介護
《 岸田文雄自民党新総裁（2019年7月撮影）》
自民党の岸田文雄新総裁は29日、総裁選に勝利した後で党本部で行った記者会見で、経済政策の一環として介護職の賃上げにも力を入れる意向を表明した。
成長と分配の好循環を目指すと重ねて強調し、「公的価格の見直しを訴えてきた。看護師、介護士、保育士の方々の給料は、仕事の大変さに比べて低いのではないか」と指摘。「こうした方々の給料は国で決められる。国が率先して公的価格を適正に引き上げることを考えたらどうか。それを呼び水として、民間の給料の引き上げにも広げていくことができるのではないか」と言明した。
続けて財源について、「例えば医療の市場は40兆円、介護の市場は10兆円。そもそも市場自体を大きくすることもしっかり考えながら、この市場の中での分配のあり方、適正に分配されているかどうかを考えることも重要だと思う」と述べた。
岸田新総裁は会見で、「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する」と表明。「一部の方々だけでなく、地域や分野を問わずできるだけ多くの方々の給料、所得を引き上げていく。そのことによって消費が間違いなく喚起される。成長なくして分配なし。分配なくして次の成長もない」と語った。(介護ニュースより）
《 田村憲久厚労相 28日 》
田村憲久厚生労働相は28日の閣議後会見で、介護報酬を0.1%上乗せしているコロナ禍の特例措置が今月末で打ち切りとなることについて、来月以降の代替措置を発表した。
介護現場の感染症対策に必要な"かかり増し経費"を、都道府県ごとに設置している基金（地域医療介護総合確保基金）を使った補助金で支援していく。
サービスを問わず、申請のあった全ての介護施設・事業所へ支払う。10月1日から12月31日までに生じる"かかり増し経費"を対象とし、サービスごとに補助上限額を設定する。
昨年度の第2次補正予算で実施された「緊急包括支援事業」の交付金のようなイメージ。厚労省は今回、平均的な規模の介護施設の補助上限額が6万円になると説明した。
障害福祉サービスについても同様に補助金を支払う。こちらの補助上限額は、平均的な規模の入所施設で3万円になるという。
田村厚労相は会見で、「補助金によって"かかりまし経費"の支援を継続する。申請手続きはできる限り簡素化していく」と理解を求めた。老健局は決まり次第ディテールを通知する予定。「まずは感染症対策の継続に係る領収書の保存をお願いします」と呼びかけている。
現行の特例措置は、介護保険の全サービスの基本報酬を0.1%上乗せするもので、今年4月から導入された。9月末までという期限付きだったため、介護関係団体などが支援の継続を求めていた経緯がある。(介護ニュースより）
《 田村憲久厚生労働相 》
コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、田村憲久厚生労働相は24日の閣議後会見で、「実費補助の形へ切り替えていく」との方針を表明した。
介護現場の感染防止策に要するかかり増し経費などを、補助金で補填する形が想定されている。事業所からの申請が必要となる見通し。
補助金の規模を含めた詳細は、厚労省と財務省が詰めの調整を行っている。近く公表される予定。
この特例措置は、コロナ禍で以前より出費が増えている介護現場などを支えるためのもの。今年4月、介護報酬改定の際に9月末までという期限付きで導入された。厳しい状況の解消が見通せないなか、介護関係団体などが10月以降も続けて欲しいと求めていた経緯がある。（介護ニュースより）
来月から導入する新しいケアプラン検証の制度について、厚生労働省は22日、詳しい運用の方法や留意点などを明らかにする通知を発出した。介護保険最新情報のVol.1009で広く周知している。
対象となる事業所に対し、市町村が要介護度別に1件ずつ以上のケアプランを指定し、第1表、第2表、第3表などの届け出を依頼することと記載。依頼を受けた事業所は、指定されたケアプランに訪問介護が必要な理由などを書き込んだうえで、市町村へ届け出ることとしている。
介護保険最新情報Vol.1009
新しいケアプラン検証の制度は、
“区分支給限度基準額の利用割合が高く、サービスの大部分を訪問介護が占めるケアプランを策定している居宅介護支援を、事業所単位で抽出していく”
というもの。具体的には、以下の要件を満たす事業所がターゲットになる決まりとされた。適用は10月1日から。全体のおよそ3%の事業所がこれに該当するとみられている。
要件：事業所単位でみて、サービス費の総額が限度額に占める割合が7割以上で、その6割以上が訪問介護。
