福祉
《 カイポケモバイル：エス・エム・エス提供 》
エス・エム・エスは8月末、介護事業所の経営を総合的に支援するクラウドサービス「カイポケ」を通じたスマートフォンのレンタルについて、利用台数が2万台を超えたと発表した。
今年7月にはタブレットのレンタルが3万台を突破したとも報告しており、あわせて5万台超のモバイルデバイスを介護現場へ送り込んだことになる。こうした実績は他に例のないものだ。エス・エム・エスは今後もICT化、生産性向上を後押しする事業に力を入れていく方針。
カイポケモバイル利用台数20,000台突破
介護現場のニーズが拡大している。エス・エム・エスによると、今のスマホレンタルの導入ペースは昨年3月に1万台を超えるまでの2倍に加速しているという。
「コロナ禍による働き方の変化と介護報酬改定によるICT化の促進が重なったことが大きい」
担当者はそう分析。「介護現場は従来の習慣、働き方から大きく変化していっている」と指摘した。
「カイポケ」はパソコンやタブレット、スマホなどで操作するサブスクリプション型の介護ソフト。40以上の機能・サービスを使うことができ、モバイルデバイスのレンタルもその1つだ。事業者の要望に合わせたパッケージプランが用意されている。
利用者へのアンケート調査によると、レンタルの目的は「業務効率化」が最多。コロナ禍でチャット、画像共有、ビデオ通話などの重要性が高まり、約4割の事業者がモバイルデバイスの「利用頻度が増えた」と答えたという。
エス・エム・エスの担当者は、「慣れ親しんだ働き方を変えていくにあたり、ICT端末、特にスマホが必要不可欠であると強く感じている事業者が増えている」と説明。「コロナ禍の行動様式の変化は、新たな方法を試していくことへの心理的障壁を下げた」との見方も示した。（介護ニュースより）
少し空いた時間などを有効に使い、場所を選ばずに介護サービスの提供に必要な知識を学ぶことができないか 。
そうしたニーズにも応えているのが、三井物産が運営する高齢者施設向けECサイト「このいろ」だ。今年度から研修動画の無料配信をスタート。現場の関係者からの反響が大きかったことを受けて、今月20日から3テーマの追加配信も行うとアナウンスした。
三井物産が運営する「このいろ」は、高齢者施設や病院などをターゲットとする弁当・配食のECサイト。新型コロナウイルスの感染拡大により、外部の講師らを招いて研修を実施することが難しくなっている介護現場の実情を踏まえ、独自に作成した研修動画の無料配信を4月から始めた。配信は毎月3本のペース。動画は6分から20分ほどの長さで、介護サービス情報公表制度への対応などにも活用できる。
【リリース】好評の研修動画に特養向けテーマを追加！
「このいろ」は今回、特別養護老人ホーム向けの3テーマの動画を新たに公開すると発表。今月から10月までは毎月3本ずつ追加し、計6本ずつを配信していくと説明した。10月までのコンテンツのラインナップは以下の通りだ。
※が追加配信の特養向けコンテンツ
8月
◯ 個人情報保護の基礎知識1〜3
◯ 医療的ケアの基礎知識1〜3（※）
9月
◯ 緊急時対応の基礎知識1〜3
◯ 終末期支援の基礎知識1〜3（※）
10月
◯ 認知症ケアの基礎知識1〜3
◯ 精神的なケアの基礎知識1〜3（※）
研修動画の監修・講師は、株式会社ねこの手の代表取締役を務める介護コンサルタントの伊藤亜記氏が担当。コンテンツを視聴するためには、「このいろ」の無料の会員登録を済ませる必要がある。
11月以降の動画のラインナップでは、「介護予防の基礎知識」「身体拘束排除の基礎知識」「非常災害時の基礎知識」などが予定されている。(介護ニュースより）
新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大の影響により、小学校等の臨時休校が検討・実施され、児童等の感染により小学校等を臨時休校する事案も増えています。このように新型コロナへの対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主は、要件を満たして申請することで両立支援等助成金が支給されます。
以前からある制度ですが、2学期始業に際し、厚生労働省が案内を強化しているので、以下で内容を確認しておきましょう。
1.支給対象
新型コロナへの対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主
2.助成額
労働者1人あたり5万円
一事業主につき10人まで（上限50万円）
3.対象となる子ども
①新型コロナへの対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等（※）に通う子ども
※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、特別支援学校、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
②a～cのいずれかに該当し、小学校等を休むことが必要な子ども
a.新型コロナウイルスに感染した子ども
b.風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども
c.医療的ケアが日常的に必要な子どもまたは新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども
4.支給要件
①次のどちらも実施されていること。
