介護経営情報
みなさん こんにちは！さて、さる7月25日（金）東京で厚労省
主催で首題の会議が開催され、
今回は「介護人材確保の方向性について」
の「中間整理メモ」（案）が発表されました。
皆さんには、数回のブログに分けて会議での
論点（意見）をご紹介させて頂きたいと思います。
●介護人材確保の方向性について（基本方針）
介護人材確保については、ともすれば、
賃金水準の問題のみに帰着されやすいが、
より中期的な視点総合的な視点で取組こと
が肝要。このため
「参入促進」
「資質の向上」
「労働環境・処遇改善」
の視点からの対策を講じる
必要がある。
●（介護業界への）参入促進
（１）「介護職のイメージが未確立」
○現場の事例など、介護の魅力や
ポジティブな部分に光を当てた
情報発信を進めるべき。
○現場からはやりがいをもって
働いているのに賃金ばかり
クローズアップされた悔しいという声も聞く。
○キャリア段位制度というプロセス指標
を使い、介護人材を評価することで、
介護のプロフェッショナル性を高め
、ポジティブキャンペーンに活用すべき。
○イメージアップのための情報発信を行う際には
内実が伴わなければ、かえってショックで
辞めてしまう人が増えることにも留意すべき。
（２）「他産業との競合」
○経営者の意識改革や経営力＝採用力UPのため
次の対策を検討すべき
・ 経営者の若返り促進
・ IT化の促進（SNSを使いこなせる経営者への進化）
・ 全ての介護職員が名刺をもつ業界に
・ 介護福祉士以外は非正規社員という価値観からの
脱却（求職者が集まらないのではなく、
自ら受け入れないようにしていることへの気づき）
今回は以上の論点までと致します。
まだまだ、意見を取りまとめている状態で、
具体的な施策がまだ見えてきません。
ただ、会議を身近で傍聴していたので、資料
には残らない論点も含めて、今後皆様には
お伝えしていきたいと思います。
みなさんこんにちは！！
早速ですが、先日、厚労省から
“地域密着型通所介護”
の基準案が出てきましたね。
“案”
と言っても、論理的・統計的に
導き出された数字でしょうから、
恐らく、この数字でほぼ固まると
考えるのが自然でしょう。
では、その数字は、何人かというと、、、、
“18人以下”ということです。
厚生労働省 老健局 振興課 が
一昨日の担当課長会議に提出した資料には、
次のように記載されています。
“現在の介護報酬上、
小規模型通所介護費の対象となる小規模な
通所介護事業所は、事業所における前年度の
一月当たりの平均利用
延人員数が 300 人以内の場合であるが、
地域密着型サービスとして位置付ける際には、
固定的な基準が必要なため、
現行の小規模型通所介護費を算定している
小規模な通所介護事業所を位置づけることが
できる規模として、
「通所介護のあり方に関する調査研究事業
（平成 25 年度老人保健健康増進等事業）」
の調査結果も踏まえ、
通所介護事業所の利用定員
（当該通所介護事業所において同時に指定通所
介護の提供を受けることができる利用者の数の上限）
が、「18 人以下の事業所」
を地域密着型通所介護とする予定である。”
・・・・・
小規模介護事業所の地域密着の期限については、
“市町村の事務負担等を考慮し、平成 28 年4月に
施行することとし、”と書かれています。
即ち、施行まで後1年8か月ある、
ということです。
自分たちの事業戦略を見直し、手を打つ時間は
十分にあります。
着実に前に進んでまいりましょう。
私も微力ながら、少しでも皆様に有益な情報を
お届けできるよう、これからも
日々、頑張っていきますので
引き続き宜しく御願いいたします。
※上記内容を詳しく見たい方は、下記URLを
参照ください。
↓
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000052698.pdf
参考：CBTAG代表 原田匡 ブログ
みなさん、こんにちは！！
今日は高齢者に特化した人材派遣ビジネス
を展開されている、その名も「高齢社」の
上田社長を紹介する記事がありましたので
みなさんにご紹介したいと思います。
「定年を過ぎてもなお気力・体力・知力
を有する高齢者に「働く場」と「生きがい」
の提供を掲げ、日本初の高齢者専門の人材派遣会社
を立ち上げたのが上田研二さんです。
その取り組みはテレビでも数多く紹介され、
いま大変注目を浴びています
上田さんが創業に至った経緯とは。
なぜ業績を伸ばし続けているのか――。
一生修行、臨終卒業――。
この言葉を座右の銘として、東京ガスに勤めていた私は
定年を機に、日本初の高齢者専門の人材派遣会社
「高齢社」を立ち上げました。６２歳のことです。
そのきっかけは、いまから２０年ほど前に遡ります。
たまたま、政治家の故・橋本龍太郎さんの講演会に参加し、
