コラム
今日の保育現場は、少子化や人材不足の深刻化に加え、職員の定着・育成、保護者対応、園の組織的運営など、多面的な課題に直面しています。その中で主任保育士は、より一層の「リーダーシップ」「人材育成能力」｢保育園全体をまとめる力」「保育計画・指導計画を立てる能力」などが期待され、職員と施設長とのコーディネーター役として現場マネジメントの専門性がこれまで以上に求められています。
本検定は、主任保育士のマネージャー・コーディネーターという役割に即した専門性を 「基礎力」「コミュニケーション」「人材育成」「保護者対応」「チームビルディング」 の５領域に体系化し、学術的知見と現場実践の双方に基づく学びを提供します。
保育施設運営管理士検定２級（主任検定）の概要
本検定の目的
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主任保育士の現場マネジメントのスキルを可視化し、スキルアップを支援する
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人材育成・チーム運営力を強化し、保育園運営を円滑化する
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主任保育士の難しい立場に寄り添い、リーダーやマネージャーとしての職務にやりがいを見出せるよう支援する
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主任保育士の能力向上により職員の定着を促進する
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人材育成、チーム運営能力により保育の質の向上を促進する
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保育施設運営管理士（２級）コミュニティを通じ、継続的な学びと成長を支援し続ける
第１回 主任検定の実施概要
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開催日時：2025年11月16日（日）14：00－16：00
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オンラインフォーム入力を用いた筆記試験
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受検料：10,000円（税別）／テキストご購入の場合は別途10,000円（税別）
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対策講座：40,000円（税別）
＊e-learning動画（16時間）+直前対策講座（2時間）
【受講特典】
・受検料：無料
・テキスト代：無料
・対策講座受講動画の園内研修への流用可
・講師への質問、受検オンラインサポート無料：
受検申込フォーム：https://forms.gle/CSZtCZs7wBSLXd5G9
主任検定 説明会
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2025年9月11日（木）17：00－18：00
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2025年10月7日（火）16：30－17：30
説明会参加フォーム：https://forms.gle/HyarqCSM1aM1Z3zu9
＊無料オンライン研修・園長検定説明会の参加フォームを兼ねています。
＊説明会に参加しなくとも受検は可能です。直接、受検申込フォームにお申込みください。
主要領域
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基礎力の向上
論理的思考・批判的思考・水平思考、組織開発や心理的安全性、成人発達理論などの知識を学び、主任としての判断力を高めます。 -
コミュニケーション基礎
伝える力・受け取る力・非言語表現・文章力など、主任として必須の総合スキルを実践的に習得します。 -
人材育成
ティーチング・コーチング・メンター制度・OJT／OFF-JT・評価手法など、職員育成の方法を体系的に理解します。 -
保護者対応
信頼関係構築やクレーム対応など、保護者と協働するための姿勢と実践力を磨きます。 -
チームビルディング
リーダーシップ、ファシリテーション、1on1ミーティング、メンタルヘルス支援、動機づけなど、チームをまとめる具体的スキルを習得します。
国の今年度の「デジタル中核人材養成研修」が開催される。厚生労働省が1日に介護保険最新情報のVol.1416で周知し、現場の関係者に広く参加を呼びかけた。
