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先月末に成立した、今年度の補正予算。その中に盛り込まれた

“介護現場への新たな支援策”

関心をお持ちの皆様は、下記をご確認下さいませ。

 

政府は新型コロナウイルスの大流行を踏まえ、先月末に成立した今年度の補正予算で介護現場への新たな支援策を講じる。その事業の詳細を明らかにする実施要綱を、厚生労働省が今月15日に全国の自治体へ通知した。

それによると、急ぎの人材確保に向けた賃上げや職員への危険手当の支給、衛生用品の購入、施設・事業所の消毒など、平時なら生じなかったはずの追加経費について幅広く補助が行われる。国と地方の総事業費は103億円。このうち3分の2を国が、3分の1を都道府県が負担する。

介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について

ただし、こうした補助を実際に受けられる施設・事業所は一部にとどまる。今回の実施要綱では、

○ 自治体から休業要請を受けた施設・事業所

○ 利用者、職員に感染者が発生した施設・事業所

○ 濃厚接触者に対応した施設・事業所

○ 特例の訪問サービスを提供した通所介護事業所

○ 自主的に休業した施設・事業所の利用者を受け入れた施設・事業所

などが対象とされた。感染を防ぐ努力をしながらぎりぎりの綱渡りを続けていても、これらに該当しない施設・事業所は対象外となっている。

「今の支援策では不十分」「さらに強化しないと現場はもたない」

15日の衆院・厚労委員会では、与野党の議員から改めてこうした追及の声があがった。

これに対し加藤勝信厚労相は、今月中にも編成される第2次補正予算案で支援策を拡充できないか調整すると答弁した。これまでのところ、「介護現場の実態も踏まえて検討していきたい」などと述べるにとどめており、どこまで期待に応えられるかは不透明だ。

 

先日、厚労省から公表された「介護現場におけるハラスメントに関する、

介護事業者が活用できる研修の手引き・動画」

について、ご承知の方も多い思いますが、ご参考まで。

　　　動画にも注目です。

 

　⇒

https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2020/0514125614220/ksvol.833.pdf

新型コロナウイルスの大流行に伴う緊急事態宣言の
解除をめぐり、

特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人
福祉施設協議会は14日、

会員の施設などに向けた対応指針を公表されていましたね。

その他の入居系サービスの皆様にとっても参考になるかも
しれません。

https://mitte-x-img.istsw.jp/roushikyo/file/attachment/327955/new_seikatuyousiki.pdf.pdf

 

要点整理 令和 2 年度診療報酬改定

4 月施行の令和 2 年度診療報酬改定について、診療所への影響が大きい項目をピックアップしました。かかりつけ医機能強化に係る評価の見直し等の観点から、いくつか重要な改定が行われており、注意を要します。

一般診療所への影響が大きいのは？

⚫ かかりつけ医の機能強化加算の要件の追加

かかりつけ医機能を担う医療機関の機能強化加算の情報提供に係る要件の見直しです。

⚫ 地域包括加算の見直し

施設基準のうち、時間外の対応要件に、複数の医療機関による対応が認められ、時間外対応加算3 の届出でも可能となりました。

⚫ 妊婦加算の廃止

初診料のみならず、再診料・外来診療料も、妊婦加算が廃止されました。

⚫ オンライン診療料の実施要件の見直し

事前の対面診療期間が、6 ヶ月から3 ヶ月に短縮される他、緊急時の対応に係る要件や、対象疾患についても見直しが行われています。

⚫ 小児科外来診療料等の対象年齢拡大

小児科外来診療料等の算定対象年齢が、6歳未満に拡大されました。

⚫ ニコチン依存症管理料の見直し

情報通信機器を用いた診療に係る評価と一連の治療に係る評価が新設される他、加熱式たばこの喫煙者が対象に追加されました。

この他、調剤料の見直しにもご留意ください。

歯科における注目すべき項目

歯科では、以下の改定項目を確認しましょう。

✓ 初再診料、管理料等見直し
✓ 歯周病重症化予防治療の新設
✓ 口腔機能検査の新設
✓ CAD/CAM 冠の対象拡大
✓ 歯科麻酔薬の算定方法の見直し
✓ 実態に合わせた評価の見直し

