回のように、
“介護”
という枠から抜け出し、
“生活”
という視点から、顧客が既に馴染み深い、
必要としているサービスを想起し、
そのモデルと自社の事業との組み合わせ等
から新たな発想を生み出していく、
というのも、非常に面白いのではないかと
思います。
今後の新しい、介護サービスの一つのあり方
かもしれませんね。
（参考：ＣＢＴＡＢ 原田匡氏ブログ）
みなさん こんにちは
さて、ご存知の方もおられるかと
思いますが、
取り急ぎ、今朝の日経に出ていた
記事の共有です。
今後、社会福祉法人に対し、
「福祉」だけではなく「産業」の視点から
様々メスが入ってくるのだと思います。
念のため、ご認識下さいませ。
↓
経営不振に陥った社会福祉法人を民間企業の
ノウハウを活用して再生する動きが出てきた。
宇治病院（京都府宇治市）は社会福祉法人と
して初めて私的整理手続きに入る。
京都銀行が債権を放棄し、
東証１部上場のノーリツ鋼機グループが再生を
支援する。
事業を続けながら再生できる私的整理を選び、
患者や老人ホーム入居者などへの支障を回避する。
政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が
私的整理と金融支援を仲介し、
８日にも発表する。
再生の体制が整い次第、和歌山市に本社を置く
精密機器メーカーのノーリツ鋼機グループに
よる支援も発表する。
社会福祉法人は高齢者や障害者を受け入れる
福祉施設や保育所などを運営する非営利の法人。
法人税は課されず、国や地方からの補助も受ける。
社会福祉法人を取り巻く事業環境は企業の参入を
促した2000年の介護保険法施行と介護報酬の引き下げ
など収支悪化につながった06年の同法改正で激変した。
帝国データバンクによると、一般企業も含めた
老人ホームや在宅介護サービスなどを展開する
「老人福祉事業者」
の倒産件数は13年に00年以降で最多となる46件を
記録した。
税制優遇や補助金を受けていても、
経営戦略のまずさで経営不振に陥る社会福祉法人が
今後も増えるとみられる。
宇治病院の私的整理は、民間企業のノウハウを
生かした社会福祉法人再生のモデルケースとなる
公算が大きい。
宇治病院は病院のほか、200人程度の利用者を抱える
介護事業も兼営する。
３、４年前から経営上の混乱で医師の大量離職が
相次ぎ、
大幅な減収に陥り、赤字に転落していた。
特別養護老人ホームも運営しており、
破綻すれば事業を継続できず、
入居者が退去を迫られるなど混乱が生じる
恐れが強まっていた。
私的整理で事業存続を目指すのは、宇治市が病床
不足で、
福祉施設も全国平均と比べ少ない地域だからだ。
病院以外の介護事業は黒字で、
地元自治体も事業の継続を望んでいる。
京都銀行は宇治病院向けの債権を放棄し、
残る債権も劣後ローンに振り替える。
金融支援額は公表しない方向だ。
宇治病院は保有する不動産の含み損を抱えて
おり、
実質債務超過状態にあるとみられ、
債務を免除しなければ、再生できないと
判断したもようだ。
宇治病院は経営陣を刷新し、
新たな体制の下で再生を目指す。
社会福祉法人は非営利法人で、
企業支援のように出資したり買収したりして
スポンサーになることはできない。
しかし、経営改善には民間企業の経営ノウハウや
事業運営の手法を取り入れる必要がある。
政府が出資する地域支援機構も幹部を派遣したり
官民共同支援の姿を作ったりして、
事実上、ノーリツ鋼機グループが再生を請け負う
形にする。
実際に再生作業を請け負うのはノーリツ鋼機の
グループ会社で医療機関・福祉事業者向けの
コンサルティングや債権の買い取りを手がける
エヌエスパートナーズ（東京・港）。
人材の派遣も検討している。
ノーリツ鋼機は医療関連機器も製造するメーカーで、
医療関連企業の買収を繰り返している。
今回の支援は経営ノウハウを取得する狙いが
あるとみられる。
社会福祉法人を巡っては、厚生労働省も社会福祉法
改正を目指し、
ガバナンス（統治）強化に着手しており、
宇治病院の再生は制度見直し議論にも影響を与えそうだ。
同省は７月４日、
「社会福祉法人制度のあり方について」
と題した報告書を発表。
組織改革や財務面の強化策を盛り込んだ
社会福祉法の改正案を作る作業に入っている。
記事内容は以上です。
みなさん、こんにちは
先月７月28日に開催された
“全国介護保険担当課長会議”
で徐々に、総合事業推進の仕組み・
イメージが見えてきています。
今日は、そんな中から、
特に今後、地域支援事業に
関わっていくことを
視野に入れて方向性を検討
している事業者の方に
是非、
目を通していただきたい資料を一つ、
抽出してご紹介させていただきます。
この資料です。
↓
http://www.cb-tag.net/file/shinsougoujigyou140728.pdf
“訪問型サービスA”
“訪問型サービスB”
“訪問型サービスC”
“訪問型サービスD”
“通所型サービスA”
“通所型サービスB”
“通所型サービスC”等、
提供するサービスによって
形態が分類されています。
自社の腹積もりとして、
どこまでの範囲のサービスを、
どのように提供していくか？
是非、
そんなイメージを膨らませる一つの
きっかけとして活用していただければ
と思います。
以上、取り急ぎの共有化です。
何かのお役に立てれば幸いです。
参考：CBTAG原田匡氏ブログ
