コラム
A, 週三日のパート職員からフルタイムの常勤に変更する場合、変更した直後の基準日の勤務日数によります。１６時間拘束の夜勤を行う場合の付与日数は、１勤務について２日分付与します。
詳解
有給休暇の権利は６か月継続勤務した時点で発生します。この日を「基準日」と言います（４月１日入社なら１０月１日）。短時間勤務のパート職員がフルタイムの常勤に雇用形態を変更する場合、有給休暇の付与日数について下記の通達があります。
「年次有給休暇の権利は、基準日に発生するので、基準日に予定されている労働日数の年次有給休暇が付与されなければならない。従って、入社時に比例付与の対象者（短時間労働者）であったとしても６か月経過後に比例付与の対象者でなくなっていたとしたら、１０日の年次有給休暇を付与しなければならない」昭和６３、３、１４発１５０号）
従って、勤務日数の少ないパート職員がフルタイムの常勤に登用されて雇用形態が変わったときは、有給休暇が新たに発生する日（フルタイムになった直後の基準日）の勤務形態に応じた有給休暇を付与します。また仮に、年度途中で所定労働日数が変わったとしても、その時点で付与日数を増やすのではなく、直後の基準日においてフルタイム勤務に応じた日数の付与となります。フルタイムから短時間労働に変更する場合も同じ考え方です。
また、病棟勤務看護職の16時間拘束の夜勤1勤務に対して有給休暇の付与日数は「2日」となります。行政通達の内容は下記となります。
「休日は原則として暦日休日制
（午前0時から午後12時）をとっています。1勤務16時間隔日勤務など、1勤務が2暦日にわたる場合も原則通り暦日制が適用されて、年次有給休暇の付与についても当該1勤務（16時間夜勤）の免除が2労働日の年次有給休暇の付与とされます。尚、この場合の手当（年次有給休暇の賃金）については、2労働日分の平均賃金などを支給しなければなりませんが、これは結局1勤務分（16時間夜勤分）に相当します。
厚生労働省は5月20日、2024年度診療報酬改定で新設する「ベースアップ評価料」の施設基準の届出について特例的対応を行うと事務連絡した。新点数等を6月1日から算定する場合の地方厚生局への届出期限は6月3日だが、医科では「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」と「訪問看護ベースアップ評価料（I）」の届出期限のみ、6月21日までに延長する。「入院ベースアップ評価料」と「外来・在宅ベースアップ評価料（II）」の届出期限に変更はなく、これまで通り6月3日とする。
届出期限の延長は、厚労省が同日開催した「ベースアップ評価料」の届出などに関するオンラインセミナーでも取り上げられた。対談形式で医療現場からのよくある質問に回答した、日本医師会の長島公之常任理事と（株）川原経営総合センター人事コンサルティング部の薄井和人課長は、「外来・在宅ベースアップ評価料」の（I）と（II）で6月1日から算定するための届出期限が異なる点について、注意を喚起した。
「外来・在宅ベースアップ評価料（II）」は、「評価料（I）」による賃金増率が1.2％未満の無床診療所が算定する。だが、自院が「評価料（II）」の対象になるかどうかは、実際に届出様式を記入してみないと判定できない。このため長島常任理事は無床診に対し、「まずは届出の記入を進め、賃金増率が1.2％未満にならないかの確認をしていただきたい」と要請。薄井課長は、「6月から『評価料（I）』を算定し、7月から改めて『評価料（II）』を算定することも選択肢になり得る」とアドバイスした。
■基本給等連動部分が持ち出しにならないよう注意を―長島日医常任理事
賃金改善計画書策定時の留意点も解説した。「ベースアップ評価料」を原資とした賃金改善分に含めることができるのは、（1）基本給等（決まって毎月支払われる手当を含む）、（2）賞与と法定福利費の事業主負担分のうち（1）の基本給等に連動して引き上がる部分―とされている。
