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昨日は、茨城県の水戸で茨城県
社会福祉協議会主催で行われました
「キャリアパス導入促進セミナー」
の講師を務めさせていただきました。
今回は同セミナーの2回目で、先月に
行われた1回目を含めるとトータル10時間
で「キャリアパス」についてお伝えいたしました。
今年のテーマは、「キャリアパスの運用」と
いたしました。
最近は、処遇改善加算のキャリアパス要件
もあってか、多くの事業所の方々が
キャリアパスの導入を検討され、または
導入されています。
ただ、その導入の仕方が、他の施設のまるまるコピーで
あったり、介護関係団体の雛形をそのまま導入する
事業所も多く散見されます。
そのような場合のリスクとしては、始めたはいいけど
本当の運用は難しいということで、途中で挫折して
しまう事業所も多いようです。
やはり、事業所に見合った内容を、現実的な方法にて
導入することが重要なポイントとなります。
今回は、現在、導入はしているものの、運用がうまく
回っていない事業者の方々を中心に、そのチェックポイント
を中心にお伝えいたしました。
またセミナーの途中では、実際に導入されている
社会福祉法人さま
２法人にご登壇頂き（写真した）、導入までの経緯と苦労談
そして、導入したメリットなどを具体的にお話
いただきました。
ご参加された約100事業所の皆様には、とても参考に
なった事例発表だったと思います。
また来年度も開催されますので、今回出席できなかった
事業所の方々、来年度は是非お待ちしております。
セミナータイトル：
「介護キャリアパス・人事評価」
現場での運用がうまくいく１０の秘訣
～５０社を超えるキャリアパス支援実績から分かったこと～
【開催日時】 １１月１７日（木） １２月１３日（火）
１３：３０～１６：３０ 受付１３：１５～
双方の日程共に同内容です。ご都合の良い日程
にてご参加ください。尚 11月開催は残席僅か。 お早めに！
【場所】 新宿区産業会館（ＢＩＺ新宿）新宿区西新宿6丁目8番2 地下鉄 西新宿駅 徒歩5分
【定員】 各日程 １６名 （定員なり次第締め切り）
【料金】 ４３２０円／１事業所（１事業所２名まで）
ご承知のとおり、昨年から介護職員処遇改善加算?の取得要件に「キャリアパス要件」が明確に規定されました。
今後は、キャリアパスの運用状況の確認作業が、順次「実地調査」にて行われようとしています。
しかしながら、現場の実態はキャリアパスの運用が必ずしも、うまくいっていない事業所も多いのではないでしょうか？
今回のセミナーでは、キャリアパスの運用、定着で成功されている事例を基に、その運用ノウハウと背景にある「考え方」を、あますところなく、皆様にご紹介いたします。今後、キャリアパスを運用し、職員の職場定着や人材育成に役立てたいと思われる経営者や管理者の皆様のご出席をお待ちしております。
「キャリアパス」に関するこんな悩みを 私たちが解決致します。
●処遇改善加算取得のためキャリアパスはあるけど、
「絵に描いた餅」になり活用できていない
●キャリアパスの導入や見直しが必要なのはわかるが、
どこから手を付けていいのかわからない
●職員からの不満の声が多く、人事評価の「やらされ感」や
事務負担感だけが残ってしまっている
●管理者が評価者としての役割を果たすことができていない
●小規模事業所で、職場にポストが少ないので、キャリアパス
導入は難しい
●職員の離職が相変わらず目立っている、何とか歯止め
をかけたい
内容
１、現場での運用がうまくいく１０の秘訣
・キャリアパス制度の意義と目的
・介護業界でよくある等級階層の課題
と改善点のポイント
・小規模事業者のキャリアパス成功事例
・人材育成につながる人事評価制度は設計する
（事例紹介）
・職員のモチベーションを高める、総額人件費
管理の給与設計
・賃金制度の整備で利用できる助成金の紹介
２、「組織活性化」と「良い職場風土づくり」の事例
に学ぶ～キャリアパス運用に重要なポイント
お申し込みはメールまたはお電話にて！ 弊社担当 三村。
メール：mimura@trad.ocn.ne.jp
TEL: 03-6869-9480
以上
2018年の報酬改定に向けた動き
現在の議論を整理・集約すると、大きく分けて下記5つに大別できるものと思われます。
（１） 保険者機能強化・見直し関連
（２） 人材確保関連（生産性向上・業務効率化）
（３） 各サービスのあり方関連
（４） 利用者負担・費用負担関連
（５） 新たな枠組み関連（地域共生社会）
今回は、このなかでも特にご質問・ご相談が多い（２）（３）の内容について触れてまいります。