a.対象となる子どもの世話を行う必要がある労働者が、特別有給休暇（賃金が全額支払われるもの）を取得できる制度の規定化。
b.小学校等が臨時休業等した場合でも勤務できる両立支援の仕組みとして、次のいずれかの社内周知。
・テレワーク勤務
・短時間勤務制度
・フレックスタイムの制度
・始業または終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度（時差出勤の制度）
・ベビーシッター費用補助制度 等
②労働者一人につき、1のaに定めた特別有給休暇を4時間以上取得したこと。
以前は、「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」として助成が行われていましたが、両立支援等助成金に統合されています。臨時休校が長期にわたったり、取得を希望する人が多くいるような企業では助成が限定的になりますが、仕事と家庭の両立を支援する観点からも臨時休校する子どもの世話をする従業員がいる場合には、活用を検討したいものです
厚労省の案内はコチラ⇒
https://www.mhlw.go.jp/content/000824837.pdf
月給制で働く無期雇用の介護職の賃金は平均で月24万3135円 − 。介護労働安定センターが23日に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果では、そう報告されている。
前年から8696円の増加。人材獲得競争の激化や特定処遇改善加算の新設などが影響を与えたとみられる。平均賃金に12をかけると291万7620円。
令和2年度介護労働実態調査結果についhttp://www.kaigo-center.or.jp/report/2021r01_chousa_01.html
て
ここで言う賃金は昨年9月のもの。税金や保険料などを引かれる前の"額面"で、いわゆる"手取り"ではない。毎月決まって支払われるものを指し、そうであれば役職手当や交通費なども含まれる。月ごとに変動する残業代や夜勤手当などは対象外。ボーナスも除外されている。
この調査は昨年10月に実施されたもの。全国の約1万7500事業所が対象で、9244事業所から有効なデータを集めている。
介護職の賃金を職種別にみると以下の通り。ヘルパーは22万4277円、サ責は25万9072円、ケアマネは26万3379円となっている。
介護現場で周辺業務を行い専門職らをサポートする「介護助手」の人材確保に向けて、厚生労働省は来年度から新事業を始める計画だ。
都道府県が福祉人材センターへ「介護助手等普及推進員（仮称）」を配置した際に、人件費などを補助していく。そのために必要な経費として、来年度予算の概算要求に3億円を盛り込んだ。当面は都道府県ごとに1人以上の推進員の配置を目指す。
介護助手は、例えば施設などで物品の補充や食事の配膳、清掃といった仕事をこなし、身体介護などの担い手をバックアップする存在。介護職の人手不足の緩和、負担の軽減、離職の防止などに寄与すると期待されている。元気高齢者などの社会参加の機会を作るメリットも見込まれているが、その活用はまだ十分に進んでいないのが実情だ。
介護助手の人材確保に向けてはこれまで、モデル的な取り組みやマッチングを後押しする事業などが実施されてきた。推進員の配置を全国展開するのは今回が初めて。
今後、厚労省は推進員の詳しい要件を詰めていく。社会保険労務士や経営者らを想定。制度を熟知している人、介護現場のマネジメント経験のある人などを登用したいという。
推進員の役割としては、各地の社会福祉協議会や福祉事務所などを巡回して担い手を掘り起こすことを例示。介護助手の受け入れに有効な業務改善、求人開拓などに関する事業所への助言もあげている。厚労省の担当者は、「介護助手の仕組みの認知度向上にもつなげたい」と話している。（介護ニュース）
厚生労働省は26日に開かれた自民党の厚労部会に、来年度予算の概算要求の内容を提示した。介護分野では、現場の生産性の向上や科学的介護の推進に投じる予算の増額を求めていく方針だ。
一般会計の総額は33兆9450億円。前年度と比べて8070億円の増となり、4年連続で過去最高を更新した。その大部分を占める社会保障費は、同6738億円増の31兆7791億円となっている。
介護現場の生産性向上を図る予算については、今年度（7.3億円）の倍の16億円を要求する。効果的な取り組みのモデル化やセミナーの開催、地域アドバイザーの配置などを展開するほか、ICTを活用した全国共通の電子申請・届け出システムの拡充も進めていく。介護ロボット開発加速化事業にも引き続き力を入れる計画だ。
科学的介護の推進に向けた予算も、今年度の4.7億円から13億円への増額を目指す。例えばデータベースの保守・機能改修、フィードバック活用の好事例の収集などを行いたいという。
このほか、介護サービス提供体制の強化の原資として都道府県ごとに設置している「地域医療介護総合確保基金」については、今年度と同額の549億円を求める考えだ。
YouTubeで学ぼう 適切なケアマネジメント手法の手引き、短尺の解説動画が公開
厚労省は24日に出した介護保険最新情報のVol.1005で周知。現場の関係者に対し、ケアマネジメントの質の向上に役立てて欲しいと呼びかけた。
適切なケアマネジメント手法とは何か？
手引きの作成にあたった日本総研の担当者は動画で、「介護支援専門員の先達が培った知見の中で、共通化できる内容を体系化したもの」と説明している。ケアマネジメントの水準を一定以上に保っていくこと、質のばらつきを無くしていくことが手引き作成の目的だ。個別性を度外視した画一的な支援を求める標準化ではない。