セミナーで長島常任理事は、「『ベースアップ評価料』の財源を全部（1）の引き上げに使ってしまうと（2）の基本給等に連動して引き上げる部分が医療機関の持ち出しになってしまう」と指摘。（2）の部分も念頭に入れて賃金改善計画を立てる必要性を強調した。（WEB医事新報より）
国の財政を話し合う財務省の「財政制度等審議会」は21日、政府が6月にも策定する今年度の「骨太の方針」に向けた建議をまとめた。
持続可能な財政構造の構築に努めることの重要性を訴える内容。膨張を続ける介護費を抑制する方策も提言した。
住宅型の有料老人ホームやサ高住などが入居者を囲い込み、介護サービスを過剰に提供しているという問題意識を改めて明確に示した。
訪問介護や通所介護の同一建物減算などにとどまらず、更に踏み込んだ対応が必要と主張。集合住宅の入居者へ外付けの介護サービスを提供する場合、その上限額をより厳格に定めるよう要請した。
現行、この場合の上限額には入居者ごとの区分支給限度基準額が用いられる。財政審は今回、新たに介護付きホームの「特定施設入居者生活介護」の介護報酬を適用すべきと求めた。
財務省は今後、こうした施策の具体化を政府内で働きかけていく方針。次の介護報酬改定をめぐる論点の1つとなる見通しだ。
要介護5の高齢者でみると、区分支給限度基準額はおよそ36.2万円（3万6217単位）。これに対し「特定施設入居者生活介護」の介護報酬は、およそ24.4万円（813単位／日）にとどまる。
財政審は建議で、「出来高払いの介護サービスを外付けで提供した方がより多くの報酬を得られる。こうした構造が利用者の囲い込み、過剰サービスの原因になっている」と指摘。「介護報酬の仕組みを見直すべき」と注文した。（介護ニュースより）
様々な課題に直面しているケアマネジメントの制度を議論する厚生労働省の検討会で、介護支援専門員の法定研修のあり方が焦点の1つになっている。
ケアマネジャーの負担軽減が必要、という認識は既に多くの関係者が共有している。
検討会では有識者から、全国一律の講義の動画をいつでもどこでもオンデマンドで視聴できる環境を整え、その視聴をもって修了したとみなす科目を設けるよう促す声が続出。日本介護支援専門員協会も既にこうした仕組みの導入を始めており、今後、法定研修の一般的な形として広げられる可能性もある。
◆ 時間、場所、デバイスを問わず
今月9日に開催された厚労省の検討会。現場の意見を聞くヒアリングに招かれた社会福祉法人米寿会の根津賢謙氏はこう話した。
「法定研修の講義を、全国どこにいても、いつでもオンラインの動画視聴で受講できるようになったら嬉しい」
根津氏は長崎県対馬市の居宅介護支援事業所の管理者。離島ならではの課題を紹介し、ICTを有効に活用することの重要性を強調した。
こうしたニーズに応える取り組みを進めているのが日本介護支援専門員協会だ。いち早く準備に着手し、オンデマンドの動画配信システムを2022年度から稼働。法定研修のテキストに適合したコンテンツで、ネット環境さえあれば時間、場所、デバイスを問わず学べるようにした。
受講者がどこまで再生したか把握したり、動画の早送りを禁止したりする管理機能も整備。今年度までに複数の都道府県がこれを法定研修に採用している。協会の柴口里則会長は9日の検討会で、より受講しやすい環境を広げてケアマネジャーの現場での活躍を支えていくために、更なる普及に力を入れる意向を示した。
これまでの2回の検討会では、他の有識者もこうした仕組みの普及を支持する立場を表明した。
日本医師会の江澤和彦常任理事は、「日本介護支援専門員協会が質の高い動画を作っていると聞いている。国が全国統一の教材として定めた動画で法定研修を受講できるようにする負担軽減策が必要だ」と提言。奈良県生駒市の田中明美特命監は、「更新までの5年間の間に、講義をオンデマンドで受講しやすいタイミングで受講できるようにすることは必要」と述べた。（介護ニュースより）
