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デイサービス事業者A社は何故、円滑に介護予防事業を起ち上げる事が出来たのか？今月は今までと趣向を変え、口コミを中心に介護予防事業を円滑に起ち上げることに成功したA社・B社長の事例をご紹介させていただきたいと思います。総合事業の全国開始が直前に迫り、要支援単価の低下に翻弄される事業者が多い中、本事例は何を我々に教えてくれるのか？是非、そんな視点でお読みいただければ幸いです。
A社・B社長が何より大切にしているもの
最近、総合事業の動きも見据える中、特にリハビリデイ等で認定外高齢者向けサービスの展開を検討されている事業者様に出会う事がよくあります。そんな中、A社の事例が頭にあるせいか、「この事業の目的はどこにあるのですか？」と敢えてうかがうことがあるのですが、多くの事業者様からの回答は概ね次の3点でした。
「地域でニーズがありそうだから」
「保険サービスの収益が落ち、保険外サービスで少しでも売上を上乗せ・回復せたいから」
「将来、要支援・要介護者になるかもしれない方々と早めに接点をつくっておけば、ゆくゆくは当社サービスをそのままご利用いただける等、保険内サービス事業にも好影響を及ぼすことが出来るかもしれないから」
勿論、上記の考えが正しい、とか、間違い、という類の話ではありません。
ただ、今回ご紹介させていただくA社は、実は、上記3つの何れも目的に据えていた訳ではありませんでした。では、彼らの目的は一体何だったのか？
それは、「既存ご利用者の願いを叶える」この一点だけでした。
「要支援1や2、特に要支援1の方はADLが回復する見込は十分にあり、運動する機会を増やすことが出来さえすれば、要支援認定から外れる可能性は高いし、かつ、ご利用者本人もそれを望んでいる場合が多い」
ご利用者と日々触れ合う中、B社長はそんな想いを強く抱いていたそうです。とはいえ、介護保険事業の枠組みの中では、要支援1の方に週2回、週3回、と回数多く来ていただく事は経営的にも難しい。何とかこの矛盾を解決出来ないか、、、、
そこから生まれたのが、「保険サービスとは別で週に1回、既存ご利用者向けに保険外で運動指導サービスを提供する」というアイデアでした。
B社長はこのアイデアをもって、要支援1のご利用者（Cさん）のところへ向かいます。
「Cさん、前回お聞かせいただいた、『出来れば週にもう1回多く通いたい』というお話、社内で色々検討してみたんですが、やはり経営的には対応が難しく、Cさんのご希望をそのまま叶えて差し上げることは難しい状況です、力不足で本当に申し訳ありません」
「ただ、我々としても、Cさんには絶対に元気になっていただきたい。その為に何が出来るか？について色々考えたのですが、例えば週末、デイサービスが休みの日曜日に、保険外で運動指導サービスを提供させていただく、という案は如何でしょうか？保険は活用出来ませんが、1回約3時間、2,500円程度いただければ、喜んで対応させていただきたいのですが、、、」
その話を聞いたCさんからは「是非、お願いするよ」とその場で即、返事。
「ありがとうございます。では、せめて、週末のご利用時にも送迎はやらせていただきます」
こうして、先ずは要支援1の方を中心とした「既存ご利用者のための介護保険外サービス」が始まったのです。
当然ながら、認定の入り口に立ったばかりの要支援1のご利用者にとって、週1回の運動と週2回の運動とでは、ADLの改善スピードも、効果も格段に変わってきます。予想通り、Cさんの運動機能もどんどん回復されていきました。そんな中、Cさんの回復ぶりを見ていた要支援2のご利用者（Dさん）が、デイサービス中にCさんに尋ねます。
「最近、以前に比べて見違えるほど元気になってきたんじゃない？何かやってるの？」
「あぁ、週末に1回、自費の運動指導サービスを受けているんだ」
「あぁ、以前、B社長が言っていた、あのサービスか。そんなに元気になるのなら、俺も行ってみようかな」
こうして「保険外サービス」が賑わい始め、一人、また一人、と、ご利用者が認定から外れる、という嬉しい状況が起こってきました。
しかしながらこの話、このままキレイな美談で収まる訳ではありません。
要支援1の方がお元気になり、認定がはずれる、ということは即ち、保険サービスのご利用者が1名減少してしまう、ということです。経営者であれば、この矛盾に悩むことも当然あるでしょう。
しかし、B社長は、この事実に直面しても、自らの軸はぶれませんでした。
「ご利用者の「元気になりたい」という希望を叶えるために始めたのだから、これが正しい姿だ」
他方、経営としては、「いいことをやっているんだから利益が上がらなくてもいいじゃないか」では済まされません。このギャップに直面したB社長はその後、どう対応したか。