注）計画単位数を基に計算。市町村が地域の実情に応じて検証範囲を広げることも可能。
厚労省は今回の通知で、こうした新しいケアプラン検証の制度の趣旨を改めて明記。以下のように理解を求めた。
◯ サービスの利用制限を目的とするものではない。
◯ より利用者の意向や状態に合った訪問介護の提供につなげられるケアプランの作成に資することを目的とし、ケアマネジャーの視点だけでなく、多職種協働による検討を行い、必要に応じてケアプランの内容の再検討を促すためのもの。
厚労省はそのうえで、事業所の抽出、ケアプランの届け出、その検証といったステップごとに留意点などを提示した。ポイントは以下の通りだ。
1. 対象事業所の抽出
◯ 要件に該当している事業所、ケアプランの抽出が、国保連のシステムにより自動で行われる。この一覧表はサービス提供月ごとにまとめられ、少なくとも3ヵ月に1度の頻度で市町村へ送付される。
◯ 最初の送付は来年2月頃となる見通し。今年10月から12月のデータに基づく一覧表が作成される。
2. 届け出の依頼
◯ 市町村は抽出された事業所のケアプランのうち、上記の要件を満たしているものを個別に指定し、第1表、第2表、第3表、アセスメントシートなどの届け出を依頼する。
◯ ケアプランの個別指定は、最も訪問介護の利用割合が高いものなどを対象とし、要介護度別に1件以上ずつ行う。特定の要介護度の利用者がいない場合、その要介護度の届け出は不要。既に頻回生活援助の検証対象となっているものも除外される。
3. ケアプランの届け出
◯ 依頼を受けた事業所は、指定されたケアプランの妥当性を改めて検討し、そのケアプランに訪問介護が必要な理由などを記載したうえで、市町村へ届け出る。
◯ 訪問介護が必要な理由は、第2表の「サービス内容」に記載しても差し支えない。
4. ケアプランの検証
◯ 届け出を受けた市町村は、地域ケア会議などを活用し、多職種の視点でケアプランの内容を議論する。
◯ 検証方法は地域ケア会議だけでなく、市町村の職員やリハビリテーション専門職を派遣して開催する会議（サービス担当者会議の前後に行うものを含む）でも可。
5. ケアプランの再検討
◯ ケアプランの見直しが必要と指摘された事業所は、検証結果を踏まえて内容の再検討を行う。事業所内の同様・類似のケアプランについても再検討する。
◯ 適切な再検討、見直しが行われない場合、その事業所は再検証の対象となり得る。
◯ ケアプランの変更には利用者の同意が不可欠で、変更を強制することはできない。ケアマネや市町村は本人へ十分に説明しなければいけない。
※ 通知ではこのほか、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームに併設する事業所などのケアプラン検証の詳細についても記されているが、そちらは
別記事でお伝え致します。（介護ニュースより）
政府内で検討が進められている新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種について、河野太郎行政改革担当相は21日の会見で、「高齢者は年明けになる。各自治体には3回目に向けた準備をお願いすることになる」と述べた。
「接種記録のデータを活用し、対象者を抽出して接種券を送ることになるだろう」との見通しも示した。介護現場の関係者らも支援に追われることになりそうだ。河野担当相は、「円滑に進むような仕組みを自治体と検討していく。なるべく接種する人の負担にならないような方法を考えて3回目に臨んでいきたい」と語った。
3回目の接種は、2回目の完了から概ね8ヵ月以上経過した人が対象となる。国内では今年2月下旬から医療従事者の先行接種が始まり、高齢者の接種が本格化したのはGW明けだった。年明けから多くの高齢者が8ヵ月以上の要件を満たしていくことになる。
厚生労働省は現在、具体的な対象者の範囲やワクチンの種類などを検討中だ。田村憲久厚労相は21日の会見で、「どういう方を対象とするか。全員とするのか。引き続き専門家とともに議論していく」と説明した。(介護ニュース）
福祉施設でみられる人事労務Ｑ＆Ａ
『懲戒処分を行う際の注意点』
Q
当施設の資料を外へ持ち出して紛失した職員がいます。本人は自宅に資料が置いてあるはずと言っていますが、無断で資料を外に持ち出すことは、当施設や利用者の情報漏洩のリスクもあるため、懲戒処分を考えています。今まで懲戒処分を行ったことがないのですが、どのように進めたらよいでしょうか？
A
まずは、就業規則で規定する服務規律等において、外へ資料を持ち出すことを禁止しているか確認しましょう。もし禁止行為に該当するときは、どのような懲戒処分が妥当であるかを検討し、懲戒処分を行う流れになります。