今年度の介護報酬改定では、特養、老健、介護医療院、グループホームに新たな加算が創設された。認知症の行動・心理症状（BPSD）の防止、または早期対応に日頃から取り組む体制の整備を促す「認知症チームケア推進加算」だ。
今回はこれまでの厚生労働省の告示や通知などを基に、その算定ルールのポイントを改めてまとめていく。
新設された「認知症チームケア推進加算」は2種類。要件は以下の通りだ。研修を修了した介護職の配置、その介護職を中心とするチームの編成、個別のBPSDの評価、カンファレンスの開催、計画の作成・振り返りなどを求める内容となっている。
認知症チームケア推進加算（I）＝150単位／月
（1）利用者の総数のうち、日常生活で周囲の注意を必要とする認知症の人、具体的には日常生活自立度II、III、IV、Mに該当する人などの占める割合が2分の1以上であること。
（2）認知症介護指導者養成研修を修了し、かつ、認知症チームケア推進研修を修了した人などを1名以上配置し、複数人の介護職員から成るBPSDに対応するチームを組んでいること。
（3）対象者に対し、個別にBPSDの評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、BPSDの予防などに資するチームケアを実施していること。
（4）BPSDの予防などに資する認知症ケアについて、カンファレンスの開催、計画の作成、BPSDの有無・程度の定期的な評価、ケアの振り返り、計画の見直しなどを行っていること。
認知症チームケア推進加算（II）＝120単位／月
◯ 加算（I）の要件（1）（3）（4）を満たしていること。
◯ 認知症介護実践リーダー研修を修了し、かつ、認知症チームケア推進研修を修了した人などを1名以上配置し、複数人の介護職員から成るBPSDに対応するチームを組んでいること。
厚労省は昨年度末に発出した通知で、要件のBPSDの評価、カンファレンスの開催、計画の作成などについて説明。次のように規定した。
通知「認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について」概要
◯ チームは、入所者個人に対し計画的にBPSDの評価指標を用いて評価を実施し、その評価結果に基づきチームケアの計画を作成・実施すること。
◯ 計画の作成にあたっては、評価結果と整合性が取れた計画を、個々の入所者の状態に応じて個別に作成することとし、画一的な計画とならないよう留意すること。
◯ ケアの質の向上を図る観点から、チームケアを実施するにあたっては、対象者1人につき月1回以上の定期的なカンファレンスを開催し、BPSDを含めて個々の入所者の状態を評価し、計画の策定、ケアの振り返り、状態の再評価、計画の見直しなどを行うこと。
◯ 入所者の状態の評価、ケア方針、実施したケアの振り返りなどは、別紙様式の「認知症チームケア推進加算・ワークシート」、及び介護記録などに詳細に記録すること。そのほか、日々のケアの場面で心身の状態や環境の変化が生じた時などは、その都度カンファレンスを開催し、再評価、ケア方針の見直しなどを行うこと。
また、厚労省は報酬改定のQ&Aで、「認知症チームケア推進加算」の要件や通知の規定などを詳しく解説。以下のような解釈を明らかにした。
介護報酬改定のQ&A（Vol.2）
問2｜加算（I）の要件は、現行の認知症介護指導者養成研修修了のみでは満たさないという認識で良いか。また加算（II）の要件は、同様に認知症介護実践リーダー研修の修了のみでは満たさないという認識で良いか。
答え｜認識の通り。本加算（I）では現行の認知症介護指導者養成研修の修了とともに、認知症チームケア推進研修を修了する必要がある。同様に加算（II）では、認知症介護実践リーダー研修の修了とともに、認知症チームケア推進研修を修了する必要がある。
問3｜本加算は認知症のBPSDが認められる入所者のみ算定できるのか。