新たな動画は全部で10本。テーマごとに分けられており、尺はそれぞれ2分から7分ほどと短い。
動画では手引きを使う意義について、「支援内容やアセスメント項目の"抜け漏れ"を防げる」「他の職種との協働や役割分担を進めやすくなる」「ケアプランの見直しがしやすくなる」の3点を指摘。手引きを活用した利用者ごとのきめ細かい支援の組み立てを呼びかけている。(介護ニュースより）
職場でのハラスメントは人材の離職につながる可能性が非常に高い − 。介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」が20日に公表した調査レポートでは、そうした結果が報告されている。
働くうえでの不安はあるか？ 月給制で現場を支える介護職にそう尋ねたところ、76.0%が「ある」と回答。その最大の理由では、「自分の体力・体調（24.4%）」や「賃金・貯蓄（22.8%）」などが多く、「上司や利用者・家族のハラスメント」は2.3%と少なかった。 一方で、こうした不安から離職を考えたことがある人の割合をみると、「上司や利用者・家族のハラスメント」が93.2%で最多。以下、「利用者・家族との人間関係がうまくいかない」が76.9%、「事業所内の人間関係がうまくいかない」が76.7%と続いていた。 NCCUの村上久美子副会長は会見で、「人間関係を最大の不安と位置付ける介護職は少ないが、実際に問題が起きれば離職に直結しやすい」と指摘。「職場のハラスメントなどの対策は、人材確保のうえで非常に重要」と述べた。 この調査は今年3月から4月にかけて行われたもの。NCCUの組合員8604人が対象で、月給制の介護職では4124人の回答を集計している。 結果ではこのほか、働くうえでの現状の不満について70.0%が「ある」を選択。その最大の理由は多い順に、「賃金が安い（30.9%）」「仕事量が多い（18.8%）」「何年経っても賃金が上がらない（7.4%）」となっていた。 （介護ニュースJOINTより）
新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者となった医療職の取り扱いについて、厚生労働省は18日、自宅待機のルールの緩和を認める通知を発出した。介護職にも同様の措置を講じるよう、全国老人福祉施設協議会など介護施設の団体が要望書を提出している。
全国的な感染の急拡大に伴い、濃厚接触者となって14日間の自宅待機を余儀なくされる医療職・介護職が増えている。人材確保に苦労する現場の関係者からは、国に運用の見直しを求める声が噴出。厚労省は今月13日、新型コロナの感染者の診療にあたる医療職らに限って、例えば以下の要件を満たせば仕事を続けられるとする通知を出した経緯がある。
◯ 新型コロナ対策に従事する医療職であること。
◯ ワクチンを2回接種済みで、2回目の接種から14日間経過していること。
◯ 毎日、業務前に検査で陰性が確認されており無症状であること。
厚労省は今回、こうした取り扱いを新型コロナに対応していない一般の医療職にも広げる通知を発出した。介護職については依然として自宅待機が必要。今後、医療職を踏襲する形でルールが緩和される可能性もある。
全国老施協、全国老人保健施設協会などは18日、田村憲久厚労相へ要望書を提出。「濃厚接触者の自宅待機が増加しており、介護の提供に支障が出ている」と訴え、医療職と同様の取り扱いへ変えるよう注文した。
全国老施協は要望書の提出時に、田村厚労相へ「このままでは人手不足に拍車がかかり、サービス提供体制が維持できなくなる」と説明。「可能な限り早く対応して欲しい」と求めた。（介護ニュースJOINTより）
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、介護職では在宅系サービスの担い手だけ置き去りにされている実態がある − 。改めてそう問題を提起している。
全国の約8万6000人の介護職で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」が今月10日、介護職のワクチン接種の進捗を探った調査の結果を公表した。
それによると、全ての介護職が2回のワクチン接種を既に済ませている事業所の割合は、施設系で71.0%と高い水準に至っている。一方、施設に併設されている在宅系では37.0%、併設無しの在宅系では12.6%。非常に大きな格差が生じている現状が浮き彫りになっている。
ワクチン未接種の事業所（接種中など除く）の割合は、施設系が5.7%、施設併設の在宅系が16.1%、併設無しの在宅系が30.2%だった。
この調査は先月14日から今月2日にかけて実施されたもの。NCCUの組合員が働く4051事業所にFAXで調査票を送り、1003事業所から有効な回答を得たという。
NCCUは現下の感染状況と今回の調査結果を踏まえ、「今後は在宅のコロナ患者の増加が想定される。在宅系の介護職は、今まで以上に感染リスクの大きな不安を抱えながらサービスを提供しなければいけない」と指摘。在宅系の介護職もワクチンの優先接種の対象として明確に位置付けるべき、と重ねて訴えている。
政府はもともと、介護職の優先接種の対象を施設系のみに限定する方針を掲げていた。その見直しを求める声を各方面から受け、今年3月に運用を弾力化。一定の条件を設けつつ、在宅系を含めるかどうかの判断を自治体の裁量に委ねた経緯がある。（介護ニュースより）