「当社は、“介護保険から卒業出来るデイサービス”です」
「“卒業後も運動指導を継続し、元気でいていただくことをご支援するデイサービス”です」
という新たな価値を地域に発信し、口コミも伴い、結果、現在では「介護保険サービス」と「介護保険外サービス」が両輪となって事業全体が好転する、という、善循環が生まれた、という訳です
「制度」だけではなく、「顧客」を見つめる
A社の事例は単価変動に翻弄される中、つい狭い視野に陥りがちな我々に対し、「顧客志向」という言葉の持つ重要性・深さをあらためて教えてくれているように思います。制度の議論は少し横に置き、目の前のご利用者や地域が何を望んでいるのか？について真剣に考える事で、ひょっとすると成功確度の高い事業アイデアが見えてくるかもしれません（正にA社のように）。
是非、そんなニュートラルな目線であらためて自らの周囲を見つめ直してみることをおススメする次第です。
福祉・介護職では、３年未満で離職する者が全体の４分の３を占めており、就業間もない新人職員の定着を図ることは重要です。そこで「制度導入研修」では、今後、プリセプター制度（エルダー制度）の導入を計画している事業所を対象に、この制度の意義、内容、導入手法、効果について学びます。
また、この制度の運用に最も大切なのは、指導・教育を行う先輩職員が、役割を理解し、適切に関わっていくことです。本研修では、実際の業務を教える立場である職員がOJTの理解・コミュニケーション・育成計画等を学び、自らの役割を認識すること、及び、組織として新人に特化した体制を整備することで、早期離職防止を図り、職員の定着に資することを目的とします。
● 日時 2月9日、10日
2月23日、24日
● 時間 各日程 13:30～16:30
● 開催場所 2月9日 24日
仙台市市民活動サポートセンター
2月10日、23日
大崎市芙蓉閣
●問い合わせ
介護労働安定センター仙台支部
TEL ０２２-２９１-９３０１ 処遇改善「新」加算の情報解説
「新」キャリアパス要件と人事評価・賃金のポイント
介護事業支援に特化し、
５０社を超えるキャリアパス支援実績から得た
情報と事例を徹底紹介
昨年度から介護職員処遇改善加算?の取得要件に「キャリアパス要件」が明確に規定され、更に来年度から、「キャリアパス要件」に新たな要件が追加される予定です。
また、今後はキャリアパスの運用状況の確認作業が、順次「実地調査」にて行われようとしています。
今回のセミナーでは、キャリアパスの新要件の情報、現要件の運用、定着で成功されている事例を基に、その運用ノウハウと背景にある「考え方」を、あますところなく、ご紹介いたします。
キャリアパス新要件を理解し、各要件に則った運用で、職場環境の向上、職員の職場定着や人材育成に役立てたいとお考えの経営者層の皆様、必見です。
【今回お話するポイント】
●キャリアパス新要件速報！
●処遇改善加算取得のためキャリアパスはあるけど、うまく活用できない・・・
●小規模事業所は職場にポストが少ないので、キャリアパス導入は難しい？
●キャリアパスの導入や見直しが必要なのはわかるが、どこから手を付けていいのか・・・
●職員から不満の声が多く、人事評価の「やらされ感」や事務負担感だけが残る・・・
●管理者が評価者としての役割を果たすことができていない
【セミナー概要】
【日時 平成２９年２月１４日（火） １４：３０～１７：００ （開場 １４：００）
【参加費】 2,160円
【会場】 セントワークス株式会社 大阪オフィス
東京都中央区八丁堀2-9-1 ＲＢＭ東八重洲ビル7Ｆ
【開催要領】定員 ２０名 お申込締め切り：
平成２９年２月１０日（金）
ＦＡＸ：03-5542-8137（セントワークス? 営業部行）
【 問合せ 】 セントケア・グループ/セントワークス?営業部 http://www.saint-works.com tel： ０３-５５４２-８０９７
みなさん、こんにちは！
今日は、おなじみ雑誌「致知」
に掲載されたとても感動的な
記事をご紹介させていただきます。
人によき影響を与え、
心を大きく変えるのは
何も特別な行為ではありません。
ここで紹介する
一人のお祖母さんの話は
そのことを教えてくれています。
───────「今日の注目の人」───
☆ あの笑顔をもう一度 ☆
鈴木 秀子(国際コミュニオン学会名誉会長)
※『致知』2017年2月号≪最新号≫
※連載「人生を照らす言葉」P104
───────────────────
私の親しい方のお母さまが
100歳で亡くなりました。
最後の3年間は、ある大病院で
過ごされていましたが、
認知症が進み、