先ずは（２）、人材確保関連（生産性向上・業務効率化）についてです。
人材確保関連（生産性向上・業務効率化）
人材確保関連に対する議論は、これまでもここで触れてきましたロボット・ICTの議論です。9月の介護保険部会において、ロボット・ICTの活用促進のために、ロボット・ICTを活用している事業所に対して介護報酬や人員・設備基準の見直し等を介護報酬改定時に検討することが提案されています。
また業務効率化等の観点から法令上提出か?必要な書類等の見直しや、ICTを活用した書類の簡素化を求めた提案がされています。この流れはさらに加速しそうですし、公的資金の動向も含め着目しておきたい論点です。
※最下部の「資料1」をご覧ください
続いて（３）の論点について触れてまいります。
各サービスのあり方
まず、同会にてとりあげられているサービスの全体について確認しておきましょう（下記）。
・ ケアマネジメントのあり方
・ 福祉用具・住宅改修
・ 軽度者への支援のあり方
・ リハビリテーション機能の強化
・ 中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化
・ 療養病床再編に向けた議論
・ 安心して暮らすための環境の整備（特養）（有料老人ホーム）
これらの中から特にご質問の多い項目「ケアマネジメントのあり方」「福祉用具・住宅改修」「軽度者への支援のあり方」「中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化」各々について論点を確認してまいります。まずはケアマネジメントからです。
各サービスのあり方～ケアマネジメントのあり方
介護保険部会では、ケアマネジャーのあり方について、次の視点に基づいて審議が進められています。
1. 資質向上を目的に、今後，ケアマネジメント手法の標準化を推進する事。
2. 適切なケアマネシ?メントを推進するため、居宅介護支援事業所における管理者の役割を強化する事。
3. 特定事業所集中減算の見直しも含めた公正中立なケアマネシ?メントを確保する事。
4. ご利用者の1割負担をケアマネジメントにも導入する事。
5. 入退院時における医療・介護連携の強化等の観点から、居宅介護支援事業所の運営基準等の見直しを介護報酬改定の際にあわせて検討する事。
特に4.の利用者負担問題については、反対署名を22万筆以上集めたことを、「日本介護支援専門員協会」が6月の社員総会で明らかにしましたが、以降も賛否両論（下記）が併記されながら、現在も介護保険部会での審議は継続されています。最終的にどちらに着地するかは未知数ですが、事業者としては「1割負担が導入される」ことを前提に、今後の事を考えておいた方が賢明だと言えるでしょう。
尚、ケアマネジメントの利用者負担導入の際の議論の内容、論点は次の通りです。
※最下部の「資料2」をご覧ください
続いて、福祉用具・住宅改修の議論に移ってまいります。
各サービスのあり方～福祉用具・住宅改修の論点
福祉用具については、貸与価格の問題が議論されており、極端な価格差が生じないようにすることなどが論点とされています。
また、住宅改修にあっては、住宅改修の内容や価格について保険者が適正に把握・確認できるようにするとともに、利用者の適切な選択に資するための見積書類の様式や、複数の住宅改修事業者から見積りをとれるようにケアマネジャーが利用者に対して説明することができることを提案しています。
さらに共通項として、福祉用具や住宅改修が，利用者の自立支援、状態の悪化の防止、介護者の負担軽減等の役割を果たしていることも考慮した上て?、価格設定や保険給付の対象範囲、利用者負担のあり方等について問題提起しています。
※最下部の「資料3」をご覧ください
続いて、軽度者への支援のあり方についてです。
各サービスのあり方～軽度者への支援のあり方の論点
10月4日の財政制度分科会では、「改革の方向性」（案）として，軽度者に対する生活援助については、地域支援事業に移行すべきとのまとめがなされています。
ところが，10月12日の介護保険部会の論点は、その方向性とは異なっています。すなわち、まずは他のサービスの総合事業への移行状況や、「多様な主体」による「多様なサービス」を着実に進め、事業の把握・検証を行った上で地域支援事業への移行検討を行うべきとしています。正当な理由があるとはいえ、この段階で大きく方向性が変わることは余り例がなく，巷では選挙対策との噂が飛び交うほど注目された動きです。
※最下部の「資料4」をご覧ください
最後は、中重度の在宅生活を支えるサービス機能の強化についてです。
各サービスのあり方～中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化についての論点