答え｜本加算は、BPSDの予防などに資する取り組みを日頃から実施していることを評価する加算であるため、日常生活で周囲の注意を必要とする認知症の人に対し、BPSDの予防などに資するチームケアを実施していれば算定可能。
問4｜本加算で配置要件となっている介護職は、複数の「BPSDに対応するチーム」に参加可能と考えてよいか。
答え｜認識の通り。ただし、複数のチームに参加する場合であっても、各々のチームにおいて、求められる計画の作成、BPSDの評価、カンファレンスへの参加など、一定の関与が求められる。
問5｜要件に「複数人の介護職員から成るBPSDに対応するチームを組んでいること」とあるが、介護職とはどのような人を指すのか。
答え｜本加算の対象となるサービスを直接提供する職員を指す。職種については介護福祉士以外でも差し支えない。
問6｜対象者に対して個別に行うBPSDの評価は、認知症チームケア推進研修において示された評価指標を用いなければならないのか。
答え｜認識の通り。
問7｜利用者のうち日常生活自立度II以上の割合が1／2以上であることが求められるが、届出日の属する月の前3月の各月末時点の入所者数の平均で算定するということで良いか。
答え｜認識の通り。
問10｜「別紙様式及び介護記録など」とは具体的に何を指すか。
答え｜具体的には下記の通り。加算算定にあたって必ず作成が求められる。
◯ 別紙様式：認知症チームケア推進加算に係るワークシート。
◯ 介護記録等：介護日誌や施設サービス計画書、認知症対応型共同生活介護計画書などを示す。なお、介護記録については、入所者の状態の評価、ケア方針、実施したケアの振り返りなどを丁寧に記載することが重要であり、例示した介護記録以外のものを使用しても差し支えない。また、この加算のみのために新たな書式を定める必要はない。
介護報酬改定のQ&A（Vol.6）
問4｜厚労省の令和3〜5年度老健事業で研修を修了した人は、認知症チームケア推進研修を修了したとみなしてよいか。
答え｜認識の通り。なお、令和5年度BPSDケア体制づくり研修修了者でない者については、令和6年度中に速やかに、認知症チームケア推進ケア研修で用いる研修動画を視聴することが望ましい。
問5｜認知症介護実践リーダー研修の受講が予定されている人について、その受講前に認知症チームケア推進研修を受講することは可能か。
答え｜可能。配置要件になっている人が中心となった複数人の介護職員でチームを組むことが本加算の要件。チームケアのリーダーを養成するための認知症介護実践リーダー研修の受講対象となる者は、認知症チームケア推進研修の受講対象者になるものと考える。
要件・規定の詳細はそれぞれ通知やQ&Aなどで確認できる。厚労省はこのほかQ&Aで、同一の施設で認知症チームケア推進加算と認知症専門ケア加算の双方を算定する場合のルール、考え方なども示している。
17日に公表された“Q&A”の第6弾。
7つの内容について解釈が加えられています。
もし未だ目を通されていらっしゃらない方は、
下記をご確認下さい。
デジタルによる創発・共創のマッチングプラットフォーム「YOKOHAMA(ヨコハマ) Hack(ハック)!」
横浜市デジタル統括本部
保育所等における園外活動時に、子どもの置き去り等の事故を防止するサービスの改良に向けて、株式会社アルファメディア（神奈川県川崎市）、余白文化株式会社（愛知県名古屋市）、株式会社フォーカスシステムズ（東京都品川区）、株式会社ワイイーシーソリューションズ（神奈川県横浜市）の各社と行ってきた４つの実証実験が完了しました。
実証実験の背景と概要
ICTを活用した子ども見守りサービスについて、保育所等の関心は高いものの、保育の現場において活用できる製品が少なく、有効な製品を導入できていないという課題がありました。また、活用のためには製品の安全性や装着性、保育士の負担にならないことなど様々な要素を考慮する必要があり、保育所等のフィードバックをもとにした、よりよい製品が求められています。