はっきり口にできるのは
朝晩の挨拶と「ありがとう」
という言葉くらいでした。
このお祖母さまは
病院のスタッフが
病室に入ってくるたびに、
屈託のない笑顔で
「ありがとう」
と挨拶して頭を下げます。
最初は気に留めなかったスタッフも、
しばらくすると
お祖母さまの笑顔を
見ないではいられなくなりました。
朝出勤すると、机に荷物を置く前に
まずお祖母さまの病室を訪れて
声を掛けます。
「おはよう、ありがとう」
という声を聞いて
一日の仕事をスタートすることが
日課になっていったのです。
そして、夕方、退勤する時も
お祖母さまから笑顔の
エネルギーをもらい、機嫌よく
帰途につくようになりました。
それだけに、
お祖母さまが天寿を全うした時、
スタッフは皆、
深い悲しみを味わいました。
ある医師は
「朝夕、お祖母さまの病室に
足を運んだので、
お祖母さまの笑顔を見ないと
一日の区切りがつかないくらいでした。
疲れて帰宅しても、
家族の前では機嫌よくしようと
心を切り替える習慣が身についたのは、
お祖母さまと3年間
接していたおかげです。
お祖母さまは私にとって
とても大きな存在でした」
と話していたそうです。
お祖母さまは
何か特別なことを
やったわけではありません。
病室を訪れる人に
「ありがとう」と笑顔で
応じていただけです。それだけでも
周囲の人は毎日会わずにいられなく
なってしまいました。
いつも上機嫌であることは、
周囲にここまで力を与える
のです。
その為には、いつも自分は生かされて
いることに感謝する習慣をつけ、
お互いに幸せな人生を歩みたい
ものです。
いかがでしたでしょうか？
「笑顔」のもつ力、そして
そのような笑顔をたやさない心の習慣を
いつも忘れず、日々の行動を通じて
「形」にしていきたいものです。
介護保険部会より
12月9日、社会保障審議会・介護保険部会より「介護保険制度の見直しに関する意見」が出ました。この内容は大きく３つに分かれています。１つ目は「地域包括ケアシステムの深化・推進」、２つ目は「介護保険制度の持続可能性の確保」、３つ目は「その他の課題」です。
そのなかで今回は、介護事業者にとって重要だと思われる２つ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「介護保険制度の持続可能性の確保」についてお伝えます。
個々の内容については、これまで開催された介護保険部会において議論されたものが積みあがったものであり、この場においても触れてきた論点が整理されたものであります。ですから、今回のニュースレターは、この意見書個々の論点についての詳細ではなく、全体としてどうなったかという観点から確認してまいります。
ではまず、「地域包括ケアシステムの深化・推進」から見ていきます。
地域包括ケアシステムの深化・推進
まず全体を見てみますと次の図の通りです。
※最下部の「資料1」をご覧ください
ここには、大きく３つの論点があります。「１、自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進」「２、医療・介護の連携の推進等」「３、地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備等」です。
このなかで、今回注目したいのは「１、自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進」のなかにある「（１）保険者等による地域分析と対応」です。
ここでは自立支援・介護予防を推進するにあたり、事業者のあり方について検討するだけではなく、それを管轄する保険者、つまり自治体等に着目するという考え方がとられています。今後はデータに基づく分析が強化され、適切な指標による実績が評価されます。それにより保険者である自治体等が「見える化」され、地域ごとの取り組み状況も明確になります。その評価によってインセティブの付与も検討されており、自治体等にとっては社会保障費に対してより慎重に向き合うことにもなりそうです。
以前のニュースレターでも触れましたが、このことにより保険者である自治体などの動向で事業者にどう影響がでるかについては注視しておきたいところです。
この保険者機能の強化は、社会保障費抑制という観点から見たときに、これまでにない視点から踏みこんだという印象を受けます。
次にもうひとつ採り上げたい論点「介護保険制度の持続可能性の確保」について見ていきます。
介護保険制度の持続可能性の確保
この論点も大きな視点から見てみますと３つの視点があります。
「利用者負担」「給付のあり方」「費用負担」についてです。
※最下部の「資料2」をご覧ください