詳細解説
1．懲戒処分の根拠
懲戒処分の内容や基準に関する法令の定めはありませんが、懲戒処分を行う場合は、処分の対象となる行為、処分の内容をあらかじめ就業規則に規定し、職員に周知する必要があります。例えば、服務規律で、施設の資料を外へ持ち出すことを禁止していて、この内容に違反した職員を懲戒処分することが定められているのであれば、懲戒処分を行うことができます。その際、処分の対象となった行為が、どの懲戒処分の内容に当てはまるかを確認します。
2．懲戒処分の手続き
たとえ、懲戒処分の内容に当てはまる場合であっても、その行為が起きた経緯、酌量の余地等の事情に照らし、処分の対象となった行為と処分の度合いが妥当であるかどうかを考える必要があります。今回の事例であれば、次の項目をもとに状況を整理し、軽い処分から当てはめて検討していきます。
［職員本人］
・ 外へ持ち出した資料を、紛失したかどうか
・ 持ち出した資料はどのような内容のものか
・ なぜ、外へ資料を持ち出したのか
・ 外への持ち出しは、何回目か
・ 紛失していた場合、何回目か
・ 紛失していた場合、どのような影響があるのか
［職場］
・外への資料の持ち出しについて、普段から施設長や上司はどのように指導していたか
・ 外への資料の持ち出しについて、どのようなルールがあるのか
・ 誰でも無断で外へ資料の持ち出しができる状況にあったのか
懲戒処分は、就業規則に規定する内容に当てはまり、処分の内容が妥当であれば行うことができますが、それ以前にこのような事態を発生させないために、職員に遵守してもらいたい事項を規定し周知するなど、労務管理を徹底することが重要です。
介護記録や連絡は話すだけでOK! エクサウィザーズ「CareWiz」にインカム機能
ケアマネ介護経営人手不足介護福祉士住まい介護施設訪問介護現場革新テクノロジ通所介護処遇改善
介護現場の負担軽減に向けてエクサウィザーズが展開するAIアプリ「CareWiz 話すと記録」− 。新たなインカム機能が15日に追加され、音声だけでスタッフ間の連絡が取れるようになった。スマートフォンの操作も不要となり、利便性が一段と向上する。
「CareWiz 話すと記録」は、介護の記録や申し送りといった業務を発話だけで済ませられるアプリ。例えば、利用者の名前や介助の内容などを音声メモのように声に出して言えば、残りの仕事は丸投げでいい。AIが関連する重要な言葉を読み取って記録化する。それを他のスタッフが素早く、分かりやすく把握できるよう、カラフルなカード形式で保存・共有してくれる。
介護記録AIアプリ「CareWiz 話すと記録」に「インカム機能」を追加
新たなインカム機能では、スタッフ間のリアルタイムの連絡、情報共有にも対応。スマホを介することなく、メッセージを口にするだけで音声データを自動送信できる。ケアコネクトジャパンの「CAREKARTE（ケアカルテ）」とも連携しており、介護記録、情報連携、保険請求までを一気通貫で行える点もポイントだ。
静岡県静岡市のグループホーム「スマイル住まいる大岩」では、このインカム機能を試験的に利用している。取材に応じた担当者は、「職員が利用者から目を離す時間が減った。以前はケアの合間にスマホ画面に目を落とす場面もあった」と説明。「手がふさがっている状況でも連絡ができるようになり、無駄な作業が減った。業務がスピーディーに進むようになった」と変化を語ってくれた。
今回のインカム機能の追加により、「CareWiz 話すと記録」は介護現場の負担軽減を進めるための補助金の対象にもなった。エクサウィザーズの担当者は今後に向けて、「介護職がいかに手を空けられるか、いかに業務に集中できるようになるかを意識して、現場でより一層使いやすい仕組みとなるようアップデートを重ねていく」と意欲をみせた。
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コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、15日の衆院・厚生労働委員会の閉会中審査では、与党の議員から政府に延長を求める声が相次いだ。田村憲久厚労相はこれを受け、「財務大臣としっかり話をしたい。現場の実態を踏まえて対応を検討していきたい」と前向な姿勢。
コロナ禍を踏まえ各サービスの介護報酬を0.1%上乗せしている現行の特例措置について、15日の衆院・厚生労働委員会の閉会中審査では、与党の議員から政府に延長を求める声が相次いだ。田村憲久厚労相はこれを受け、「財務大臣としっかり話をしたい。現場の実態を踏まえて対応を検討していきたい」と前向きな姿勢をみせた。