参考：厚生労働省「令和2 年度診療報酬改定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00027.html

(次号に続く)

高年齢雇用継続給付の縮小等、順次施行される労働保険の改正

2020年3月31日、「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が国会で成立し、同日に公布されました。この改正法には、雇用保険法の他にも、高年齢者雇用安定法、労働者災害補償保険法（労災保険法）、労働施策総合推進法等、全部で8つの法律の改正が盛り込まれ、一括で成立しました。今回は、それらのうち、雇用保険法と労災保険法の主な改正点を確認しておきます。

1.高年齢雇用継続給付の縮小・廃止

高年齢雇用継続給付とは、従業員が60歳に達したときと比較して、それ以降の給与が一定額以上引き下がった場合に、従業員に支給される給付金であり、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的としてきました。

しかし、社会情勢の変化により、原原則65歳までの雇用の義務化が浸透し、更には70歳までの就業機会の確保が努力義務として求められるようになったこともあり、高年齢雇用継続給付の役割は薄れてきました。そこで、2025年度より給付率の上限を15％から10％に引き下げることとなりました。

2.複数就業者の保護

働き方改革では、副業を促進する動きがみられました。実際に副業を積極的に認める企業もあり、複数の事業所に勤務する労働者（複数就業者）は増加傾向にあります。

一方で、複数就業者のセーフティーネットは弱く、その整備の重要性が高まったことから、以下の法改正が行われました。

1. 労災保険による給付が行われるときは、複数の就業先から支払われた賃金に基づき、給付基礎日額の算定を行ったり、給付の対象範囲の拡充等を行う。
2. 複数の就業先で勤務する65歳以上の労働者について、いずれの就業先でも雇用保険の加入要件を満たさないような労働時間数での勤務であっても、2つの就業先での週の所定労働時間の合計が20時間以上であれば雇用保険に加入できるようにする。
3. 勤務日数が少ない雇用保険の被保険者でも、失業時に適切に雇用保険の給付が受けられるようにするため、離職証明書を作成する際の被保険者期間について、日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する。

これらの施行日は、a.が今後政令で決定され、ｂ.は2022年1月、ｃ.は2020年8月となります。

今回の改正ですぐに大きな影響が出る従業員は多くないと考えられますが、実務上、対象者が発生した場合に対応が求められます。今後、詳細の情報が厚生労働省等から案内されますので、内容をしっかり押さえておきましょう。

(来月に続く)

賃金債権の消滅時効まずは3年へ延長

民法が120年振りの大改正となり、2020年4月1日に施行されました。今回の民法改正では、契約に基づく債権の消滅時効の期間の原則5年への統一が行われており、これに合わせて、賃金債権の時効を定める労働基準法も改正されました。今回はその改正内容と実務上の影響についてとり上げます。

1.改正内容

改正前の民法では、月またはこれより短い時期によって定めた使用人の給料に係る債権の消滅時効（賃金債権の時効）の期間は、1年と定められていました。しかし、それでは労働者保護に欠くという理由から、特別法である労働基準法により2年に延長していました。

今回、改正民法の施行に伴い、労働基準法の規定を民法が上回ったことが課題とされ、労働基準法も改正されています。

2.改正労働基準法の内容

改正労働基準法では、以下の3つの項目について、すべて民法に合わせて5年と規定したうえで、企業への影響を考慮し、当分の間3年という経過措置を設けています。

①賃金請求権の消滅時効期間
②付加金の請求期間
③賃金台帳等の書類保存義

時効が3年となる部分は、改正労働基準法

施行日である2020年4月1日以降に支払日のある給与からであり、2020年3月31日以前に支払日があるものは対象になりません。

なお、5年への時効の延長は、改正労働基準法の施行から5年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じるとされています。そのため、少なくとも2020年4月1日から5年間は、3年の経過措置が続くと予想されます。