どの業界も人手不足が顕在化するなか、介護現場でも生産性向上が喫緊の課題。厚労省は通知で、「いま求められているのは、限られた人員でも質の高いケアを継続的に提供できる体制を構築すること」と改めて説明した。
今回の研修は、現場で課題を見つけて改善策を立案・推進できる中核人材、職場の実践力を高めるリーダーシップのある人材を養成することが目的。
導入が進むテクノロジーをより有効に活用することで、介護の質の向上や職員の負担軽減、働きやすい職場環境の整備につなげる狙いがある。
厚労省は7月にまとめた「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」でも、「デジタル中核人材」を養成・配置することの必要性を強調していた経緯がある。
研修の開催期間は今年10月から来年2月まで。Zoomなどを活用したオンライン形式で行われる。参加費は無料。
研修は事前課題に加え、3日間のオンライン授業や自職場での実践、確認テストなどで構成される。修了者には修了証が発行され、介護サービス情報公表制度の報告事項として活用することもできる。
研修の対象者は、介護事業所・施設での勤務経験が3年以上あり、業務改善やテクノロジーの導入に関わっている、または今後取り組みたいと考えている人。定員は1500人で、申し込みは日本介護福祉士会の研修管理システム「ケアウェル」を通じて行う。
デジタル中核人材養成研修の詳細や参加申し込みはこちらから→
A 1分単位が原則です。ただし、端数を切り上げる場合には15分単位、30分単位でも
構いません。
切り上げにしないと給料未払いに。 給与計算上、よくある質問ですが、基本は1分単位です。例えば、17時までの就業時間で17時42分まで働いた場合、12分カットして30分の残業代を支払った場合、12分の就業に関する支払いは未払いになってしまいます。
給与計算上は楽だということで15分単位の取り入れている事業所はよくあります。もし15分単位とするなら切り上げでなければいけません。つまり17時までの就業時間で17時42分まで働いた場合には45分間の残業代を支払うことになります。管理の手間と数分プラスになる賃金のどちらをとるかの判断になります。
例外として、1か月の時間外労働、休日労働、深夜労働の合計に1時間未満の端数が
ある場合には30分未満の端数の切り捨て、それ以上を1時間に切り上げるといった端数処理は認められます。つまり月のトータル残業時間が3時間20分であった場合には3時間として、3時間40分であった場合を4時間とすることは可能です。
未払い残業は行政指導の対象に
残業代を未払いのまま労基署の監査が行われると「是正勧告書」「指導票」により行政指導が行われます。例えば3か月分の未払い残業の「遡及支払い」を命じられた場合、未払いとなっている時間数及び給料の額を3か月間さかのぼって計算し、当該スタッフへの不足額を支払うなど、まずは行政書道に従い原則対応することになります。
適切な時間管理とは
厚労省から平成13年に出された「労働時間の適正な把握のため講ずべき措置」では以下のように定められています。
- 労働日ごとに、何時から仕事を開始して、何時まで仕事をしたか、確認し記録すること。
- 使用者が自ら確認し記録するか、タイムカード、ＩＣカードなどの客観的な記録を、適性に申告するように十分に説明すること。必要に応じて実態調査をすること。
- 労働時間の記録に関する書類は3年間保存すること。
労働時間の上限を設定して、上限を超える時間を切り捨てたり、そもそも労働時間の記録がないため「時間外労働がない」としたりしている場合には法律違反になります。
固定残業代として定額を支給する際には慎重に
固定残業代を設定すると仮に残業代が発生しない月があっても残業代を支払わなければなりません。しかも実際に行われた残業が想定された10時間を超えると、別途残業代の支払い義務が発生します。そのため実態を確認した上で「何時間分を固定で支払うか」を決めなければなりません。固定残業手当を適切に運用するためには次の三つが要件とされています。
- 基本給と割り増し賃金部分が明確に区分されていること
- 割増賃金部分には何時間分の残業が含まれているかが明確であること
- 上記②を超過した場合には、別途割増残業が支給されること
この方法は、残業が大体同じ時間発生している場合には適している方法ですが、月によって残業時間が大きく変動したり、人によってばらばらであったりする場合には、かえって管理が煩雑になる場合があります。導入によりメリットとデメリットをよく検討して慎重に判断する必要があります。
全国の病院の約9割がベースアップ評価料を届出
厚生労働省は21日、全国の病院の約9割が7月7日の時点でベースアップ評価料を届け出て
いたとするデータを中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示
した。診療所は約 4 割が届け出ていた。一方、ベースアップ評価料を届け出ていない病院の開