「利用者負担」については、現役並み所得者の３割負担の議論が更に進んでいます。12月19日、麻生財務相と塩崎厚生労働相との折衝においてこの合意がなされています。
※参照URL：
http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg125.html
「給付のあり方」については軽度者への支援のあり方についての議論が注目されました。介護保険部会の議論においても、また財務省の財政制度分科会の議論でも、軽度者は地域支援事業へ移行との流れがありました。しかしながら、この移行は今回見送られています。
とはいえ、この論点はこれで決着したというわけではなく、現に12月19日の折衝において麻生財務相と塩崎厚生労働相との間でこの議論が交わされています。今回の改定でこそ見送られていますが、次期改定へ向けての動きは引き続き着目する必要がありそうです。
※参照URL：
http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg126.html
一方で「費用負担」については新たに「総報酬割」が導入されます。能力に応じた負担を求めることとなる「総報酬割」は、負担増が想定される層からの反対が多かったものの最終的には導入する方向でまとまりました。ここは、「介護保険制度を維持する」という観点からは、前へ踏み込んだ内容となったと言えそうです。
その導入工程も示され、２０２０年度に全面導入されます。
※参照URL：
http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg123.html
「介護保険制度の持続可能性の確保」という全体からみると、「利用者負担」「給付のあり方」というところでは大きな踏み込みがなかった印象を受けますが、「費用負担」においては新たに「総報酬割」の導入により一定の改革に踏み込んだ印象を受けます。
つまり、大きな枠組で捉えた場合、今回の改正は「費用負担」で踏み込んだ一方、「利用者負担」「給付のあり方」については、先に改革を持ち越したという印象を受けます。
ただし、この２つについても引き続き注視することは必要です。
本質を見失わないためには
今月は「介護保険制度の見直しに関する意見」ついてお伝えしました。この意見により２０１８年の報酬改定へ向けて大きな方向性は示されたと言えます。今後の手続きとしては、議論は介護給付費分科会へと移され、より細かな報酬についての議論に引き継がれます。今後はこの行方について着目していきます。
ところで、これら議論がどこへ落ち着くにせよ、「そもそもこの制度はだれのためのものなのか？」「何の為にあるのか？」という視点が大事でしょう。もちろん、制度維持のために実務的には事業者と調整すべき点が出てくることもあるかもしれません。しかしながら、「誰のための制度か」という視点こそ最も重要であると改めて感じます。
また、事業者にあっては、制度の活用は重要である一方、それが行き過ぎ制度に振り回されることがないよう、気をつけたいものです。
２０１８年の改定へ向けて、これからさらに具体的な議論が始まります。
我々もそれを追いかけ、タイムリーな情報提供をしていきますので、引き続きよろしくお願い致します。
昨年、奈良県の開催された「保育人材・経営
セミナー」で、この時、大変好評だった内容で
こんどは東京で行います。ご期待ください。
セミナータイトル：
職員と園がともに成長する保育人材・経営セミナー
福祉事業支援に特化し
５０社を超えるキャリアパス支援実績から得た
情報と事例を徹底紹介
【開催日時】 ２月１７日（金） １３：３０～１６：３０
受付１３：１５～
【場所】 新宿区産業会館（ＢＩＺ新宿）新宿区西新宿6丁目8番2号 地下鉄 西新宿駅 徒歩5分
【定員】 各日程 １６名 （定員なり次第締め切り）
【料金】 ４３２０円／１事業所（１事業所２名まで）
お申込みお問い合わせは
・法人名
・ご参加人数
・代表者の氏名
・代表者の役職
・住所、連絡先のTEL番号
・Eメールアドレス
を明記の上、弊社担当三村までメールにて
お申込みください。
hayashi591008@gmail.com
子ども・子育て支援新制度がスタートして今年で2年になります。これまで以上に園の将来ビジョン
の明確化や、職員採用、育成、処遇が重要な課題になってきています。
本セミナーでは、園の将来像の描き方、さらには職員の人事施策からキャリアパスの作り方を解説いたします。職員がやりがいをもって働くことが出来る組織や人事評価・給与制度を整備し、キャリアパス
を運用することで職員の育成と離職防止につなげることができます。