一方、財務省の船橋利実大臣政務官は、「財務省としては、コロナ患者の診療・治療への支援を更に充実していくことが重要と考えている。引き続き厚労省と対応を協議していく」と述べるにとどめた。
この特例措置は、コロナ禍で"かかり増し経費"が生じている介護現場などを支えるためのもの。今年4月、介護報酬改定の際に9月末までの時限措置として導入された。介護現場の関係者らは現在、「徹底した感染防止策が必要な状況は全く変わっていない」などと訴え、来月以降も継続するよう国に働きかけている。
この日の委員会では、自民党の橋本岳議員が「感染拡大が少し収まる方向へ向かっているとはいえ、まだ次の波も考えなければいけない状況。9月末での打ち切りはあり得ない」と主張。公明党の伊佐進一議員も、「まだまだ油断できない状況下で、現場には引き続き感染防止策に取り組んで頂かなければいけない。（特例措置を）続けるべきだ」と要請した。（介護ニュースより）
特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は15日、介護報酬の加算の算定状況に関する独自の調査結果を公表した。
今年度に創設された「科学的介護推進体制加算」について、7月サービス提供分で特養の49.5％、通所介護の41.1％が算定したと報告している。全国老施協の担当者は、「新たな取り組みに積極的な施設が回答している可能性もある」と話した。
この調査は先月、老施協の会員を対象としてWebで実施されたもの。特養の2252施設、通所介護の1564事業所から有効な回答を得ている。
令和3年7月加算算定状況調査を実施
科学的介護推進体制加算は、今年度から本格的な運用が始まった「LIFE（科学的介護情報システム）」の活用を促すインセンティブとして、4月の介護報酬改定で各サービスに導入されたもの。調査ではLIFEの登録状況も尋ねており、特養の81.2％、通所介護の68.8％が「登録した」と答えている。
全国老施協の小泉立志副会長はこうした調査結果を踏まえ、「LIFEを導入しなければ収入増は見込めないのが現実。多くの事業者がそうした点を十分心得て、導入へ積極的な姿勢を示している」との認識を示した。
そのうえで、LIFEの有効性への疑問や職員の負担の増大など様々な相談が寄せられていると説明。「スタートからしばらくは有用なフィードバックも見込めないので、当面は現場の負担感に比してメリットは得られにくい。そのことに対する不満、不安は当然あると思う」と指摘した。あわせて以下のように語っている。
「一朝一夕に成果が得られるものではない。最初のうちはデータ集積に重点が置かれるが、有効なビッグデータを構築することで、科学的根拠に基づいた最適な介護を効率よく提供できるようになると期待されている。真の科学的介護を実現するためにも、介護業界が一丸となって取り組まなければならない」（介護ニュースより）
今年度の介護報酬改定の効果を検証しつつ、次の2024年度改定をめぐる議論で使うデータも集める − 。こうした目的で実施する今年度の調査の内容を、厚生労働省は10日の専門家会議で固めた。
新たなデータベース「LIFE（科学的介護情報システム）」の調査が柱の1つ。関連加算を算定している事業所の現状、課題などを把握し、より有効に機能させるために講じる施策の立案につなげる。また、LIFEへの登録がない事業所にもアンケートで考え方を聞く。
介護報酬改定検証・研究委員会資料
厚労省はあわせて、関連加算をまだ設けていない訪問介護、訪問看護、居宅介護支援などにも焦点を当てる。データ提出やフィードバックを試行するモデル事業を行い、具体的なユースケースなどを検討。この領域でもLIFEを活用できないか、関連加算を導入できないか可能性を探っていく。
モデル事業のスケールは、サービスごとに10事業所ほどを想定。例えば居宅介護支援では、LIFEに対応している通所介護のフィードバックをケアプランの見直しに活かす取り組みなどをテストし、課題の洗い出しを図る。
厚労省はこうした内容を今月末の審議会で正式に決める予定。来月にも調査を始め、今年度末に結果を報告する計画だ。
「かなりチャレンジングな調査になる」。専門家会議の松田晋哉委員長（産業医科大学教授）はそう指摘。訪問介護や居宅介護支援などのモデル事業について、
「LIFE活用の経験者はまだ少ない。伴走型で進めていく方法が合理的」と説明した。
このほか、「本当の意味で利用者のためになるのか、という視点が重要」「ICTをうまく使いこなせない事業所の実態把握、対応策も不可欠」などの声もあがった。
（介護ニュースより）