設主体は医療法人や公立病院の割合が高く、許可病床の規模別では100床未満が高かった。
分科会はこの日、2026 年度の診療報酬改定に向けて医療現場の賃上げ・処遇改善の議論を始
め、厚労省は、「医療・福祉」分野での賃上げが全産業の水準に追い付かず、23 年度以降は格
差が広がったとするデータを分科会に示した。それを受けて津留英智委員（全日本病院協会常
任理事）は意見交換で、他産業並みの賃上げに医療現場が対応できない状況が26年度以降も続
くと「大変な問題になる」と述べ、ほかのテーマとは別格での議論が必要だと強調した。
「外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰ」の届け出は全国の8,045病院のうち7,207病院（89.6％）とほぼ9割が届け出
厚労省によると、病院や診療所に勤務する医療関係職種の賃上げを実現させるため、24 年度
の改定で新設された「外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰ」の届け出は25年4月ごろからペース
が上がり、7月7日現在、全国の8,045病院のうち7,207病院（89.6％）とほぼ9割が届け出て
いた。これに対し、医科の無床診療所は8万4,035カ所のうち3万3,830カ所（40.3％）、有床
診療所は5,339 カ所のうち 2,703 カ所（50.6％）が届け出ていた。歯科を含む診療所全体での
届け出割合は38.8％、病院と診療所を合わせた医療機関全体では41.3％だった。
厚労省はまた、外来・在宅ベースアップ評価料Ⅰを届け出済みの7,247 病院のうち 7,059 病
院（97.4％）、有床診療所は2,712カ所のうち1,260カ所（46.5％）が「入院ベースアップ評価
料」を届け出ているとするデータも示した（6月3日現在）。
全部で 165 通りある入院ベースアップ評価料のうち、病院（7,516 カ所）は評価料 16（1 日
16 点）から評価料20（20 点）の届け出が、有床診療所（1,353カ所）は評価料161（161点）
から評価料165（165点）の届け出が多かった。
社会福祉法人聖母の会が運営する聖ヨゼフ保育園（東京都渋谷区）は今年から、夏休み期間中の小学生を受け入れている。
地域における公益的な取り組みの一環として、計５日間にわたり実施した。
同園を訪れたのは今年３月に卒園した小学１年生７人。小学校の教員免許も持つ統括主任ら複数の職員が担当した。
元園児らは午前中、在園児と共に、運動遊びや外国人職員による英語プログラムに参加。昼食も一緒に食べた。
一方、「お兄さんお姉さん先生」としても活躍した。秋の運動会で毎年在園児が踊るソーラン節の練習では、お手本を披露。また、普段保育士らが担うおもちゃの消毒も手伝った。在園児が昼寝をしている間は、夏休みの宿題にも取り組んだ。
この取り組みは、元園児らの自己肯定感が高まる一方で、在園児らの小学生への憧れが強まるなど相乗効果が大きかったという。
こうした元園児らの受け入れは、誰もが支え合う地域共生社会に向けた取り組みとして、今年から無料で実施。保護者を通じて呼び掛けると、卒園生の半数以上が参加するなど大きな反響があった。
同園によると、この取り組みは、元園児らの自己肯定感が高まる一方で、在園児らの小学生への憧れが強まるなど相乗効果が大きかったという。
同園は「法人理念である隣人愛に基づき、卒園後もいつでも園にきてほしいという思いがある。今後も地域の社会資源である社会福祉法人としての役割を果たしたい」と話す。
今後は実施状況を踏まえ、受け入れ学年や日数などを増やすことも検討する。（福祉新聞記事より）
政府は27日、首相官邸で「介護職員の働きやすい職場環境づくり表彰」の表彰式を開催した。
今年度は、株式会社トライドマネジメントの居宅介護支援「トライドケアマネジメント（神奈川県横浜市）」と、社会福祉法人北養会の特別養護老人ホーム「もくせい（茨城県水戸市）」が、内閣総理大臣表彰を受賞した。
トライドマネジメントは、生産性向上の柱として「データ連携による効率化」に注力。ケアプランデータ連携システムの効果的な活用などにより、提供票の紙枚数を月2100枚から1350枚へ、FAX送信時間を月4.75時間から2.75時間へ削減した。
居宅介護：ケアマネジャー1人あたりの要介護者の平均担当件数は、34.5人から43.7人へ増加。平均年収も427万円から491万円へ引き上げるなど、業務負担の軽減と処遇改善を同時に実現したことが高く評価された。
特養：一方の北養会は、シートセンサー型見守り機器などのテクノロジーのフル活用により、夜間巡視や定時介助の効率化を推進。夜勤者1人あたりの巡視時間を53分から26分に、排泄介助時間を180分から90分へ半減させた。
有給休暇の平均取得日数も増加。地域のアパレル企業やスポーツチームとの共同企画、外国人職員の長期休暇の支援など、多様な取り組みで働きやすさを向上させた。