この議論は、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスの利用者数や事業所数を増やすなどの充実をどう図るかというのが焦点です。
※最下部の「資料5」をご覧ください
具体的には、地域密着型通所介護について、小規模多機能型居宅介護等の普及のため必要があれば、市町村が地域密着型通所介護サービス事業者の指定をしないことができるしくみの導入や、在宅のケアマネージャーが（看護）小規模多機能にご利用者を紹介しても、プランの移動が生じないようにする等の提案が為されています。
このように、ここでの議論は、中重度者の在宅生活を支えるしくみとして，小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの地域密着型サービスへの期待があらためて強く感じられる流れになっています。
自社の経営に影響が出そうな論点については更なる情報収集を
2018年介護報酬改定の方向性は、もちろんすべて決まったわけではないにせよ、この12月のとりまとめへ向けて、その輪郭はかなり明確なってきています。事業者にあってはこうした動向を想定し、特に自社の経営に直接影響が出そうな論点については、体制整備、人材育成などいかに早い段階から手を打つことができるかが重要でしょう。経営にあっては、まさにその対応力がこれから大きく問われることになりそうです。私たちも今後、更に有益な情報を入手出来次第、どんどん情報を発信してまいります。
昨日は、熊本県社会福祉協議会主催セミナーの
講師を務めるため、島根県から熊本県に移動でした。
熊本での講演タイトルは、
「介護人材確保と定着に向けた魅力ある職場づくり」
です。
熊本県下の約１００事業者の方々が、お集まり頂き
会場はとても熱気に包まれていました。
講演の方はみっちり三時間、出来るだけ事例を通じて
皆様に、分かりやすくお伝えすることを心掛けました。
会場の皆様は、本当に熱心に聴講頂き、その真剣度合いが
こちらにも伝わり、つい熱が入りすぎて、講演時間時間
を少し延長する一幕もありました（汗）
今回の内容が、一つでも皆様のお役に立てればと
願っております。
また、今回は震災後の初めての熊本でしたが、
まだまだ、地震の爪痕がまだまだ残っており、
一日も早い復興を、と願うばかりです、
【頑張ろう熊本】
今週の木曜日は島根県の国立大学である
島根大学での中小企業論の講義でした。
昨年に引き続き、坂本研究室が受け持っている
講義で、坂本ゼミのメンバーが登壇し、
「人をたいせつにする良い会社」を紹介。
その後、
実際に良い会社を経営されている経営者の方に
ご登壇頂くというリレー形式の講義です。
今年が最後の開催ということもあり、学生の方々は
皆さん、とても熱心に聴講頂き、また意見交換も
行われました。
これからの日本を担う若者に会社選びのポイントを伝える、
とっても大切なことですね。
今後も坂本先生以下、我々ゼミ生のミッションとして
このような活動をして行くことの重要性を改めて
感じさせてくれました。
また、今回、講義前のわずかな時間を使って
島根県が世界に誇る「足立美術館」に行ってきました。
噂には聞いていましたが、その素晴らしい庭園
そして見事な日本画に圧倒されまくりました。
今回の美術館滞在時間は45分間でした（笑）でしたが、
次回は、1日かけてゆっくりまわってみたい美術館
ですね！！
以上 島根県からのレポートでした。
みなさん、こんにちは！
昨日は、埼玉県のある社会福祉法人で
人間力向上研修を開催しました。
今回のテーマは、「報恩感謝のこころ」です。
受講生の皆さんと一緒に「感謝のこころ」
について深く考えてみました。
そして
「ありがとう」の言葉のもつ意味そして
「言葉の力」について、お伝えさせていただきました。
今日は、「感謝のこころ」に関して雑誌「致知」
で見つけた一節を、皆様にもご紹介させて
頂きます。
『Ａ子さんは若い身でがんになった。
辛い闘病生活。
その中で、病気を治すには体の治療だけでなく
心も治さなければ、と思い立つ。
そして手にした『致知』
中でも横田管長の連載に惹きつけられた。
「坐禅の要領は、ほんの一時でも過ぎたことは気にしない、
これから起こることも気にしない、この二つ」
ともすれば手術で失った体の一部を煩い、
これからの不安にとらわれがちなＡ子さん。
そんな時、横田管長のこの簡潔な言葉に出逢い、
いま現在をしっかり生きよう、
こうして生きていることに感謝しよう、
と思い直すことができたという。
「自分はお坊様のようにお寺では修行はできないが
病気とともに日常生活の中で生きている感謝、
生かされている感謝を学ぶために、自分なりの修行をしたい」