3.実務上の影響

今回、賃金債権の消滅時効期間が延長となることで、未払い残業等が発生したときに、最大3年分を遡って支払う可能性が出てきます。

また、給与計算の誤り等により、本来、従業員に支給すべき手当が支給されていなかったようなケースでは、同様に最大3年分を遡って支払うことになるでしょう。これに伴い、未払い残業代請求などを支援するビジネスがより活性化し、結果的にはトラブルも増加することが予想されます。

 

 

 

2018年度に労働基準監督署が監督指導を行い、時間外労働に対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果、支払われた割増賃金合計額は124億4,883万円、労働者1人当たりの割増賃金の平均額は10万円となっています。今後は最大3年分となることから、この金額の1.5倍に相当する額を支払う可能性も考えられます。

今回の法改正は、そもそも未払い賃金がなければ、実務上影響は少ない話です。改めて、適正な労働時間の把握と、正しい賃金計算を行うと共に、問題となりやすい管理監督者の範囲や固定残業制度の運用などについてもチェックを行っておきましょう。

 

 

(次号に続く)

 

非正規社員を雇入れた際に求められる説明義務

このコーナーでは、人事労務管理で問題になるポイントを、社労士とその顧問先の総務部長との会話形式で、分かりやすくお伝えします。

総務部長：

2020年4月より、大企業を対象に正社員と、契約社員（有期雇用労働者）やパートタイマー（パートタイム労働者）といった非正規社員の間での不合理な待遇差が禁止されます。それに伴い、正社員と非正規社員に待遇差があるときは、その内容・理由の説明が必要となりますが、このほかにも雇入れ時に、説明義務があるという話を聞きました。これはどのようなことでしょうか？

社労士：

この説明義務はパートタイム労働者を対象としたものとして以前から求められていたものですが、今回、有期雇用労働者が対象に追加されました。その結果、大企業は2020年4月、中小企業は2021年4月より非正規社員に対して、雇入れ時に以下の5項目の説明が必要になります。
①不合理な待遇の禁止・差別的取扱いの禁止
②賃金の決定方法
③教育訓練の実施
④福利厚生施設の利用
⑤通常の労働者への転換を推進するための措置

総務部長：

具体的にどのようなことを、どのような方法で説明すればよいのでしょうか。

社労士：

説明内容は、賃金制度はどのようになっているのか、どのような教育訓練があるのか等です。説明方法は、対象者一人ひとり個別に行う方法がありますが、雇入れ時の説明会で、対象者に一斉に行っても差し支えないとされています。

総務部長：

説明する際、資料は必要ですか？また資料を渡す必要がありますか？

社労士：

対象者が理解しやすいように、資料を活用し口頭で行うことが原則であり、資料を用意したり、渡す必要まではありません。その他の方法として、説明するべき事項をすべて記載した資料を交付する等の方法でも差し支えないとされています。

総務部長：

なるほど。基本的には、就業規則に記載しているので、就業規則を見てほしいと考えていますが、問題ありますか？

社労士：

単純に「就業規則があるので、そちらを見ておいてください」という説明では不十分でしょう。少なくとも就業規則を確認しながら説明することが求められます。
またできれば説明すべき事項をすべて記載し、対象者が簡単に理解できる内容の資料を用意できれば更によいでしょう。ただ、その時にも質問があれば丁寧に答える必要があります。また、この説明は最初に雇入れたときだけでなく、労働契約の更新時も必要になります。

総務部長：

なるほど。更新の都度、説明する必要があるのですね。

【ワンポイントアドバイス】

1.  2020年4月よりパートタイム労働者に加え、有期雇用労働者についても雇入れの際、雇用管理上の措置の内容についての説明が必要となる。
2.  雇入れ時の説明は、対象者からの求めの有無に関わらず行う必要がある。
3.  最初に雇入れたときだけでなく、労働契約の更新時も説明する必要がある。

