お知らせ
今年度の補正予算が成立した。17日の参議院本会議で、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決された。
介護現場への支援策は、政府案通りに実施されることが決まった。厚生労働省は早期の具体化に向けた準備を急いでいる。
支援策の柱は、介護職員の賃上げ、職場環境の改善に向けた補助金の新設だ。常勤の介護職員1人あたり、およそ5.4万円の一時金を支給できる規模を交付する。
対象となるのは、今年度の介護報酬改定で拡充・一本化された処遇改善加算を取得している事業所・施設。居宅介護支援や福祉用具貸与などは今回も除外された。
補正予算の成立を受けて、厚労省は詳細なルールを明らかにする実施要綱などを通知する方針。
補助金の支給要件には、介護現場の業務の棚卸し、効率化に向けた課題の見える化などに取り組んだうえで、介護職員の負担軽減の方策を立てることを位置付ける。処遇改善加算の算定要件と重なるように設計し、課題となっている上位区分の算定率の引き上げにもつながる仕組みとすることで、生み出す効果をより大きくしたい考えだ。
厚労省は今回の補助金の使途を、こうした生産性向上の取り組みの経費に充てることも認めていく。介護職員の賃上げも含めてどう配分するかは、基本的に事業者の裁量に委ねる構えだ。
厚労省の関係者は実施要綱などの通知について、「年明けのできるだけ早い時期を目指す」と説明。実際に補助金を交付する都道府県との調整も重視しているとして、「可能な限り簡素な仕組みとし、介護現場にも自治体にも負担がかからないようにしたい。なるべく早期に交付できるように進めている」と話した。（介護ニュースより）
拝啓
仲夏の候 いよいよご繁栄のこととおよろお慶び申し上げます
平素は格別のお引き立てを賜り 誠に有難く厚くお礼申し上げます
さて このたび弊社事務所は 左記の通り移転し来る7月1日（月）より新事務所にて営業を開始する運びとなりました
何卒 今後とも倍旧のお引立てに預かりたく移転ご通知かたがたご挨拶申し上げます
敬具
令和6年6月吉日
新住所
〒105-0001
東京都港区虎ノ門３丁目４番１０号
虎ノ門３５森ビル３階
電話
03-6435-7075
社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング
代表 林 正人
アクセス
日比谷線「虎ノ門ヒルズ駅」A2出口徒歩3分、「神谷町駅」4a出口徒歩4分
銀座線「虎ノ門駅」2番出口徒歩6分
電話番号とFAX番号は往来の番号と変更はございません。
先週末の7日、
“Ｑ＆Ａ（Vol.７）”
が公表されていたようですね。
科学的介護推進体制加算についてであったり、
協力医療機関連携加算等についての補釈等が盛り込まれているようです。
関心をお持ちの皆様は、下記をご確認下さいませ。
介護・福祉の求人サイト【カイゴジョブ】に当社代表林正人の著書『社労士が書いた 介護「人材」の採用・育成・定着のための職場作り』についてインタビューを受けました。
コチラをご覧ください。
お客様各位
いつもありがとうございます。
さて、主題、新型コロナウィルスの対応に関しては、
日々対応に苦心されているものと思います。
新型コロナウイルス感染症対策として、
すべての小学校、中学校および高等学校に
2020年3月2日から春休みに入るまで臨時休校とするよう
政府から要請があったことに伴い、子育てをする従業員への支援として、
勤務が困難となる所定労働日についての取り扱いに関する社内文書案として、
添付文書サンプルをご参考までにいたします。
尚、当文書はあくまで文書サンプルとして取り扱っていただき、
各事業所の方針に従い加筆修正してご活用ください（特に給与の取り扱い）
また、これに伴う助成金制度についても合わせて資料を
送付いたしますのでご参考にしてください。
社会保険労務士法人ヒューマンスキルコンサルティング
代表社員 林 正人
新型コロナウイルスの感染拡大を鑑み、東京（2020年3月11日 会場：BIZ新宿）で予定しておりました「働き方改革・同一労働同一賃金対応人事制度構築セミナー」を延期させていただくこととなりました。
セミナーの開催を楽しみにしていただいておりました皆様には、心よりお詫び申し上げます。
延期日のお知らせ
2020年4月17日（金）
こちらの詳細については追ってお知らせいたしますのでお待ちください。
職場のハラスメント対策が、新たな段階に入る。
パワーハラスメントの防止措置を義務付ける法律ができ、早ければ大企業には2020年4月から、
中小企業では22年4月から適用となる。
ハラスメントのうち、性的な嫌がらせのセクハラや妊娠・出産した女性へのマタニティーハラスメント対策は、すでに義務付けられている。だが、パワハラは企業の自主性に委ねられてきた。法制化は大きな一歩だ。
パワハラは働く人の人格、尊厳を傷つける。心身の不調を招き、休職や退職、自殺にまで至ってしまうこともある。
全国の労働相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の件数は18年度、8万3千件だった。7年連続でトップを占める。
政府は年内をめどに、企業がどう取り組むべきかの指針をつくる。どこまでが適切な指導で、どこからがパワハラなのか。
線引きに迷って、職場が萎縮してしまってはいけない。分かりやすく、具体的な指針にしてほしい。
中小企業を中心に、ノウハウが乏しく、とまどう声もある。セミナーの実施など手厚い支援が必要だろう。
パワハラのない職場は、社員が安心して働くことができる職場だ。生産性の向上や人材確保にもプラスに働くだろう。
パワハラの温床になりそうな風通しの悪さ、過度の長時間労働やノルマはないだろうか。企業は攻めの姿勢で、点検と対策を急いでほしい。
国際労働機関（ILO）は6月の総会で、仕事上の暴力やハラスメントを禁止する条約を採択した。一方、日本の新制度は、禁止にまではいっていない。
国際基準に近づくうえでも、まずは防止措置の実効性を高めていかなければならない。セクハラ、パワハラ、
といった縦割りではなく、総合的な視点で対策を考えることも課題となる。なにより「ハラスメントは許さない」
という意識を、社会全体で共有することが大切になる。
2019年9月2日 日経電子版より
5月30日に厚労省から
「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について」
という文書が公開されました。念のため、読者の皆様にも共有させていただきます。
最後のページは、サービスごとにまとめられていますので読みやすくなっています。
⇒実地指導
スタッフリクルーティングのページを更新いたしました。
ぜひご覧ください。
https://www.hayashi-consul-sr.com/office/recruit/
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