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厚生労働省が毎月まとめている「介護給付費等実態統計」のデータで、訪問介護の最新の事業所数が明らかになった。

介護労働安定センターが今月22日に結果を公表した昨年度の「介護労働実態調査」。日々のサービスを担っている介護職の年齢についても現状が報告されている

訪問介護のホームヘルパーの平均年齢は、各職種の中で最も高い54.4歳。前回調査より0.3ポイント上がっていた。ヘルパーは60歳以上が37.6%。この割合は前回調査から更に0.6ポイント高まった。依然として高齢化が進んでいることが改めて浮き彫りになった形だ。

ヘルパーの年齢層をみると、「60歳以上65歳未満」が13.2%で最多。次いで「55歳以上60歳未満」が12.3%と多く、「70歳以上」も12.2%を占めていた。今後、年齢を重ねてリタイアするヘルパーが一段と増えていくとみられる。

この調査は昨年の10月に実施されたもので、全国1万8000の介護施設・事業所が対象。8809の介護施設・事業所から有効な回答を得ている。

■ ケアマネは4人に1人が60歳以上

平均年齢がヘルパーの次に高いのは、52.7歳のケアマネジャー。51.8歳だった前回調査より0.9ポイント上がっていた。ケアマネのうち60歳以上は25.5%。22.3%だった前回から3.2ポイント上がって4人に1人となっており、こちらも高齢化が進んでいることが分かった。

（介護ニュースより）

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介護労働安定センターが昨年度の「介護労働実態調査」の結果をまとめた。

介護職全体の年収（＊）は平均365万9292円で、前年度の364万4880円と比べ0.4%増。処遇改善が進んでいるとはいえ、その規模の小ささが改めて浮き彫りになった。

＊ 2020年1年間の年収。源泉徴収票の金額。税金や社会保険料を引かれる前の「額面」で、手取りではない。残業代や賞与なども含まれる。

職種ごとの平均年収を表にまとめた。介護職員は微増で、ホームヘルパーは微減。あまり変化がなかったと言ってもいい。ケアマネジャーは介護職員より45万円ほど高くなっているが、サービス提供責任者とはほぼ同水準（年収で1万3184円差）だった。

この調査は全国1万8000の介護施設・事業所を対象として昨年10月に実施されたもの。8809の介護施設・事業所から有効な回答を得ている。

このほか賞与の有無を聞いたところ、介護職全体の71.5%が「あり」、9.2%が「なし」と答え、19.2%が「無回答」だった。「あり」とした人の平均賞与額は59万699円。職種別では、

○ ヘルパー：46万4549円

○ 介護職員：55万1073円

○ サ責：62万8731円

○ ケアマネ：66万2668円

となっている。(介護ニュースより）

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Ａ　評価者研修やフィードバック面談研修を受講し、方法論を学び実践で活用している。

 

人事評価を行うことは、上司にとってかなりの負担で、ましてやその結果を部下に説明するフィードバック面談等は大変重荷、などと言うご意見は、評価者の方々からよく伺います。ただ、それは、「評価」という言葉の印象にとらわれている結果であって、実際には評価の仕方を具体的に理解していないがゆえに誤解されているケースがとても多いのです。

評価者として「やるべきこと」と「やってはいけないこと」を理解し、それを実践すれば、だれでも評価を行うことができます。

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• 付与日の雇用形態が常勤であれば、常勤の日数を付与してください。

 解説

　付与日に常勤であれば、常勤の付与日数になります。

　例えば、2021年1月1日に週3日のパートとして入職して、翌年2022年4月1日に常勤になった人がいるとします。

　この人は2021年7月1日に初めて有給の権利が発生しますが、その時点では週3日のパートであるため、比例付与の規定から5日間の有給が付与されます。次の有給付与日は2022年7月1日ですが、この時点ではすでに常勤職員であるため、常勤の規定に従い11日間が付与されます。

　よく質問を受ける内容として、常勤の付与日数とパートの付与日数を期間に応じて案分すればいいのか、というご相談があります。この場合には上記の通りの付与の考え方であって、案分することはありません。

　したがって、極端な例ですが、この人が2022年6月30日にパートから常勤に変わった場合でも、7月1日に常勤になっていたら、常勤の付与日数に基づいた日数が有休の日数になります。反対に、常勤からパートになった場合も同様に考えるということになります。

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厚生労働省が毎月まとめている「介護給付費等実態統計」のデータで、訪問介護の最新の事業所数が明らかになった。

今年4月審査分（年度末の3月サービス提供分）で3万4372事業所。毎年の同時期でみると過去最多となった。近年の推移はグラフの通りだ。

制度創設から増加トレンドが続いてきた訪問介護の事業所数は、深刻なホームヘルパー不足もあって2017年に一旦ピークを迎えた。ただし、減少は長期化せず2年でストップ。2020年から反転し、再び上向き始めた。3年連続の増加となった今年は、初めて3万4000事業所を突破。過去最多を更新することになった。