(次号に続く)

拡充される新型コロナウイルス感染症に関連した助成金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が止まらない状況となり、経済活動への影響も甚大となっています。政府も雇用対策を重要課題の一つとして位置づけ、助成金の特例措置として、支給要件の緩和や期間延長が行われました。

1.雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、雇用の維持を図るため、従業員に支払う休業手当として要した費用の一部を助成する制度です。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い数回に亘り、特例措置が講じられてきましたが、改めて2020年4月1日から6月30日までを「緊急対応期間」と位置づけ、以下のような更なる特例措置（主なもの）を設けました。

① 生産指標要件の緩和

原則：3ヶ月10％以上低下→1ヶ月5％以上低下

② 休業規模要件の緩和

中小企業 1/20、大企業 1/15以上→中小企業 1/40、大企業 1/30以上

③ 助成率の変更

中小企業 2/3、大企業 1/2→中小企業 4/5、大企業 2/3
※解雇等を行わない場合
中小企業 9/10、大企業 3/4

④ 計画届の提出

原則：事前提出→2020年1月24日から6月30日までの休業について事後提出を認める

⑤ 支給限度日数

原則：1年100日→1年100日＋緊急対応期間

なお、これらとあわせて、短時間一斉休業の要件緩和、残業相殺の停止、支給迅速化のため事務処理体制の強化、手続きの簡素化なども行われます。

2.小学校休業等対応助成金

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止を目的とし、小学校等を臨時休業とする対応が行われています。これに伴い、小学校休業等対応助成金が創設されました。

この助成金は、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である従業員が勤務できない場合の所得の減少に対応するため、年次有給休暇とは別に、有給休暇を取得させた企業に対し助成が行われるものです。

当初の助成対象期間は、2020年2月27日から3月31日までの臨時休業等でしたが、この期間が2020年6月30日まで延長されます。

また、2020年4月1日以降は、「医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども」が小学校等を休む際の有給休暇も助成金の対象に加わりました。

いずれの助成金も細かな要件が設けられており、特に雇用調整助成金については、休業等の計画の作成および計画届の提出が前提となり、その上で休業等を実施し、休業等の結果に応じて支給申請を行うという流れが原則となっています。計画届の提出に特例措置が設けられているものの、かなり煩雑な手続きになりますので、お困りごとがありましたら、厚生労働省が設けているコールセンターや労働局、または当事務所までお気軽にご相談ください。

※2020年4月10日現在の情報です。

(次号に続く)

「施設・事業所は今後、新しい目安にのっとって
判断をして欲しい」

････

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診
目安の改訂が公表されていますね。

既にご存知の方も多くいらっしゃるかと存じますが、

「未だ確認していない」

と仰る方は、こちらをご覧下さいませ。

↓

https://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2020/0512113210312/ksvol.832.pdf

 

2020年度の保険者インセンティブについて概要を理解しておきましょう

“骨太方針2019”以降、俄かに注目が集まっている“保険者インセンティブ”

「経済財政運営と改革の基本方針2019（いわゆる“骨太方針2019”）」に明文化されて以降、多くの介護経営者様が意識されるようになり、頻繁に質問をお受けするようになった“保険者インセンティブ”。2018年度・2019年度までは予算規模200億円だったものが2020年度には倍増の400億円規模となり、インセンティブについても下図の通り、「保険者機能強化推進交付金（≒保険者としての機能整備に対する交付金）」と「介護保険保険者努力支援交付金（≒健康寿命延伸・社会保障費削減に対するインパクトが大きい取り組みや成果に対する交付金）」の2種類に分けられたことについては以前のニュースレターにて既にお伝えさせていただいた通りです。その後の2020年3月23日、厚生労働省より両交付金の評価指標があらためて示される運びとなりました。今回はこの“2020年度版保険者インセンティブ”について内容の確認、及びポイントについてピックアップし、皆様にご

紹介してまいります。

 