介職員の賃上げを実現するため、厚生労働省は必要な財源の確保を政府内で求めていく。
26日に開催された自民党の厚労部会で、来年度予算の概算要求を提示。重点施策の柱に医療・介護・障害福祉分野の賃上げを据え、近く財務省へ提出する方針を明らかにした。
賃上げの規模・方法が今後の焦点。概算要求では、秋以降の具体策の調整を念頭に金額などを明記しない「事項要求」と位置付けられた。
例えば、来年4月に介護報酬の期中改定を実施して処遇改善加算を見直しも
福岡資麿厚労相は自民党の厚労部会で、人材確保に向けて「予算としての高さをしっかりと確保していくことが大変重要だ」と述べ、出席した衆参の議員に後押しを呼びかけた。
例えば、来年4月に介護報酬の期中改定を実施して処遇改善加算を見直すことなどが念頭にある。
厚労省の関係者は具体策について、「今後の検討次第」と述べるにとどめた。審議会で議論を行いつつ、先行きが不透明な国会の動向も睨みながら調整を進める構えだ。与野党の議員からは、今年度の補正予算などでより早期に手を打つべきと促す声も出ている。
厚労省は今回の概算要求で、「人材確保などにつながるよう、次期報酬改定をはじめとした必要な対策を講ずる」と提案。政府は今年6月に閣議決定した「骨太方針2025」に、「公定価格の引き上げをはじめとする処遇改善を進める」と明記していた。
科学的介護情報システム（LIFE）の有効活用を広げるため、厚生労働省は無料の「LIFE研修会」を開催する。
22日に発出した介護保険最新情報のVol.1412で周知した。介護事業所・施設の関係者らに広く参加を呼びかけている。
研修会は基礎編と実践編で構成される。内容と対象、開催日程・場所は以下の通り。
【基礎編】
◯ 内容
LIFE概論、評価項目に関する基礎知識、フィードバックに関するデータの読み方、介護計画の立案を目的としたグループワーク
◯ 対象 介護事業所・施設の職員、自治体・関係団体の担当者など ◯ 開催 ・東京：2025年12月15日（月）／AP東京八重洲 ・大阪：2025年12月22日（月）／ナレッジキャピタル ・博多：2026年1月26日（月）／TKPガーデンシティ博多新幹線口
→ 研修会の詳細・お申し込みは通知から
【実践編】
◯ 内容
2024年度改定でのLIFEの変更項目、現場での活用方法の紹介、介護計画の立案を目的としたグループワーク
◯ 対象
介護事業所・施設の職員、自治体・関係団体の担当者など
◯ 開催
・東京：2025年12月16日（火）／AP東京八重洲
・大阪：2025年12月23日（火）／ナレッジキャピタル
・博多：2026年1月27日（火）／TKPガーデンシティ博多新幹線口
参加費は無料で事前登録制。オンデマンド配信も用意されている。詳細・申込は通知から。
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処遇改善加算の新要件を一気に攻略！
キャリアパス要件 × 生産性向上要件 実践セミナー2025年度末までに押さえるべきポイントと現場実装のコツ
本セミナーでは、2本立てで、今年度末までに要件を満たし加算Ⅰ・Ⅱ取得を目指すための実践ノウハウをお伝えします。
●2025年9月17日（水）１４：００～１５：００ オンライン開催（ZOOM）
第１部 キャリアパス要件の整備方法と実務対応
講師：社労士法人ヒューマンスキルコンサルティング 林 正人
第2部 生産性向上要件を満たすためのICT活用・業務改善手法
講師：株式会社ビーブリッド 高橋 敏明
●費用は無料
●こんな方におすすめです！
・今年度中に処遇改善加算Ⅰ・Ⅱを取得したい
・キャリアパス要件の整備が進んでいない
・生産性向上要件への取り組み方法に悩んでいる
・ICTや業務改善の実践事例を知りたい
●お申込みはチラシをご確認ください。
または、担当者 吉田または佐々木までお電話にてお申し込みください。
A 付与日の雇用形態が常勤であれば、常勤の日数を付与してください。
解説
付与日に常勤であれば、常勤の付与日数になります。
例えば、2021年1月1日に週3日のパートとして入職して、翌年2022年4月1日に常勤になった人がいるとします。
この人は2021年7月1日に初めて有給の権利が発生しますが、その時点では週3日のパートであるため、比例付与の規定から5日間の有給が付与されます。次の有給付与日は2022年7月1日ですが、この時点ではすでに常勤職員であるため、常勤の規定に従い11日間が付与されます。
よく質問を受ける内容として、常勤の付与日数とパートの付与日数を期間に応じて案分すればいいのか、というご相談があります。この場合には上記の通りの付与の考え方であって、案分することはありません。
したがって、極端な例ですが、この人が2022年6月30日にパートから常勤に変わった場合でも、7月1日に常勤になっていたら、常勤の付与日数に基づいた日数が有休の日数になります。反対に、常勤からパートになった場合も同様に考えるということになります。