という手紙を書き送ってきた。
横田管長は
「いま置かれている状況の中で、日常の生活の中で、
感謝をもって生きることこそ最大の修行です」
と返事した。（中略）
「この病を得なければ、私は心や人間、自分を高めようと
読書や勉強をすることはなかったでしょう。
悪いと思われても、そのかげにはよいことも隠されている
のです。
この間協会の前を通りかかったら、
【天の父よ、どんな不幸を吸っても吐く息は感謝で
ありますように】
という看板を見つけ、心に刻みました。
病気で苦しくても、いま私は生きています。
それがすべての答えだと思います」
それがＡ子さんの最後の手紙となった。
身内の方から亡くなったと横田管長が知らされ
たのは、それから間もなくだった。
大きな試練の中で『致知』に出逢い、師を見つけ、
辛い日々を精いっぱい生きた人の人生は、
腹中に書を持つことの大切さを私たちに教えてくれている』
いかがだったでしょうか。
当たり前ではない、日々の積み重ねに、感謝を
忘れずに生きていきたい、と思った瞬間でした。
皆様は、どのように感じられたでしょうか。
「介護キャリアパス・人事評価」
現場での運用がうまくいく１０の秘訣
～５０社を超えるキャリアパス支援実績から分かったこと～
【開催日時】 １１月１７日（水） １３：３０～１６：３０ 受付１３：１５～
【場所】 新宿区産業会館（ＢＩＺ新宿） 新宿区西新宿6丁目8番2号
地下鉄 西新宿駅 徒歩 5分 TEL：03-3344-3011
【定員】 各日 １６名 （定員なり次第締め切り）
【料金】 ４３２０円／施設（２名まで）
ご承知のとおり、昨年から介護職員処遇改善加算?の取得要件に「キャリアパス要件」が明確に規程されました。今後は、キャリアパスの運用状況の確認作業が、順次「実地調査」にて行われようとしています。
しかしながら、実態はキャリアパスの運用が必ずしも、うまくいっていない事業所も多いのではないでしょうか？
今回のセミナーでは、キャリアパスの運用、定着で成功されている事例を基に、その運用ノウハウと背景にある「考え方」を、あますところなく、皆様にご紹介いたします。今後、キャリアパスを運用し、職員の職場定着や人材育成に役立てたいと思われる経営者や管理者の皆様のご出席をお待ちしております。
「キャリアパス」に関するこんな悩みを 私たちが解決致します。
●処遇改善加算取得のためキャリアパスはあるけど、「絵に描いた餅」になり活用できていない
●キャリアパスの導入や見直しが必要なのはわかるが、どこから手を付けていいのかわからない
●職員からの不満の声が多く、人事評価の「やらされ感」や事務負担感だけが残ってしまっている
●管理者が評価者としての役割を果たすことができていない
●小規模事業所で、職場にポストが少ないので、キャリアパス導入は難しい
●職員の離職が相変わらず目立っている、何とか歯止めをかけたい
一昨日は、茨城県の社会福祉協議会主催の
キャリアパス導入セミナーに登壇させて頂きました。
茨城県下の介護事業者約100社の方がご参加され
皆さんの熱気に溢れた会場の雰囲気でした。
今回のセミナーの事前アンケートでは、
出席者の約半分はすでに、キャリアパスを導入している
ものの、運用が上手くいっていないといった事業所という事
でした。（セミナータイトルは「導入促進セミナー」です
が？？？）
でも、これは福島県での開催も同様でしたね。
とりあえず、キャリアパスを導入してみたものの、
多くの課題を抱えながら、
運用しているか、もしくは、まったく運用していない
（絵に書いた餅？）事業所が結構多いというのが
どうも実態の様です。
おそらくこの状況は他の地域どこでも同じような
状況ではないでしょうか？
確かに人事制度は、制度３割、運用７割などと
とよく言われますが、
やはり現場での運用が最大のポイントになっているようですね。
今回の研修ではそれを踏まえて、成功事例を
多く取り入れてわかりやすく解説させていただきました。
今回の内容が、お集まりいただきました事業所の方々の
お役に立てれば幸いです。
次回の第2回は11月9日に開催されます。
次回もまた、ご期待ください。
今日は、東京商工リサーチからの表記に関する
情報を掲載させていただきます。
2015年4月の介護報酬改定から1年が経過したが、2
016年1-9月の「老人福祉・介護事業」倒産が累計77件に達した。
すでに9月時点で2000年1月から調査を開始して以来、
最多だった前年（1-12月）の76件を上回り、年間最多記録を
更新した。
負債5千万円未満の小・零細規模が68.8％、設立5年以内が
46.7％を占め、小規模かつ新規事業者を中心に倒産を
押し上げている。また、事業計画が甘い安易な起業だけでなく
、本業不振による異業種からの参入や過小資本のＦＣ加盟社
