介護
今年4月から本格的な稼働を始める
“ケアプランデータ連携システム”
について、厚生労働省は詳しい解説動画を公式YouTubeチャンネルで
公開しました。
関心をお持ちの皆様は下記をご確認くださいませ。
https://www.kokuho.or.jp/system/care/careplan/
⇒
介護業界の経営 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
社会保険労務士顧問業務 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
報酬基準 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
家族の中に、愛や理解、平和があったなら心の病やストーカー、DVなど、多くの問題はうまれてこなかったでしょう。
「夫婦だから」「親子だから」「兄弟だから」なんにもしなくても気持ちは通じ合うはず。イライラしたり、不機嫌でいても、感情をだしても許してもらえるはず。だから外での付き合いをたいせつにしたり、人脈を広げたりすることの方が大切なはず、と。
でもそれは誤解です。
家族とはもともと形態があるものではなく、自分たちで、こころをかけて作っていくものものです。安定した関係を作るには、それなりの時間とエネルギーが必要です。
近い人との距離感は、近いからこそ難しいものです。近いからこそぶつかったり、面倒だったりします。それでも心を砕いて、相手に寄り添うことが必要なのです。
自分のことを理解してほしいならば、相手のことをまず理解しましょう。
一緒に食事をとり、一緒に話をしましょう。相手の問題を一緒に解決しましょう。
嬉しいことも共有しましょう。
愛する人たちと笑顔の時間をすごせることほど、幸せなことはないと思います。
いちばん身近にいる人が、自分を理解してくれることほど、幸せなことはないはずです。
自分を大切にしようと思ったら、いちばん近い人を、いちばん大切にすることではないでしょうか。
(人間力向上研修より)
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福祉・医療人材の人間力向上研修 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
A 「採用での失敗は、育成でカバーすることは難しい」とも言われます。
どのような人を採用するか、これは言うまでもなく、事業運営の中で最も重要な事項といっても過言ではないでしょう。社員の定着のためには「定着するような人材を採用する」といった方が現実的かもしれません。しかし、実際には人手不足の際には、「応募してくれた方は、多少気になる点があってもほとんど採用する」という状況は、決してめずらしいことではありません。このようなことを繰り替えしていると「すぐに辞めるような人」を採用していることになりかねません。
それでは「辞めない人材」とはいったいどんな人材なのでしょうか。それは法人理念に共感できる職員を選ぶことです。理念に共感できるとは、法人として「大切にしたい価値観」の共有ができる方と言ってもいいかもしれません。
現場が人手不足の状況なので、ついつい早く人を「補充」したいという考えから、候補者の過去の経験、職務のスキル、資格などを重視した基準で採用を決定する場合も多いと思います。ただ、結果として、このような情報は、意外とあてにならないという経験をされた経営者も多いのではないかと思います。そこで、重要なのは「その方の価値感が法人の価値観や考え方に合うかどうか」ということになるのですが、問題はそれをどのように見極めるか、ということになります。もちろん、価値観が垣間見れるような質問内容を、事前にしっかり準備しておく必要がありますし、その結果を面接官複数の目で見て、客観的な指標にまで落とし込んでいくことをお勧めしています。
一方、候補者もそれなりに準備をして面接に臨みますので、なかなかホンネの部分までは見極めるのは難しいものです。ある法人の理事長は、法人創設の経緯や経営理念をできる限りわかりやすく、そして何度も何度もしつこいぐらいに伝え(これが重要ということです)、それを聞いている表情や反応で、十分判断できるということをおっしゃいます。また、ある施設長は、事前に施設見学(かなり細部にわたる現場見学)を行っていただき、そこで感じた内容を、どれだけ自分の言葉で伝えられるかをみている、と言います。このような方法ですと、事前の準備ではなく、過去の経験が本人の言葉で出てくることが多く、その方の現在の感じ方や価値観が、よりリアルに伝わってくるといいます。
下記に面接のときの質問の留意点をお伝えいたしますのでご参考にしてください。
- 具体的な内容を質問する
漠然とした回答ではなく、具体的な回答を聞くことで本音を見出します。
・「なぜこの仕事を選んだのか、人の役に立つとはということは、どういうことなのか
具体的に言ってください」
・「採用された場合、あなたの能力をどういった仕事に活かしたいですか。具体的にこたえてください」
- 人間関係についてどう考えているか確認する。
人間関係の関する質問は、入職後のトラブル回避にためにも非常に重要です。
・「入職後、法人とあなたの方向性や想いが異なる時、あなたはどのようにしますか?」
・「同僚との意見が食い違う場合、あなたは意見を通しますか、黙りますか、また通すとしたらどんな方法で?」
- 求職者からの質問を引き出す
面接試験で一通り質問が終わったら、必ず求職者に対して質問がないか確認します。面接が終わったという安心感から本音が見え隠れすることがあり、人間性を確認できることもあるようです。求職者が質問する内容は、採用された場合のことを想定していることが多いため、「どの部分に興味を示しているか=本当の志望動機」がわかることも多いように思います。