さらに今回のセミナーでは、キャリアパス構築後の運用面も解説し、制度の定着で成功されている事例を基に、その運用ノウハウと背景にある「考え方」を、あますところなく、ご紹介いたします。
職場環境の向上、職員の職場定着や人材育成に役立てたいとお考えの経営者層の皆様、必見です。
「新」キャリアパス要件と人事評価・賃金のポイント
介護事業支援に特化し５０社を超えるキャリアパス支援実績から得た情報と事例を徹底紹介
開催日時】 ２月３日（金） １３：３０～１６：３０
受付１３：１５～
【場所】 新宿区産業会館（ＢＩＺ新宿） 新宿区西新宿6丁目8番2号 地下鉄 西新宿駅 徒歩5分
【定員】 各日程 １６名 （定員なり次第締め切り）
【料金】 ４３２０円／１事業所（１事業所２名まで）
【今回お話するポイント】
●キャリアパス新要件速報！
●処遇改善加算取得のためキャリアパスはあるけど、うまく活用できない・・・
●小規模事業所は職場にポストが少ないので、キャリアパス導入は難しい？
●キャリアパスの導入や見直しが必要なのはわかるが、どこから手を付けていいのか・・・
●職員から不満の声が多く、人事評価の「やらされ感」や事務負担感だけが残る・・・
●管理者が評価者としての役割を果たすことができていない
お申込みは
・法人名
・ご参加人数
・代表者の氏名
・代表者の役職
・住所、連絡先のTEL番号
・Eメールアドレス
を明記の上、弊社担当三村までメールにて
お申込みください。
hayashi591008@gmail.com
今年も昨年に引き続き、中堅職員育成研修
が始めります。
今年の研修タイトルは
「チューター職員養成研修」です。
入職3年目から5年目ぐらいの中堅職員
が、新人を受け入れ、そして教育して
いく為のポイントとコツを、超具体的に
いろいろな事例を通してわかりやすく
お伝えします。
●研修日 1月17日と1月20日
両日ともに１０時から16時まで
●場所 埼玉県社会福祉協議会
●お申込み お問い合わせは
埼玉県社会福祉協議会
福祉研修センター
TEL０４８-８２２-１１９０
今年は、いろいろな意味で「潮目」が大きく変わる
節目の年になりそうですね。日本も、世界も
そして、我々介護業界の取り巻く環境においても・・・
でも、最近は毎年、大なり小なり 時代の変化は
押し寄せてきます。
大事なことは、いろんな情報に躍らせれて、一番大事な
「志」「信念」を見失わないこと。「ぶれない」こと。
そのためには、どんな準備が必要か・・・
まわりの環境がどう変化しようと、
「常に冷静に判断できる」自分を保つこと・・
そのためには、変化の潮流を早めに
キャッチし、自分の「志」や「目標」への影響を
考えてみること。つまり、一歩先を考えることで
「余裕」がもてる自分にしておくこと。
これが変化に動じず、冷静な判断をするための
コツではないだろうか。これからの時代には、
とても大切なことのように思う。
そして、日々の積み重ねで、自らの人間力を
高めていくこと。毎日の「心構え」を大切にしたい。
そして、最も大切にしたいのは「感謝」のこころ。
最近つくづく、この心の大切さを実感するように
なった自分がいる。
この人間としての「原点」である「こころ」を
いつも忘れないでいたい。
新年の念頭にあたり、自分にしっかりと言い聞かせたい
ことを、敢えて、今回はブログに書かせていただきました。
年末に、お客様から弊社に頂いたメッセージカード
「感謝の気持ちをこめて」。今年一年、いつも
この気持ちを忘れないでいたい。
介護保険部会より12月9日、社会保障審議会・介護保険部会より「介護保険制度の見直しに関する意見」が出ました。この内容は大きく３つに分かれています。１つ目は「地域包括ケアシステムの深化・推進」、２つ目は「介護保険制度の持続可能性の確保」、３つ目は「その他の課題」です。
そのなかで今回は、介護事業者にとって重要だと思われる２つ、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「介護保険制度の持続可能性の確保」についてお伝えます。
個々の内容については、これまで開催された介護保険部会において議論されたものが積みあがったものであり、この場においても触れてきた論点が整理されたものであります。ですから、今回のニュースレターは、この意見書個々の論点についての詳細ではなく、全体としてどうなったかという観点から確認してまいります。
ではまず、「地域包括ケアシステムの深化・推進」から見ていきます。
地域包括ケアシステムの深化・推進
まず全体を見てみますと次の図の通りです。
※最下部の「資料1」をご覧ください