「今後日本は少子高齢化社会を迎え、
労働の担い手がどんどん減っていくだろう……」
という驚くべき事実を聞かされたのです。
「そうか。ならばこれから女性、高齢者、外国人、
そしてロボットの労働力に注目が集まる時代が必ず訪れるに違いない！」
そう思い至った私は、かねてから定年後は起業を考えていたこともあり、
新しいビジネスの構想を温め始めたのでした。
そして、５０代半ばにさしかかり、
元上司の方々の“老後”の悲惨な体験を耳にする機会が増えるにつれ、
私は高齢者に焦点を当てた会社をつくることを決意するようになっていったのです。
「退職後すぐは『毎日が日曜日』だと、
ゴルフや飲み会で楽しく過ごせたけれど、
そのうち飽きてやることがなくなり、
家に居つくようになる。
すると最初は優しかった女房に
煙たがられるようになって、
ついには家族皆からも邪魔者扱いだよ」
それではまるで産業廃棄物同然じゃないか。
経験も豊富で、優秀な技術者でもあった彼らに
もう一度活躍の場を与えてあげたい――。
そこで私は、定年退職者を対象にした人材派遣業ならば、
運営側にも教育コスト等負担が少なく、
高齢者に生きがいを提供しながら、社会の人材不足解消
にも貢献できるはず、と東京ガスのＯＢなどを中心に声を
掛けて回り、起業への準備を開始したのでした。
案の定、奥さんに「ぜひやりなさい」と叱咤された方も多かったようで、私は設立の際の運営資金の出資と、社員を含め２５名のベテラン技術者の協力を得て、
２０００年１月、高齢社をスタートさせることができたのです。
その際に私が掲げたのが、長年のサラリーマン生活の中で培った、
資本主義ならぬ、人材を第一にする“人本主義”という理念でした。
それは、
「社員・協力企業≦顧客≦株主」
という公式を基に、
「高処遇→高質労働→高販売・高サービス→高収益→高処遇」
の好循環を実現し、従業員が生きがいを持って、
生き生きと働ける会社づくりをしていこうという考えです。
「人材なくては企業なし」というぐらいの思いが
経営者になければ従業員との信頼関係は築けない。
また「明日は我が身」と社員がリストラに怯えるような会社では、
お客様に喜んでもらえるサービスができるはずがないとの強い実感があったのです。
そこで私は年に２回、従業員と懇親を深める場を設け、
また社内報の発行、勤務などに関する相談窓口の設置、
会社に親しみをもってもらうために顔写真入りの登録証を作成するなど、
第一に人材を大切にするという社風を鮮明にしていきました。
そして、肝心の営業活動では、
「できます、やります、やらせてください」
を合言葉に、
まずは東京ガスおよび関係会社を中心に仕事を受注。
さっそくお客様から
「１時間前に出社して掃除をしてくれる」
「仕事が信頼できる」
などお褒めの言葉をいただき、
確かな経営の手応えを感じていきました。
初年度こそ赤字だったものの、その後は、
「質の高いベテランが低料金で来てくれる」と評判が広がり、
ガス機器メーカー、マンション管理会社などでも仕事が急増。
創業１４年目で登録社員数６８０名、
売り上げ平成２４年度で４億５千万円以上を記録するなど、
現在に至るまで業績は右肩上がりの成長を続けています。
人を大切にする会社を掲げ、従業員に働く場を
提供し続け、14年。
我が法政大学大学院の坂本先生も著作にて
紹介されている会社です。
日本で最も大切にしたい会社の一つ
ということになりましょう。
上田社長は自らパーキンソン病になりながらも
「高齢者に働く場と生きがいを届けたい」
と、日夜頑張っておられます。
高齢者にやさしい商品、サービス、
人材活用をしていかなければ、会社自体も
存続できない時代になっているのです。
高齢社は経常利益の3割を社員に還元する
社員にやさしい小さな会社であり、
世界一誇りにしたい会社の一つです。
（参考：小っちゃいけど、世界一誇りに
したい会社（坂本光司）
『致知』２０１４年７月号
連載「致知随想」より）
皆様、こんにちは！
本年2月12日に通常国会に上程されていました
「地域医療・介護総合確保推進法案」は、
17日参議院を通過し、18日午前参議院本会議で
野党が反対する中、与党賛成多数で可決、
成立しましたのでご案内致します。
本法案は、昨年8月報告された
社会保障制度改革国民会議が示した
社会保障制度改革の方向性を踏まえ、
12月に成立した社会保障改革（プログラム法案）
に基づくもので、医療・介護制度の一体改革を推し進め、
成立すると本年10月からは、病床機能報告制度導入をはじめ
、
2015年4月には、注目の介護予防給付の地域支援事業移行の
他多数制度改正が折り込まれています。
成立後は、国・都道府県・市町村は、
施行に向けた準備を一気に進めることが予想されます。
当面、注目すべきは国から都道府県、市町村への