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クリニック・医療業界の経営 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
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厚生労働省は2024年度から、介護施設・事業所と自治体との書類のやり取りを効率化する「電子申請・届出システム」の活用を、全ての事業者に原則として求めていく。今後、介護現場は新たなシステムに対応していく必要がある。
厚労省は今回、介護施設・事業所のルールなどを規定する省令・告示を改正し、やむを得ない場合を除いて「電子申請・届出システム」を使うことを明記する。あわせて、国が定める各書類の標準様式を手続きに用いることも原則化する。介護現場のペーパーワークの負担軽減、生産性の向上につなげたい考えだ。
今月3日からそのパブリックコメントの手続きを開始。2024年4月1日から適用する意向を明らかにした。意見募集は来月4日まで。
新たな「電子申請・届出システム」は、既存の「介護サービス情報公表システム」を改修して構築されたもの。事業所の指定申請、変更届出、更新申請、報酬請求などの手続きに必要な書類のやり取りを、個々のPCからクラウドで実行できるようにする。面倒な紙の提出や郵送、メールなどをやめ、事業所と自治体の双方の事務を効率化する狙いだ。
厚労省は昨年9月、全国の自治体に局長通知を発出。「電子申請・届出システム」を速やかに導入していくよう要請していた経緯がある。
もっとも、「電子申請・届出システム」は昨年10月に運用が始まったばかり。多くの自治体がまだ調整や準備の段階にあるのが実情だ。
厚労省は今年度、来年度と段階的に普及を進め、2025年度までに全ての自治体に導入してもらう計画。このため現場は先を見据えて備えつつ、自治体の動きに合わせてシステムに対応していけば良さそうだ。(介護ニュースより)
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コロナ禍が収束に至らない中で介護施設を悩ませる入所者と親族らの面会について、厚生労働省が新たなオフィシャル動画をYouTubeに投稿した。
面会をできるだけ安全に行うための注意点、介護施設の良い実践例などを分かりやすくまとめたもの。当事者の希望に応えたいけど具体的にどうすればいいのか…。そう頭を抱えている介護施設にうってつけの内容だ。
厚労省はあわせて、動画のポイントを整理したリーフレットも公表。先月末に通知を出し、これらを積極的に活用するよう現場の関係者に広く呼びかけた。
面会をできるだけ安全に行うための注意点、介護施設の良い実践例などを分かりやすくまとめたもの。当事者の希望に応えたいけど具体的にどうすればいいのか…。そう頭を抱えている介護施設にうってつけの内容だ。
解説を担う東北大学大学院の小坂健教授は、「入所者と親族の双方にとって面会は非常に良い影響がある。できるだけリスクを減らしながらいかに実現していくか、ということが大事」と指摘している。(介護ニュースより)
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うまくいかない時は、自分を客観視してみる
~自分に対する厳しさも時には必要~
かつて医学部受験を専門にした予備校で働いたことがあります。
ほとんどの受験生たちは1,2年で医学部に入学していきますが、4浪 5浪
なかには10浪というかたもいました。
彼らには何度つまづいても立ち上がるポジティブさがあります。「いつかはできるはずだ」と自分の未来を信じています。手を抜かず、一生懸命頑張っています。それなのに、どうしてうまくいかないのでしょうか。
冷たいようですが、自分が客観視出来ない人は、うまくいかないのです。
「なぜかうまくいかない」という人は、他人を見るように自分を客観視することが必要です。
自分の欠点も性格もよく知っている幼馴染にあったように自分を眺めてみるといいでしょう。もしかしたら、自分が得意でないことややりたくないことを無理にやっているのかもしれません。間違った方法なのかもしれません。かならず、うまくいかない理由があるはずです。
そのうえで、「うまくいっている人はどんな方法でやっているのか」「自分とは何が違うのか」「自分が結果をだすためにどうすればいいのか」「ほかに道はないのか」など戦略を練ればいいのです。必ずうまくいく方法があるはずです。
同様に、仕事がうまくいかない人、再就職がうまくいかない人、人間関係がうまくいかない人。恋愛がうまくいかない人、頑張っているのになかなか結果が出ない人なども「見ていないこと」があります。自分を正当化せず、感情に流されず、自分を冷静に見つめることができれば、問題を解決していけるようになります。「なるほどね、ここに根本問題があったわけだ」と問題点を見つけて、行動を改善していけます。
自分を客観視できるということは、自分を信じていることでもあります。本当の意味で、自分に自信がない人は、自己中心的で自分をまっすぐに見ることはできません。
ただ、「あなたは、それでいいのよ」と甘やかせたり、「あなたって全然だめね」と自分を否定したり主観的な目だけではうまくいきません。
自分の想いを叶えるためには、客観的に見る、暖かくて厳しい目が必要だと思います。
(「上機嫌で生きる」より)
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福祉・医療人材の人間力向上研修 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
恒例のセントワーク様 主催のオンラインセミナーが開催されます。
・日時 3月24日(金)16:00~17:30
・ZOOMオンライン研修
・費用 無料
・テーマ「管理者を悩ます福祉現場の問題職員への対応策」
1. 欠勤中の職員から「 適応障害 」という診断書が郵送されてきた 場合の対処は?
