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厚生労働省は21日、来年度の処遇改善加算の算定に必要な計画書の提出期限を通知した。
来年度の4月分、5月分を算定する事業所は、4月15日までに計画書を提出すればよいことにすると明記。通常は算定月の前々月の末日を期限としているが、事業所の事務負担も考慮して後ろ倒しにした。
介護保険最新情報のVol.1346で現場の関係者に広く周知した。
厚労省は昨年末、来年度からの実施を予定していた処遇改善加算の要件の厳格化を改め、運用を弾力化すると発表。現在、これを反映させた計画書などの様式の整備を進めている。
今回の通知では、来年度分の新たな様式を2月上旬を目処に示すと説明。事業所の対応に必要な期間も考慮し、計画書の提出期限を4月15日にするとした。
デーサービスに行っている90代の母親が、こんなことを言っていました。「老人たちの話題は、ここが痛い、どこどこの具合が悪いって、病気の話ばかり。こっちの気がめいってくるわ。でも一人だけいつも面白いことをいうご婦人がいて、この前も誰かが「膝が痛い」と言ったら、「あら、それは、まだ生きてるってことね。お互い生きててよかったね」だって。みんな大笑いよ」なるほど、そんな言い方があるんだと感心しました。
一見、マイナスの事象のことでも、必ずプラスのことが隠れています。マイナスとプラスは表裏で、どちらを見ようとするかでその意味はまったく変わってきます。
例えば仕事が忙しかったとき「働きすぎて今日もぐったりという」というのと「今日は仕事がはかどってよかった」というのとは、どちらが元気になれるでしょう？
職場に厳しい先輩がいるとき「あの人がいると職場の空気がピリピリして緊張する」というのと「あの人がいるから空気が引き締まる」というのとでは、どちらがいい気分ですごせるでしょう？
現実が変わらないのならば、プラスの言葉を使うことで、その現実に対する「意味づけ」を変えるのです。すると物事はいい方向に進んでいくもの。愚痴や不満ばかり言っていても、いやな気持になって、さらに良くない方向に進んでいきます。幸せか、不幸かは自分で決めることができるのです。あなたが毎日の生活をご機嫌なものにしたいなら、プラスの言葉だけを使うよう心掛けてください。言葉を変えれば、人生は変わりますから。
Q, パートから常勤に変わった場合の有給はどのように与えればよいのでしょうか？
A, 付与日の雇用形態が常勤であれば、常勤の日数を付与してください。
解説
付与日に常勤であれば、常勤の付与日数になります。
例えば、2021年1月1日に週3日のパートとして入職して、翌年2022年4月1日に常勤になった人がいるとします。
この人は2021年7月1日に初めて有給の権利が発生しますが、その時点では週3日のパートであるため、比例付与の規定から5日間の有給が付与されます。次の有給付与日は2022年7月1日ですが、この時点ではすでに常勤職員であるため、常勤の規定に従い11日間が付与されます。
よく質問を受ける内容として、常勤の付与日数とパートの付与日数を期間に応じて案分すればいいのか、というご相談があります。この場合には上記の通りの付与の考え方であって、案分することはありません。
したがって、極端な例ですが、この人が2022年6月30日にパートから常勤に変わった場合でも、7月1日に常勤になっていたら、常勤の付与日数に基づいた日数が有休の日数になります。反対に、常勤からパートになった場合も同様に考えるということになります。
福祉医療機構の調査によると、外来か在宅医療を行う医科の医療機関向けに2024年度の診療
報酬改定で新設された「外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）」について全322病院の90.4％に
当たる 291 病院が届け出ていた。そのうちの 290 病院は「入院ベースアップ評価料」の届け出
も済ませていた。
同評価料（Ⅰ）の届け出病院の割合を種類別で見ると、一般病院（205 カ所）が 92.7％で、
療養型病院（101カ所）は84.2％、精神科病院（16カ所）は100％だった。