制度施行に関するガイドラインが
7月中旬以降に公表されますので注視ください。
＜新たな財政支援事業の流れ＞
平成26年６月 地域における医療及び介護の総合的
な確保の促進に関する法律案の成立
平成26年７月 国から都道府県への交付金の交付要綱等の発出
平成26年９月 都道府県計画の策定と国への提出
平成26年10月 国から都道府県へ交付金の内示
平成26年11月 国から交付金交付
平成26年12月 都道府県における予算化（12 月議会）
平成27年１月～ 新たな財政支援事業の実施
以上です。今後の進捗状況は、随時ご案内
させて頂きたいと思います。
皆さん こんにちは！！
先週の金曜日、6月13日に開かれた
“経済財政諮問会議”
において、
安倍政権の屋台骨戦略となる
“経済財政運営と改革の基本方針2014（仮称）”
いわゆる、
“骨太の方針”
の素案が発表されました。
未だ調整中の内容もあるため、
以降も変更が加えられるかもしれませんが、
恐らく、大きな方向性の変化はほぼない、
と考えておいて差し支えないでしょう。
その中で、
我々介護業界に大いに関連するであろう
内容も多々、出てきています。
取り急ぎの情報として、
我々介護業界に特に関係するであろう
部分を抜き取って、
皆様にご紹介させていただきたいと
思います。
では、先ず1つ目です。
↓
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高齢者の健康寿命を延伸し、
その経験、能力を活かしていくことができる
社会を実現していくことが必要である。
希望する人は70歳まで働ける環境整備も
検討課題である。
それは、人口が減少する中で必要な労働力を
確保していくことにつながる。
このため、高齢者の就労支援やボランティア
活動の推進等により、
高齢者が地域社会に参画しやすい場づくりなど
生涯現役社会に向けた環境整備を推進する。
同時に、規制改革等を通じて民間活力を発揮
させ、健康関連分野における多様な潜在需要を
顕在化させることで、
経済成長の活力としていく。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・・・・・・・・・・・・・・・・
“高齢者が地域社会に参画しやすい場づくりなど
生涯現役社会に向けた環境整備を推進”
“健康関連分野における多様な潜在需要を顕在化
させることで、経済成長の活力としていく”
とても重要なキーワードですね。
心に留めておく必要があるでしょう。
続いて2つ目。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
我が国の社会保障給付は、
少子高齢化の更なる進行の中で、
継続的に経済成長を上回るペースで増大して
おり、
国民の負担の増大を抑制していくことが重要
である。
このため、国民のニーズに対応するための
社会保障の機能強化を図りつつ、
自助・自立のための環境整備を進める。
国、地方公共団体、保険者等がそれぞれの
役割を的確に果たすこと等により、
医療・介護を中心に社会保障給付について、
いわゆる
「自然増」
も含め聖域なく見直し、
徹底的に効率化・適正化していく必要が
ある。
その際、
「自然増」
について、
高齢化による増加とそれ以外の要因による
増加などその内容を厳しく精査していく。
その際、
先進的に取り組んでいる地域の事例の横展開
や各制度の横断的見直しの視点が重要である。
特に、地域横断的な医療介護情報のＩＣＴ化
により
「見える化」
を進め、各地域の状況を比較した結果を
踏まえて医療介護支出の効率化・適正化を図る。
世代間・世代内での負担の公平を図るため、
負担能力に応じた負担を重視する制度への
転換を進める。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・・・・・・・・・・・・・・・・
“聖域なき見直し”
“徹底的に効率化・適正化”
“負担能力に応じた負担を重視する制度”
等々、とても重みのある言葉が並んで
いますね。
未来に対する現政権の危機感の表れなの
でしょう。
今後の戦略構築について、我々も今以上に
知恵を絞ると共に、更にスピードを上げていく
必要がありそうです。
続いて3つ目。
最後の文章です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
平成27年度介護報酬改定においては、
社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた
適正化を行いつつ、
介護保険サービス事業者の経営状況等を
勘案して見直すとともに、
安定財源を確保しつつ、
介護職員の処遇改善、地域包括ケアシステム
の構築の推進等に取り組む。
