クリニックの運用規定を確認してほしい休職からの「復職の判断」と「職場復帰支援」

１，主治医＋産業医の意見を参考に、最終的に使用者が判断する。

休職中の職員の復職を判断するにあたり、主治医と産業医の意見が異なる場合などもあり実務上の対応に困るようなケースもあります。

職場復帰の可否の判断材料となるのが医師の診断ですが、主治医と産業医の両方の意見を参考にして判断することをお勧めしています。主治医は、日常生活における病状の回復程度によって職場復帰の可能性を判断している場合が多く、医療現場で求められる職務遂行能力まで回復しているかどうかの判断とは限りません。従って、職務内容をよくご存じの産業医の意見も確認されることをお勧めします。また、主治医との連携に関しては、復帰を判断するにあたり、主治医の意見をクリニック側から直接聞く事があることを事前に職員に説明しておくことも必要です。

就業規則記載例）診断書を発行した主治医に対して、法人が直接面談を行い事情聴取を求めた場合、職員はその実現に協力しなければならない。

いずれにしろ、主治医と産業医の意見を参考にしながら、回復の可能性を判断するのは休職を発令した使用者（クリニック）にあります。ただ、休職問題は労務管理の中でも最も難しい問題の一つですので、判断基準や復職マニュアル等の「規定」を必ず専門家を交えて協働作業にて作成されることをお勧めします。

２，職場復帰支援は「親切心」だけではトラブルを招くだけ。明確なルール作りが必要

休職中の職員の職場復帰支援について何ら対策も規定もないという場合、厚労省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援」が参考になります。職場復帰に際しては、最終的な職場復帰決定の前段階として、復帰日や就業上の配慮など、個別具体的な支援内容を

定めた「職場復帰支援プラン」を作成し、院内の産業保健スタッフ、管理職、休職中の職員の間でよく連携しながら進めます。具体的には、以下の内容について検討します。

「職場復帰プラン」

①職場復帰日

②管理職による就業上の配慮

　業務内容や業務量、サポートの方法などを検討する

③人事労務管理上の対応

　配置転換や異動の必要性、短時間勤務など勤務形態の変更など

④産業医による医学的見地から見た意見

　安全配慮義務に関する助言など

⑤フォローアップ

　管理職や産業保健スタッフによるフォローアップの方法など

なかでも②の職場復帰後の就業上の配慮は重要です。職場復帰は元の慣れた職場への復帰を原則としながらも、配置転換した方が良い場合もあります。

また、復帰後は業務負担を軽減し、短時間勤務から段階的に元に戻す、あるいはリハビリ勤務から本格復帰にスムーズに移行できるようにするなど、柔軟な労働時間を設定する等の配慮も必要となります。