医療関係職種の賃上げについて、国は診療報酬改定や賃上げ促進税制の活用などで24年度に
2.5％、25年度に2.0％のベースアップを目指すとしている。
調査では、外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）を届け出ている病院に今後のベースアップ
を確認したところ、162病院が24年度に2.5％、73病院は25年度に2.1％（共に中央値）の賃
上げを予定していた。ほかは未定だった。福祉医療機構は、「おおむね（国の）目標値と一致し
た結果となった」と指摘。ただ、24年春闘の全産業平均の賃上げ率が5.10％だったのを踏まえ
ると、「賃金格差は広がっている」との考えも示している。
調査は、福祉医療機構の貸付先のうち、高度急性期の病棟・病床や急性期一般入院基本料、
療養病棟入院基本料、地域包括医療病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料、
回復期リハビリテーション病棟入院料・入院医療管理料などのいずれかを届け出ている病院を
運営する1,466法人を対象にウェブ上で実施。24年9月9日から10月11日にかけて298法人
（322病院）から回答を得た。
外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）の届け出を予定している病院（11 病院）と届け出済み
の291病院を合わせると、300病院を超えた。
一方、20病院（6.2％）は届け出の予定なしと回答。その理由として、最多は「資金に余裕が
ない」（35.0％）。次いで、「次回診療報酬改定以降の見通しが立たない」「コスト・手間が加算
額に見合わない」（共に 25.0％）で、「昨年度に既に賃金の改善を実施した」（5.0％）という病
院もあった。（メディカルウェーブ記事より）
富山県氷見市栄町の認定こども園「ひみ中央こども舎」の年長児25人は16日、園庭で製作が進められてきた、ひみ里山杉を使った木製遊具の仕上げを手伝い、完成に立ち合った。遊具には保育士のアイデアが詰まっており、園児たちは遊ぶのを楽しみにした。
ひみ中央こども舎が、県の「県産材こどもの城づくり事業」に応募し、採用された。
保育士のアイデアを基にした遊具は、園児が好きなネット登りのほか、ボルダリングボードやロープを使って見晴らし台に登れるようになっている。見晴らし台の赤色の屋根もポイントで、昨年12月中旬から、ひみ里山杉活用協議会が施工を担当してきた。園児は「どんな遊具ができるんだろう」とわくわくしていたという。
園児たちは協議会のメンバーの指導を受けながら、ボルダリングボードに手や足をかける突起物「ホールド」を付けたり、木の表面に保護塗料をはけで塗ったりした。完成を祝って「バンザーイ、バンザーイ」と喜んだ。
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介護現場の生産性向上への関心が一段と高まっている。
例えば全世代型社会保障構築会議。ロボットやICTの活用、事業者の協働化・大規模化の推進などが議論されている。今年度の介護報酬改定でも、「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」が重要視された。生産性向上は今、介護業界をあげて前に進めるべき非常に重要なテーマとなっている。
介護現場では既に、生産性向上の必要性が認識されている。しかし一方で、実際の取り組みが進んでいないケースも多く見受けられる。
「成功のイメージがわかない」「取り組みたいが方法が分からない」「途中で行き詰まった」。そうした声が多く聞かれるのは、簡単には超えられないハードルが存在しているためと考えられる。
こうした状況を受け、厚生労働省は、生産性向上の実践を促して取り組みを加速させるため、「介護現場における生産性向上推進フォーラム」を今年3月に開催する。
このフォーラムでは、先進的な事例紹介を通じて取り組みの意義や手法を共有し、生産性向上を支援する施策や具体的な活用方法が紹介される。上述の課題を踏まえ、現場での取り組み実践を後押しする内容となっている。