などの倒産も発生している。
業界の大きな課題となっている介護職員の人手不足の解消が
難しい中で、成長産業として注目されてきた
老人福祉・介護業界に淘汰の動きも出てきた。
※調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、通所・短期入所介護事業、訪問介護事業などを含む。
2016年1-9月の倒産は年間最多の77件
2016年1-9月の老人福祉・介護事業の倒産は77件
（前年同期比35.0％増、前年同期57件）に達し、これまで
年間最多だった2015年の76件を9月時点で上回った。
負債総額も82億9,600万円（同62.7％増、同50億9,600万円）
と前年同期を上回った。
負債10億円以上が2件（前年同期ゼロ）に対し、
負債5千万円未満は53件（前年同期比39.4％増、前年同期38件、
構成比68.8％）と大幅に増え、倒産は小規模事業者を
中心にしている。
●業種別、最多は「通所・短期入所介護」と「訪問介護」
業種別では、施設系のデイサービスセンターを含む
「通所・短期入所介護事業」と「訪問介護事業」が各32件（それぞれ前年同期比39.1％増、前年同期23件）と前年同期を上回った。
この他、「有料老人ホーム」が7件（前年同期比250.0％増、前年同期2件）発生した。
●設立別、5年以内が半数
2011年以降に設立された事業者の倒産が36件（構成比46.7％）
と半数近くを占め、設立から5年以内の新規事業者が目立った。
従業員数別では、5人未満が53件（前年同期比39.4％増、前年同期38件）と大幅に増え、小規模事業者の倒産が全体の約7割
（構成比68.8％）を占めた。このように、小規模で、参入間
もない新規事業者の倒産が増えて件数を押し上げている。
● 原因別、販売不振が2倍増
原因別では、販売不振が51件（前年同期比104.0％増、
前年同期25件）で、2倍増となり同業他社との競争の激しさを物語った。次いで、事業上の失敗が10件、設備投資過大が5件の順。 販売不振が全体の約7割（構成比66.2％）を占めたが、
安易な起業だけでなく本業不振のため異業種からの参入失敗（6件）や過小資本でのＦＣ加盟（3件）など、
事前準備や事業計画が甘い小・零細規模の業者が想定通りに
業績を上げられず経営に行き詰ったケースが多い。
●形態別、事業消滅型の破産が9割
形態別では、事業消滅型の破産が75件（前年同期比33.9％増、
前年同期56件）と全体の9割（構成比97.4％）を占めた。
一方、再建型の民事再生法はゼロ（前年同期1件）で、業績不振に陥った事業者の再建が難しいことを浮き彫りにした。
●東北・関東・中国・四国の4地区で増加
地区別では、全国9地区すべてで倒産が発生した。関東の26件（前年同期15件）を筆頭に、近畿16件（同16件）、
九州13件（同9件）、東北8件（同2件）、中部7件（同7件)、中国4件（同ゼロ）、北海道1件（同4件）、四国1件（同3件）、北陸1件（同1件）の順。
前年同期より上回ったのは、東北・関東・中国・九州の4地区。
減少は北海道と四国の2地区だけで、中部・北陸・近畿の3地区が前年同期同数だった。関東の大幅増が目立ち、地区により
“まだら模様”をみせているが、増加した同業他社との競争
も影響しているとみられる。
●2016年の主な倒産事例
（有）ハイム（TSR企業コード:922085765、法人番号: 5310002017519、長崎県）は、当初はスーパーマーケット経営会社だったが、その後スーパー事業から撤退し、グループホームの運営を開始した。しかし、業績が低迷するなか不動産賃貸関連で訴訟トラブルが生じ、約2,200万円を一括返済せざるを得なくなり、8月17日に破産を申請した。
（有）すてっぷ（TSR企業コード:712010327、法人番号:6260002013720、岡山県）は、訪問介護からスタートし、
最近は通所介護を中心に事業を行っていた。
だが、従業員の退職が相次ぎサービスの提供が困難になったため2015年10月に営業を停止していた。その後も事業再開の目途が立たないことから破産を申請し、9月7日に破産手続の開始決定を受けた。
介護報酬改定から1年を経過し、「老人福祉・介護事業」の倒産はことし4月以降、6カ月連続で前年同月を上回っている。特に、2016年上半期（4-9月）累計は62件（前年同期比106.6％増、前年同期30件）と急増している。2016年は月平均8.5件ペースの発生で、このままの水準で推移すると年間100件を超える可能性も出てきた。
東京商工リサーチの調査では、全国の老人福祉・介護事業者