「保険者インセンティブ」評価指標の概要・ポイントとは？

では、早速、中身の確認に移ってまいりましょう。先ずは、評価指標の概要についてです（下図）。

※2018年度・2019年度保険者機能強化推進交付金評価指標（市町村分）をもとに弊社作成

2018年度は612点満点、2019年度は692点満点で評価指標が構成されていましたが、今回は大幅に増えて1,575点満点。評価項目については2018年度・2019年度と変わらず、大項目は3項目（＝「1.PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化に向けた体制等の構築」「2.自立支援、重度化防止等に資する施策の推進」「3.介護保険運営の安定化に資する施策の推進」）となっており、2、3についてはその下に更に中項目が設けられています。また、表の右側にある（内、支援）というのは「保険者機能強化推進交付金の評価指標であると同時に、介護保険保険者努力支援交付金の評価指標でもる」指標の合計点数を指しています。この概要表から推察するに、「保険者機能強化推進交付金（1,575点満点）の結果を分け合う財源が190億円」「介護保険保険者努力支援交付金（880点満点）の結果を分け合う財源が190億円」と言う事から考えると、当然ながら「介護保険保険者努力支援交付金」の対象評価指標にて高い点数を取った方が保険者にとっては財源配分が増加する可能性が高くなる」ことは誰もがお分かりになるのではないか、と思われます。では、一体、どのような評価指標が「介護保険保険者努力支援交付金」の対象となっているのか？紙幅の関係上、ここでは「保険者機能強化推進交付金」対象評価指標が100％「介護保険保険者努力支援交付金」の評価指標にスライドしている「(5)介護予防／日常生活支援」の中から特に介護事業者に関係がありそうな内容を10項目、下記の通り抜粋してお伝えさせていただきたいと思います（それ以外の項目についても是非、文末のURLよりダウンロードしてご確認下さい）。

 

• 】

＜指標＞関係機関との意見交換や都道府県等による継続的な支援等を踏まえ、介護予防・生活支援サービス事業

              における多様なサービス（※）及びその他の生活支援サービスを推進するための課題を明らかにした上

でそれに対応する方針を策定・公表するとともに、実現に向けた具体的な方策を設定・実施しているか。

※ 基準を緩和したサービス、住民主体による支援、短期集中予防サービス、移動支援を指し、予防給

付で実施されてきた旧介護予防訪問介護相当サービス・旧介護予防通所介護相当サービスに相当するサ

ービスは含まない。

ア 多様なサービス及びその他の生活支援サービスを推進するための課題を明らかにした上でそれに対

応する方針を策定・公表している

イ 課題への対応方針の実現に向けた具体策を設定・実施している

＜配点＞ア20点　イ10点　複数選択可

＜時点＞2019年度又は2020年度（予定）の取組 が対象

 

• 】

＜指標＞サービスC（短期集中予防サービス）を実施し、かつ、サービス終了後に通いの場へつなぐ取組を実施

              しているか。

＜配点＞30点

＜時点＞2019年度の取組が対象

 

• 】

＜指標＞通いの場への65 歳以上の方の参加者数はどの程度か

（【通いの場への参加率＝通いの場の参加者実人数／高齢者人口】 等）

ア 週一回以上の通いの場への参加率

ａ 全保険者の上位１割　ｂ 全保険者の上位３割　ｃ 全保険者の上位５割　ｄ 全保険者の上位８割

イ 週一回以上の通いの場への参加率の変化率

ａ 全保険者の上位１割　ｂ 全保険者の上位３割　ｃ 全保険者の上位５割　ｄ 全保険者の上位８割

ウ 月一回以上の通いの場への参加率

ａ 全保険者の上位１割　ｂ 全保険者の上位３割　ｃ 全保険者の上位５割　ｄ 全保険者の上位８割

エ 月一回以上の通いの場への参加率の変化率

ａ 全保険者の上位１割　ｂ 全保険者の上位３割　ｃ 全保険者の上位５割　ｄ 全保険者の上位８割

＜配点＞アａ及びイａ各20点　アｂ及びイｂ各15点　アｃ及びイｃ各10点　アｄ及びイｄ各５点

ウａ及びエａ各10点　ウｂ及びエｂ各８点　ウｃ及びエｃ各５点　ウｄ及びエｄ各３点

それぞれａ～ｄのいずれかに該当すれば得点

＜時点＞前年度実績（調査時点）

 