障害福祉サービス等報酬改定についても
同様に取り組む。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
・・・・・・・・・
“社会福祉法人の内部留保の状況を踏まえた
適正化”
国の全体戦略の中で、
ここまで明記されていることに少々驚きを覚え
ました。
確かに内部留保が流動化すれば、
大きな経済効果を生み出すことは間違い
ありません。
そして、その一つが、、
国もその実現に向けて大きく舵を切って
いる、
“非営利ホールディングカンパニー型法人”
なのでしょう。
取り急ぎ、今朝は特に関連の深そうな部分のみ
ピックアップさせていただきましたが、
もっと詳しくお知りになりたい方は、是非、
下記から資料をダウンロードして下さい。
↓
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/0613/shiryo_01_1.pdf
正に
“骨太”
感満載の内容ですが、
我々はこれらの情報をヒントに、
どのように自社を変質させていくか
について、
考えていかなければなりません。
何を変え、何を変えないのか？
何を捨て、何を護るのか？
我々経営者にとって、正に
“本番”
到来なのかもしれませんね。
（参考 CBTAG代表 原田匡氏メルマガ情報）
今日は､私が学ぶ法政大学大学院坂本ゼミが
出版する書籍
「幸せな職場の作り方」に関する出版記者会見
の日でした。
この本は、障害者雇用に積極的な全国でも
有数な中小企業を５２社を取材し、坂本
ゼミの社会人学生が執筆して出来上がった
本です。
私は、今年からの入学なので、まだ執筆は
ありませんが2年生以上の学生（といっても
ほとんどの方は企業の社長）が書かれたものです。
ご存じのとおり、障害者の方々の働く場は、
まだまだ少ないのが現状です。
我々坂本ゼミの大きな研究テーマとして
『害者雇用の拡大』をあげ、社会的弱者である
障害者の方々に働く場を提供するのは、我々健常者
が､当然考えなければならい事という信念のもと
全国で障害者に多くの職場を提供している会社を
紹介することで、日本でこのような会社を一社
でも増やすことを目指し、活動を継続しております。
因みに、本で紹介されている会社は、障害の雇用率で10％
～70％の企業で、法定雇用率（2％）をはるかに超え
る雇用を実現しています。
これらの我々の活動が形となったものが今回の著作です。
是非とも、皆様も御手にとってみてください。
世の中にはこんな素晴らしい企業があるのだ
という事が、ご理解頂けるものと思います。
「質の評価に関する調査研究事業」のポイントをおさえておきましょう。
2006年（平成18年）以降、社会保障審議会介護給付費分科会における今後の課題として明確に位置付けられた「介護の質の評価」。平成21年（2009年）には質の評価に関する検討委員会が設置されました。
また、最近、私たち介護業界でも話題になっている「産業競争力会議」では、質の評価について、次のような言葉が示されています（下記は、産業競争力会議 医療・介護等分科会 中間整理資料より抜粋）。
「介護サービスの質の改善に向けては、最終的には事業者毎のサービスの質の評価を利用者に提供すると同時に、サービスの質の評価を活用した介護報酬制度の改革を行い、質の改善に対するインセンティブを付与することを目指すべきである。このため、まずは、サービス種別や運営形態の特性を踏まえた質の評価に向けた仕組み作り（評価対象施設や評価項目・分析手法などの評価手法、情報公開等）について、平成２６年度末までに検討し、その結果を公表する。」
今後、社会保障財政が益々厳しさを増す中で、費用対効果、即ち、「質の高い事業者に限りある財政を投入し、有意義な介護機能を確立する」という方向性が強まることは、当然と言えば当然と言えるでしょう。そこで、今回のブログでは、同テーマに関する現時点のポイントについて、確認しておきたいと思います。
「質の評価」に関しては、第81回介護給費費分科会（2011年（平成23年）10月7日）において、次のような指摘が為されており、その考えは現在も踏襲されています。
○介護サービスは、施設サービスと居宅サービスに大別されるが、施設サービスについては基本的にほぼ全てのサービスが単一事業所により提供されていることから、施設入所者の状態等は当該施設のサービス提供の結果とみなすことが可能である（※アウトカム評価が可能、という意味）。
○一方、居宅サービスについては、サービス提供事業所が複数にまたがること、地域ごとの事業所整備状況やケアプラン、家族によって提供される介護も利用者の心身の状況等に一定の影響を与えることから、個別の事業所単位ごとのサービスの質の評価が困難である
（※ストラクチャー評価、プロセス評価を中心に据えるのが合理的である、という意味）。