3,889社の2016年3月期決算は、「増収増益」企業の30.8％に対し、「減収減益」企業も30.8％と拮抗し、業績の二極化が鮮明に表れた。さらに、「減益」企業は52.0％と過半を占めている。同業他社との競合や人手不足を補うための人件費上昇が収益悪化を招く悪循環に陥るケースも目立っている。
2015年4月の介護報酬改定では、基本報酬がダウンした一方、
充実したサービスを行う施設への加算は拡充された。
だが、小規模事業者は加算の条件を満たすことが難しいだけに、
経営基盤が脆く、経営体力に乏しい小規模事業者への影響は
小さくないことを示唆している。今回の報酬改定により体制が
未整備の業者がふるいにかけられる一方、新規参入の障壁は高まっている。
2016年に入り、参入企業の準備不足や競合、個人支出の抑制など、
様々な要因から老人福祉・介護業界の淘汰が浮き彫りになった。
高齢化社会の進行に伴い市場の拡大が見込まれるだけに、
今後は新規参入や統合を促すため、補助金や融資支援など
政策支援も必要になってくるだろう。 先日から11月30日までの日程で臨時国会が開会しています。この国会では、補正予算が組まれることで、雇用関係の助成金について見直し・新設等が予定されています。この助成金の概要に関する情報が先行して出てきているため、事前に概要を確認しておきましょう。
1.対象の予定となっている助成金
見直しや新設の対象の予定となっている助成金は以下のものがあります。
(1)労働移動支援助成金（見直し）
(2)65歳超雇用推進助成金（新設）
(3)生活保護受給者等雇用開発助成金（新設）
(4)地域雇用開発助成金（見直し）
(5)両立支援等助成金（新設）
(6)人材確保等支援助成金（見直し）
(7)キャリアアップ助成金（見直し）
(8)キャリア形成促進助成金（見直し）
(9)地域活性化雇用創造プロジェクト（仮称）（新設）
当然ながら、政策として注力したい内容に予算が割かれることになりますが、この中でも、特に「65歳超雇用推進助成金」と「両立支援等助成金」に注目しておきましょう。
2.65歳超雇用推進助成金
この助成金は、「ニッポン一億総活躍プラン」を受け、将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていく必要があることから、65歳以降の継続雇用延長や65歳までの定年年齢の引上げを行う企業に対する支援を拡充するために新設されるものです。具体的には、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、その措置の内容に応じて助成金が支給されます。
・65歳への定年引上げを実施した事業主・・・100万円
・66歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止を実施した事業主・・・120万円
・希望者全員を66～69歳の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主・・・60万円
・希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入した事業主・・・80万円
この助成金と似通った助成金が以前から存在しますが、現段階の情報によると要件が緩和され受給しやすい状況になっています。
3.両立支援等助成金
両立支援等助成金はいくつかの助成金から構成されていますが、このうち、現在の介護支援取組助成金が見直され、新たに介護離職防止支援助成金が新設される予定です。この助成金は、仕事と介護との両立の推進に資する職場環境を整備し、介護休業を取得・職場復帰をした労働者や仕事と介護を両立するための勤務制度（所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限）の利用者が生じた事業主に対して助成金が支給されます。助成金を受給するためには、「介護支援プラン」の策定・導入が必要となります。
支給額は、雇用する被保険者が、介護休業を取得した場合と、それ以外の介護のための勤務制度を利用した場合に分かれており、以下のとおりとなっています。
・介護休業を1ヶ月以上取得し復帰した場合・・・1 人あたり60万円（中小企業事業主以外40万円）
・介護のための勤務制度を3ヶ月以上利用した場合・・・1人あたり30万円（中小企業事業主以外20万円）
※それぞれ1事業主につき無期雇用の労働者・有期雇用の労働者各1人ずつ支給
詳細については、補正予算成立後の今月に雇用保険法施行規則が改正、施行された段階で出てくるものと思われます。厚生労働省等からの今後の情報に注目をしておきましょう。
※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