2. 能力に問題のある社員を試用期間終了後に本採用拒否する場合の注意点は?
3. メンタル職員の復職で、休職前の業務以外での復帰を拒否した場合に対応は?
4. 退職前に有休残を全て取得されると引継ぎが出来ない為、有給取得を拒否することはできるか?
5. 問題職員を採用面接で見抜く方法は?
詳細、申し込みは下記までお問い合わせください。
お申込み先 メールアドレス:seminar@saint-care.com
お問合せ先 セントワークス㈱営業部 TEL:03-5542-8097
厚労省のリーフレットを紹介します。
厚生労働省は1日、介護施設・事業所の経営状況を把握する調査(介護事業経営概況調査)の最新の結果を公表した。
所系サービスの収支の悪化が目立つ内容となっている。
事業収入に占める利益の割合を指す「利益率」をみると、通常規模以上の通所介護は直近の昨年度が1.0%。前年度比マイナス2.8ポイントと大幅に低下していた。地域密着型通所介護の利益率は、前年度比マイナス0.6ポイントの3.4%となっている。
コロナ禍でサービスの“利用控え”が広がったことが一因とみられる。
あわせて事業運営の経費も膨らんだ。深刻な人手不足などを背景に人件費率が上昇。感染対策などの出費も嵩むことになった。昨年度は全体でプラス0.7%の介護報酬の引き上げがあったが、厚労省の担当者は「経費増がそれを上回った」と分析した。
集計数が少なかった一部のサービスを除き、利益率が最も大きく落ち込んだのは認知症対応型通所介護。前年度比マイナス4.9ポイントだった。通所リハビリテーションの利益率は0.5%で、全サービスの中で最低となっている。
この調査は介護保険の全サービスが対象。厚労省が昨年5月に実施し、2020年度と2021年度の決算の状況などを把握した。回答したのは全国の8123施設・事業所。結果は1日の専門家会議に報告された。(介護ニュースより)
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社会保険労務士顧問業務 | 社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング (hayashi-consul-sr.com)
厚生労働省は1日、介護施設・事業所の経営状況を把握する調査(介護事業経営概況調査)の最新の結果を公表した。
昨年度の決算でみると、介護施設・事業所の利益率(*)は平均3.0%。全体でプラス0.7%の介護報酬の引き上げがあったものの、前年度から0.9ポイント低下していた。
* 税引き前収支差率。コロナ補助金を含む。
利益率が前年度から下がった要因としては、事業運営の経費が膨らんだことが大きい。深刻な人手不足などを背景として、多くのサービスで人件費率が上昇していた。コロナ禍の感染対策などで出費も嵩むことになった。
厚労省の担当者は、「報酬改定もあって多くのサービスで収入は増加したが、それを上回って経費も増加していた。人件費はどのサービスでも上がっていた」と述べた。もっとも、2019年度の決算時の利益率(平均2.4%)と比べると、2020年度、2021年度は改善している。
この調査は介護保険の全てのサービスが対象。厚労省が昨年5月に実施し、2020年度と2021年度の決算の状況などを把握した。回答したのは全国の8123施設・事業所。結果は1日の専門家会議に報告された。(介護ニュースより)
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