【⑨】

＜指標＞医師会等の関係団体との連携により、介護予防の場にリハビリテーション専門職等が関与する仕組み

              を設け実行しているか。（地域リハビリテーション活動支援事業等 ）

＜配点＞20点

＜時点＞2019年度の取組が対象

 

【⑩】

＜指標＞地域の多様な主体と連携しているか。

ア 地域の多様な主体と連携して介護予防を進める体制を構築している

イ 多様な主体が行う通いの場等の取組・参加状況を把握している

＜配点＞各10点　複数選択可

＜時点＞ア 2019年度の取組が対象　イ 2019年度又は2020年度（予定）の取組が対象

 

【⑪】

＜指標＞社会福祉法人・医療法人・NPO・民間サービス等と連携した介護予防の取組を実施しているか。

ア 多様な主体の提供する予防プログラムを通いの場等で提供している

イ 参加前後の心身・認知機能等のデータを管理・分析している

ウ 参加者の心身改善等の成果に応じて報酬を支払う成果連動型の委託を実施している

エ 参加者の○％以上が心身・認知機能等を改善している

＜配点＞ア及びイ各10点　ウ及びエ各５点　複数選択可

＜時点＞○ ア、イ、エ 2019年度の取組が対象

○ ウ 2019年度又は2020年度(予定)の取組が対象（複数年度契約で事業を実施している場合も含む）

 

【⑬】

＜指標＞経年的な分析を可能がなるよう、通いの場の参加者の健康状態等をデータベース化しているか。

＜配点＞20点

＜時点＞2019年度の取組が対象

 

【⑭】

＜指標＞通いの場の参加者の健康状態等の把握・分析により、通いの場の効果分析を実施しているか。

＜配点＞15点

＜時点＞2019年度の取組が対象

 

 

【⑮】

＜指標＞自立支援・重度化防止に取り組む介護サービス事業所に対する評価を実施しているか。

＜配点＞20点

＜時点＞2019年度の取組が対象

 

【⑯】

＜指標＞高齢者の社会参加を促すため個人へのインセンティブを付与しているか。

ア 参加ポイント事業を実施しているか

イ 高齢者のポイント事業参加率が当該地域の高齢者全体の○割を超えているか

ウ ポイント事業参加者の健康状態等のデータベース化を実施しているか

エ ポイント事業参加者の○％以上が心身・認知機能等を維持改善している

＜配点＞各10点　複数選択可

＜時点＞2019年度の取組が対象

 

自社が貢献できそうな内容を読み取り、早めに取り組みの準備・整備を

以上、保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金（2020年度市町村版）の評価指標の概要、並びに保険者がより高いモチベーションで取り組む可能性が高いと思われる項目から幾つかの具体的評価内容を抜粋してお伝えさせていただきました。事業者の皆様としては、先ずは評価指標の内容全体にしっかり目を通した上で「自社に影響を及ぼしそうな指標」「自社が貢献できそうな指標」等についてピックアップし、早めに準備・整備を行っておく必要があると言えるでしょう。私たちも今後、引き続き、本テーマを含め、より有益な情報・事例等を入手出来次第、皆様に向けて発信してまいります。

 

※文中でも申し上げた通り、紙幅の都合上、今回は「2-(5) 介護予防／日常生活支援」の一部の指標しかご紹介できませんでしたが、是非、お時間を取ってその他全ての指標に目を通していただければと思います。関心をお持ちになられた方は、下記よりダウンロード下さいませ。

 

2020年度保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金に係る評価指標

（PDFのp1～p17までが都道府県向け評価指標、p18～p40までが市町村向け評価指標になっています）

↓

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000610972.pdf