ここには、大きく３つの論点があります。「１、自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進」「２、医療・介護の連携の推進等」「３、地域包括ケアシステムの深化・推進のための基盤整備等」です。
このなかで、今回注目したいのは「１、自立支援・介護予防に向けた取り組みの推進」のなかにある「（１）保険者等による地域分析と対応」です。
ここでは自立支援・介護予防を推進するにあたり、事業者のあり方について検討するだけではなく、それを管轄する保険者、つまり自治体等に着目するという考え方がとられています。今後はデータに基づく分析が強化され、適切な指標による実績が評価されます。それにより保険者である自治体等が「見える化」され、地域ごとの取り組み状況も明確になります。その評価によってインセティブの付与も検討されており、自治体等にとっては社会保障費に対してより慎重に向き合うことにもなりそうです。
以前のニュースレターでも触れましたが、このことにより保険者である自治体などの動向で事業者にどう影響がでるかについては注視しておきたいところです。
この保険者機能の強化は、社会保障費抑制という観点から見たときに、これまでにない視点から踏みこんだという印象を受けます。
次にもうひとつ採り上げたい論点「介護保険制度の持続可能性の確保」について見ていきます。
介護保険制度の持続可能性の確保
この論点も大きな視点から見てみますと３つの視点があります。
「利用者負担」「給付のあり方」「費用負担」についてです。
※最下部の「資料2」をご覧ください
「利用者負担」については、現役並み所得者の３割負担の議論が更に進んでいます。12月19日、麻生財務相と塩崎厚生労働相との折衝においてこの合意がなされています。
※参照URL：
http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg125.html
「給付のあり方」については軽度者への支援のあり方についての議論が注目されました。介護保険部会の議論においても、また財務省の財政制度分科会の議論でも、軽度者は地域支援事業へ移行との流れがありました。しかしながら、この移行は今回見送られています。
とはいえ、この論点はこれで決着したというわけではなく、現に12月19日の折衝において麻生財務相と塩崎厚生労働相との間でこの議論が交わされています。今回の改定でこそ見送られていますが、次期改定へ向けての動きは引き続き着目する必要がありそうです。
※参照URL：
http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg126.html
一方で「費用負担」については新たに「総報酬割」が導入されます。能力に応じた負担を求めることとなる「総報酬割」は、負担増が想定される層からの反対が多かったものの最終的には導入する方向でまとまりました。ここは、「介護保険制度を維持する」という観点からは、前へ踏み込んだ内容となったと言えそうです。
その導入工程も示され、２０２０年度に全面導入されます。
※参照URL：
http://www.joint-kaigo.com/article-2/pg123.html
「介護保険制度の持続可能性の確保」という全体からみると、「利用者負担」「給付のあり方」というところでは大きな踏み込みがなかった印象を受けますが、「費用負担」においては新たに「総報酬割」の導入により一定の改革に踏み込んだ印象を受けます。
つまり、大きな枠組で捉えた場合、今回の改正は「費用負担」で踏み込んだ一方、「利用者負担」「給付のあり方」については、先に改革を持ち越したという印象を受けます。
ただし、この２つについても引き続き注視することは必要です。
本質を見失わないためには
今月は「介護保険制度の見直しに関する意見」ついてお伝えしました。この意見により２０１８年の報酬改定へ向けて大きな方向性は示されたと言えます。今後の手続きとしては、議論は介護給付費分科会へと移され、より細かな報酬についての議論に引き継がれます。今後はこの行方について着目していきます。
ところで、これら議論がどこへ落ち着くにせよ、「そもそもこの制度はだれのためのものなのか？」「何の為にあるのか？」という視点が大事でしょう。もちろん、制度維持のために実務的には事業者と調整すべき点が出てくることもあるかもしれません。しかしながら、「誰のための制度か」という視点こそ最も重要であると改めて感じます。
また、事業者にあっては、制度の活用は重要である一方、それが行き過ぎ制度に振り回されることがないよう、気をつけたいものです。
２０１８年の改定へ向けて、これからさらに具体的な議論が始まります。
我々もそれを追いかけ、タイムリーな情報提供をしていきますので、引き続きよろしくお願い致します。