具体的なプログラムとしては、以下が予定されている。
◯ 最新の政策動向の説明
◯ 生産性向上の取り組みの考え方とポイントの解説
◯ 介護職員の働きやすい環境づくりに関する取組報告（内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰受賞事業所）
◯ ケアプランデータ連携システムによる生産性向上の取り組み事業所の発表
◯ 登壇事業所によるパネルディスカッション
◯ 都道府県等の取り組み支援状況の報告
◯ 生産性向上に資する介護ロボット・ICT機器等の紹介
「介護現場における生産性向上推進フォーラム」は、2025年3月12日（大阪会場）、3月18日（東京会場）に開催される。プログラムの詳細や申し込み方法については、公式サイトをご覧いただきたい。（介護ニュースより）
今年度の介護報酬改定で訪問系サービスなどに新設した「口腔連携強化加算」について、厚生労働省は10日、取得方法などを分かりやすくまとめた事業所向けリーフレットを公表した。
介護保険最新情報のVol.1344で紹介し、現場の関係者に広く周知した。
新たな「口腔連携強化加算」は、在宅で暮らす高齢者の口腔状態をきめ細かく把握すること、それを歯科専門職による適切な口腔管理につなげることが目的。介護職員が利用者の口腔状態を評価し、その情報を歯科医療機関やケアマネジャーらに提供することなどが要件とされている。
1月に利用者1人につき50単位。訪問介護、訪問看護、訪問リハ、ショートステイ、定期巡回・随時対応サービスなどが対象となっている。
厚労省はリーフレットで、こうした加算の趣旨や要件、必要な体制、留意点などを解説。よくある質問と回答をまとめたQ&Aも盛り込んだ。(介護ニュースより）
私は、いつからかは忘れましたが「朝起きたときにベッドを整える」という習慣を毎朝、繰り返しています。基本的のずぼらな人間で、ときどき「面倒だな、今日は放置でいいか」と思うこともありますが、何となく自分の中でルールにしているので、体が動いてしまうもの。なまけ心が出てきそうな時こそ、やってしまえば気分が良いものです。「ひとつ終わった。さて、動き出しましょう」とばかり少しの清々しさで一日を始められるます。そんな些細なことが、一日を作り、自分を作っていくと実感するのです。
不思議なもので、良い習慣が一つ身に着くと、他の動きも変わっていきます。自分が少しばかり、ちゃんとした人、余裕のある人になったような気がして、無意識にそんな行動をとるようになるのです。習慣の力は、ドミノ式に良い結果をもたらしてくれることがあります。一発逆転でなくとも、その時々、明るい方向に進もうとすることで、明るい現実がゆっくり、でも確実に近づいてくるのです。
「習慣にするためのコツ」は次の三つと言われています。
続けるためには、一度にたくさんやらないことです。そして、「ああ、すっきり」とか「気分がラクになった」とかいい気分をしっかりと味わうことです。
もうひとつ、習慣化のために大事なのは、いつ、どこで、なにをきっかけにするかを決める事。「朝、起きた時」「人に会ったとき」「イラっとしたとき」「食事をするとき」「歯を磨くとき」など「このときにこうしよう」と自分なりのルールを決めると、それが自分を変えていく小さな「仕掛け」になります。
はじめは人が習慣をつくり、それから習慣が人を作っていくのです。
Ａ、キャリアパスは個人の能力・適正に応じて、「指導・監督層」になるコースとは別に「専門職」コースを準備し、専門職のキャリアステップと昇給制度で運用しています。
現場では、「優秀な職員ほど役職にはつきたがらない」とか、「知識・技術面でわからないことについて、皆が教えてもらえる職員は決まっており、しかもその職員は役職者ではない」、といった話がよく聞かれます。そこで考えるべきなのが、キャリアパスにおける「複線化」です。つまり、キャリアパスに描かれた昇格ラインによらずに、役職にはつかずに専ら専門性を高め、組織に貢献するキャリアパスを作ることです。この階層を「専門職」として、上級介護職の水準を超える水準をもって処遇します。この場合、当該職員はマネジメント業務を行わず、専ら好きな介護の道を追い続けても、相応の処遇が保障されることになります。専門性の高さを認められてこその処遇なので、職員のプライドも充足することができます。