そこで、保育所等での実運用時の課題と解決策を明らかにし、サービスの有効性を高める改良を加えるため、保育所と協力した実証実験を行いました。
実証実験では園から公園へ徒歩等で移動し、園児の活動中に機器の装着感や使用感等と見守り機能を検証、各事業者の製品開発・改善等に生かしました。
実験結果
実証実験を行った各社のサービスとコメントについて次の通りです。
・株式会社アルファメディア
＜事業者コメント＞
机上や社内実証実験ではあぶりだせなかった問題点や課題が、実際に使われる現場での実証実験によって明確になり、非常に有意義な機会をいただけました。今回いただいた現場の貴重な生の声と、実験によって得られた分析結果を無駄にすることなく今後の製品作りに生かしてまいります。
・余白文化(よはくぶんか)株式会社
＜事業者コメント＞
ICTを活用した子ども見守りサービスは、利便性と安全性のバランスが非常に重要であることを実感しました。今後はアラートの改善、充電器の開発、新機能の搭載など、改善に関する要望や提案を受けて、各項目を具体的に検討し、サービスの利便性や効果を向上させていきたいです。
・株式会社フォーカスシステムズ
＜事業者コメント＞
保育所、保育士、園児を同じ条件で複数回検証し、比較できる貴重な機会を頂くことができました。比較検証することで、よりよい製品開発につなげることができ、2024年3月から製品提供を開始させていただきました。今後も継続して製品改良をし、お客様のニーズに合わせた対応をしてまいります。ありがとうございました。
・株式会社ワイイーシーソリューションズ
＜事業者コメント＞
子どもが近くにいた場合も未検知アラートが出てしまう場面も多発していたため、設定値等の見直しを引き続き行う必要がありますが、死角などが多い場所での活動では役立てていただけるシステムであると感じます。屋外活動では精度の安定するGPS センサーの活用も検討を行います。
※BLE（Bluetooth Low Energy）： 低消費電力で無線通信を行う技術。スマートフォンなどに広く利用されています。
※GPS（Global Positioning System）： 人工衛星からの電波を受信して、地球上の位置や時刻を測定するシステムです。
実証実験の評価
【保育所等からのコメント】
✓ 実際に使用してみることで、ICT機器を保育で活用することの有効性を実感できました。
✓ 保育士が使用する際の運用方法や園児の反応にあわせて、事業者から改善や提案をして
いただき、実用に向けての可能性が広がったと思う。
【事業者からのコメント】
✓ 机上や社内実験ではあぶり出せなかった問題点や課題が、現場での実証実験によって明
確になった。
✓ 同じ園で実験を複数回でき、繰り返し比較検証ができる貴重な機会になった。
✓ 本検証をもとにした検証結果を今後の製品作りに生かしていきたい。
今後の展開
✓ 今回の取組を他の保育所等に紹介するなど、保育現場で活用できるＩＣＴサービスの情
報発信を積極的に行います。
✓ 保育所等へのICTサービス導入にあたっては、引き続き補助金の活用による支援を行い
ます。
✓ 今後も、「YOKOHAMA Hack!」の成果を生み出し、 「横浜生まれの新たな価値」とし
て全国に発信していきます。
国の「賃上げ促進税制」を介護事業者に分かりやすく解説するため、厚生労働省は15日に新たなリーフレットを公表した。
介護保険最新情報のVol.1262で広く周知している。
国の賃上げ促進税制は、決められた基準を上回る賃上げを実施した企業を対象として、法人税の納税額から一定額を控除する仕組み。中小企業の場合、
◯ 従業員全体の給与を1.5%以上引き上げれば最大で増加分の30%
◯ 従業員全体の給与を2.5%以上引き上げれば最大で増加分の45%
を法人税額から差し引ける。賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額を、その後5年間にわたって繰り越すことも可能。