上記視点に基づき、先ずは「質の評価」に関してモデルが構築しやすい（国内に先進事例が存在する、という意味で）「老人保健施設」「通所介護」「居宅介護支援」の３サービスが取り上げられ、評価指標の構築が進められています。まだ検討過程であるため、これ以上の言及は差し控えますが、先ずは、
?質の評価は「ストラクチャー」「プロセス」「アウトカム」の視点に基づいて進められること、
?３つの視点については、サービスによって比重が変わってくること、
以上2点しっかりとおさえておいていただきたいと思います。
（更に詳しい情報をお求めの方は、下記ＵＲＬにアクセスして内容をご確認下さい）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000042450.html
今後、介護報酬の上昇に期待が持ちにくい中、質の評価によるインセンティブは、経営的に大きな武器になる可能性もあるでしょう（自社の質を高めるという意味でも、顧客へのアピール、という意味でも）。今、既に存在しているインセンティブの切り口（体制加算etc）も含め、是非、このタイミングから、「介護サービスの質を高める」ことに対し益々真剣に捉えると共に、如何にして「質に対する自らの価値観」と「国からのメッセージ」を両立させるかについて、柔軟に考えていくべきではないでしょうか。
我々としても今後、本テーマに対して新たな情報が入り次第、皆様にもご報告をさせていただきますが、是非、現段階でも検討・準備を進めることが出来るであろう内容については、早めに社内で議論を進めておくことをお奨めします。
皆さん､こんにちは!
さて､今日は厚労省が
発表した訪問介護員の
労務管理について
ＵＲＬをご紹介
したいと思います。
介護職の中でも
最も注意が必要な
訪問介護の労務管理。
まずは、下記の
ＵＲＬをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kaigo/index.html?utm_source=twitterfeed&utm_medium=twitter
皆さんこんにちは!
さて､今日の新聞にこんな記事
が載っていました。
｢老人福祉事業の倒産過去最多。
昨年の老人福祉事業の倒産は46件で
介護保険制度開始以来、最多だった。
急速な高齢化でデイサービスなどへ
の参入が相次ぎ、競争が激化し
小規模事業者が淘汰されている｣と
分析している記事でした。
やはりこれからは、他の産業と
同じように、競争原理が働き
事業競争力が求められるという時代に
なるでしょう。いやもう既に、
その時が来ているのかもしれません。
では､これからの介護事業の継続には
いったい
何が必要なのでしょうか。
事業規模だとか資本力でしょうか。
確かに経営の効率性で言えば
大切でしょうが、それが､ある事業所
はそれで良いのですが､ない事業所には
無いものねだりしても仕方ありません｡
やはり、大切な事は､｢介護業界は究極の
サービス業｣という原点に立ち戻った
事業経営であると､私は思います｡
ご利用者様に喜びと感動を与える
サービスをご提供し､ご利用者様に
｢○○施設に行きたい｣と思って
頂けるかどうかです｡
そして､そのサービスを本物にするのは､
誰でもない､現場で働いている職員の方々
であり､またヘルパーさんたちです。
皆さんの｢ヤル気｣を引き出す事｡
それは容易な事ではないかも知れません｡
その為の原動力は､｢社員を大切にするという
経営者の想い｣とそれを｢実践する実行力｣
更に､それに｢共感する事が出来るスタッフ｣
の存在でしょう。
そして、経営者に最も大切な事は、｢結果が
出るまで諦めずに実行し続けること｣だと
私は思います。
そして出来上がった社内風土は､多少の
環境変化にも揺るがない､最強の｢競争力｣
を持った組織といえるのではないでしょうか｡
何かのご参考になれば幸いです。
みなさん、こんにちは。
昨日は、東京中野区の社会福祉協議会訪問介護部会
にお招きで、「訪問介護経営者セミナー」を実施
いたしました。
当日は、とても北風が強く寒い中、また夕刻開催で
皆様大変お疲れの中にも関わらず、３５名の御出席者
にお集まりいただき、大変熱心に受講頂きました。
内容は
●２０１５年の介護保険法改正～予防介護事業の行方
●ヘルパーさんの育成とキャリアパス
●身近に起きている労務問題（訪問介護の事例紹介）
●介護事業者が活用できる助成金
についてお伝えしました。
２時間という短い時間でしたが、身近な問題を分かりやすく
解説させて頂きました。
受講者のみなさんにお役にたてる情報を今後とも引き続き
お伝えしていくことを約束し、セミナーは無事終了。
受講生の皆さま、そしてご協力頂きました中野区社会福祉
協議会の皆様、本当にありがとうございました。