また、優秀な人材を滞留させては離職につながりかねません。中小企業の中には職員が自らポストの数を読んで、諦めムードが漂っているようなケースも散見されますが、「専任職」を設けて、「当法人は、管理上の役職だけがポストではない。専任職というスキル面のリーダーもあり、相応に処遇する」と周知すれば閉塞感が一気に変わるはずです。
Q 当法人では新卒採用・中途採用ともの計画的に行っていますが、せっかく採用しても
なかなか定着せず、早いと３か月未満で退職する人もいます。何とか定着をしていただくように取り組みを行っていますが、採用面接ではどのような点に気をつけたら良いでしょうか。
A 「採用での失敗は、育成でカバーすることは難しい」とも言われます。
どのような人を採用するか、これは言うまでもなく、事業運営の中で最も重要な事項といっても過言ではないでしょう。社員の定着のためには「定着するような人材を採用する」といった方が現実的かもしれません。しかし、実際には人手不足の際には、「応募してくれた方は、多少気になる点があってもほとんど採用する」という状況は、決してめずらしいことではありません。このようなことを繰り替えしていると「すぐに辞めるような人」を採用していることになりかねません。
それでは「辞めない人材」とはいったいどんな人材なのでしょうか。それは法人理念に共感できる職員を選ぶことです。理念に共感できるとは、法人として「大切にしたい価値観」の共有ができる方と言ってもいいかもしれません。
現場が人手不足の状況なので、ついつい早く人を「補充」したいという考えから、候補者の過去の経験、職務のスキル、資格などを重視した基準で採用を決定する場合も多いと思います。ただ、結果として、このような情報は、意外とあてにならないという経験をされた経営者も多いのではないかと思います。そこで、重要なのは「その方の価値感が法人の価値観や考え方に合うかどうか」ということになるのですが、問題はそれをどのように見極めるか、ということになります。もちろん、価値観が垣間見れるような質問内容を、事前にしっかり準備しておく必要がありますし、その結果を面接官複数の目で見て、客観的な指標にまで落とし込んでいくことをお勧めしています。
一方、候補者もそれなりに準備をして面接に臨みますので、なかなかホンネの部分までは見極めるのは難しいものです。ある法人の理事長は、法人創設の経緯や経営理念をできる限りわかりやすく、そして何度も何度もしつこいぐらいに伝え（これが重要ということです）、それを聞いている表情や反応で、十分判断できるということをおっしゃいます。また、ある施設長は、事前に施設見学（かなり細部にわたる現場見学）を行っていただき、そこで感じた内容を、どれだけ自分の言葉で伝えられるかをみている、と言います。このような方法ですと、事前の準備ではなく、過去の経験が本人の言葉で出てくることが多く、その方の現在の感じ方や価値観が、よりリアルに伝わってくるといいます。
下記に面接のときの質問の留意点をお伝えいたしますのでご参考にしてください。
漠然とした回答ではなく、具体的な回答を聞くことで本音を見出します。
・「なぜこの仕事を選んだのか、人の役に立つとはということは、どういうことなのか
具体的に言ってください」
・「採用された場合、あなたの能力をどういった仕事に活かしたいですか。具体的にこたえてください」
人間関係の関する質問は、入職後のトラブル回避にためにも非常に重要です。
・「入職後、法人とあなたの方向性や想いが異なる時、あなたはどのようにしますか？」
・「同僚との意見が食い違う場合、あなたは意見を通しますか、黙りますか、また通すとしたらどんな方法で？」
面接試験で一通り質問が終わったら、必ず求職者に対して質問がないか確認します。面接が終わったという安心感から本音が見え隠れすることがあり、人間性を確認できることもあるようです。求職者が質問する内容は、採用された場合のことを想定していることが多いため、「どの部分に興味を示しているか＝本当の志望動機」がわかることも多いように思います。