背景にあるのは高齢化の進展に伴うニーズの拡大だ。一定の利用者を獲得できると見込み、事業所を増やしたり新規に参入したりする事業者がいる。障害福祉サービスとセットで展開すれば、一定の収益を得られる報酬体系も影響しているとみられる。サービス付き高齢者向け住宅の開設が増えていることも一因、という声もある。

他方、東京商工リサーチの報告によると、今年の上半期に倒産した介護事業者では訪問介護が最多だった。ヘルパー不足が大きな要因で、倒産前に撤退を決める事業者もいる。人材確保が経営の成否を分ける状況は、今後もしばらく続いていきそうだ。（介護ニュースより）

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《 加藤勝信厚生労働相 19日 》

加藤勝信厚生労働相は19日の衆議院・厚労委員会の閉会中審査で、コロナ禍で厳しい状況に追い込まれている介護施設・事業所に対する支援について、「これまで行ってきた様々な施策を組み合わせながら、ご苦労頂いている介護現場を引き続きしっかりと支援していきたい」と述べた。一方で、追加的な新規の施策を講じることについては言及を避けた。

Q

4 月に、1 日の所定労働時間が6 時間で週4 日勤務してもらうパート職員を採用しました。10 月に年次有給休暇（以下、年休）を付与する予定ですが、このパート職員も、正職員と同様、付与日から1 年間に年5 日の年休を取得させる必要があるのでしょうか？

A

パート職員であっても、年休が10 日以上付与される場合、付与した日から1 年間で5 日取得させる義務（以下、取得義務）が発生します。週4 日勤務のパート職員が、勤続6 ヶ月となる10 月に付与される年休日数は7 日となるため、勤続6 ヶ月の時点において年5 日の年休の取得義務は発生しません。

詳細解説

1．パート職員への年休の比例付与

労働基準法では、入職日から6 ヶ月継続勤務し、かつ全労働日の8 割以上を出勤した職員に、正職員、パート職員など雇用形態に関わらず年休を付与することを定めています。週の所定労働時間が30 時間未満のパート職員などは、所定労働日数に応じて年休の付与日数が決定します（比例付与）。この年休日数は、下表のとおりです。

2．年休の5 日取得義務

取得義務は、パート職員を含む1 年間に10日以上の年休が付与される職員に発生します。
今回の質問の週 4 日勤務のパート職員は、入職して 6 ヶ月の時点では年休の付与日数が7 日（下表参照）のため、取得義務は発生しませんが、3 年 6 ヶ月勤務した場合、付与日数は10 日となるため、この時点から取得義務が発生します。取得義務は、下表の網掛けに該当する職員に発生します。なお、前年度から繰り越した年休と新たに付与される年休を合算して10 日以上になったとしても、取得義務は発生しません。
勤続年数によって取得義務が発生することもあるため、年休の付与日、付与日数、取得義務の有無、残日数等の管理は、正職員・パート職員を問わず、しっかり行いましょう。

 

　

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ここでは今年3 月に発表された調査結果※から、2020 年末時点（以下、2020 年）の主たる診療科別の診療所の医師数と平均年齢をみていきます。

医師数と平均年齢は右肩上がり

上記調査結果によると、2020 年における全国の診療所の医師数は107,226 人で、40年近く増加を続けています。男女の割合は男性が8 割、女性が2 割程度です。
平均年齢は2010 年時点で58.3 歳でしたが、2020 年には60.2 歳と、1982 年以降で最も高くなっています。年代別の医師数は60 代が最も多く31,835 人、50 代が28,495人、70 歳以上が23,322 人で続いています。

内科が全体の4 割弱に

主たる診療科別の医師数や平均年齢などをまとめると下表のとおりです。内科が39,564 人で全体の36.9％を占めました。内科以外では、眼科、整形外科、小児科などが全体の5％を超えています。
医師の男女割合では、皮膚科と婦人科、臨床検査科で女性が40％を超えました。

最高齢は外科の67.2 歳

医師の平均年齢では、外科の67.2 歳が最も高くなりました。病理診断科も65 歳を超えています。反対に平均年齢が若いのは、臨床研修医の33.2 歳を除くと美容外科の43.4 歳で、救急科の44.9 歳が続いています。
診療所医師の平均年齢は60 歳を超え、高齢化が進んでいることがうかがえる結果となりました。

　　　

※厚生労働省「令和2(2020)年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況」
2022 年3 月に発表された医師、歯科医師、薬剤師を対象にした調査です。詳細は次のURL のページから確認いただけます。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/20/index.html

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