今年度の税制改正により、介護報酬改定で拡充・一本化された処遇改善加算を使った賃上げも税額控除の対象とされた。介護事業者にとってはこれが重要なポイントだ。
今回、厚労省はリーフレットでこうした仕組みを説明。「賃上げ促進税制を積極的にご活用頂き、介護職員のより一層の賃上げを」と呼びかけた。
厚生労働省の有識者会議で、外国人の訪問系サービスへの従事を認める方向で議論が進んでいるようだ。【結城康博】
現在は原則として、技能実習や特定技能などの枠組みで働く外国人にホームヘルパーを担ってもらうことができない。詳細はまだ未定だが、国がこの規制の緩和に向けた調整を重ねていると報じられている。今回はその動向について考えてみたい。
◆ N2レベルの日本語能力が必要
今後、外国人が訪問系サービスに従事しやすい環境が生み出されたとして、最もメリットがあるのは主に集合住宅の利用者へサービスを提供する訪問介護事業所だろう。利用者の自宅をひとつひとつ回る“地域型”の訪問介護事業所の場合、ゼロではないにせよ恩恵は限定的にとどまると考える。
なぜなら、特定技能・技能実習の外国人は、一部の例外を除いて日本語スキルが十分とは必ずしも言えないからだ。施設系の介護現場に類似した“集合住宅型”の現場なら対応可能だが、“地域型”ではそうもいかない。
利用者の自宅で求められるケアも多様化しているため、どうしても一定のコミュニケーション力が必要となる。また、日本の生活習慣に精通しているか否かも重要になるだろう。
筆者も大学で留学生を指導しているが、利用者の自宅で訪問介護の業務を適切にこなすためには、N2レベルの日本語能力が必要と考える。
当然のことだが、利用者の自宅では臨機応変の対応を1人でしなければいけない。また、住宅の構造もそれぞれ違いケアの方法も千差万別だ。
そうした判断の基盤となるのがコミュニケーション力。Ｎ4レベルの日本語能力では、特に独居の高齢者、老夫婦世帯などに対するサービスは難しい。サービス提供責任者などの負担が更に増すに違いない。
◆ 拡大する事業所間格差
一方、“集合住宅型”の訪問介護事業所の場合、分からないことがあればすぐに事業所へ行って指示を仰げる。指導者も頻繁に同行できる。半ば介護施設に近い体制でケアを提供することも可能だろう。
周知の通り、今年度の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられた。
ヘルパーの移動時間や加算取得の体制などを考慮すると、“集合住宅型”より“地域型”の訪問介護事業所の方が、マイナスの影響がより大きく現れるのではないだろうか。今後、外国人の訪問系サービスへの従事が実際に認められれば、人材確保の面でも両者の立場の差が開く可能性は高い。
“地域型”の経営基盤の更なる弱体化が懸念される。利用者の自宅をひとつひとつ回る事業所の機能は極めて重要だ。“集合住宅型”との違いに着目した支援策の検討も必要ではないだろうか。
◆ 外国人頼み、円安でより厳しく
もっとも、ヘルパー不足は深刻で対策が喫緊の課題となっていることは間違いない。外国人の規制緩和も、根本的な解決にはつながらないだろう。足元の急速な円安で、介護施設でも外国人の確保は一段と難しくなっている。
今年2月、筆者はドイツへ行って介護現場を視察した。日本と同様に人材不足が顕著で、外国人の労働力に依存している状況であった。
実際、現地で外国人の介護職に話を聞いたのだが、ドイツは彼らにとって働きやすい環境が整えられていると感じた。今後、アジアの介護人材は日本より欧米を選ぶケースが増えるのではないだろうか。円安トレンドもこの流れを加速させるとみられる。
現在、既に日本の介護現場は外国人なくして立ち行かなくなりつつある。彼らの活躍の場を広げるのは良いことだが、それだけで問題は解決しない。やはり日本人・外国人を問わず介護職員の処遇改善を進めなければいけない。そうでなければ、地域のヘルパーの枯渇、介護難民の急増が顕在化するのは時間の問題と言わざるを得ない。
