認知症研修、義務化まであと1年　無資格の介護職全員が対象　厚労省「早めの受講を」

認知症ケアの“イロハ”を学ぶ研修の受講が全ての無資格の介護職員に義務付けられるまで、残りあと1年をきった。

厚生労働省は昨年度末、全国の自治体の担当者らに新年度の重点施策を説明するために公開した動画の中で、介護現場の関係者への周知を重ねて要請。「早めの受講促進をお願いしたい」と呼びかけた。

無資格の介護職員に受講が義務付けられるのは、トータル6時間の「認知症介護基礎研修」。例えば、「認知症の人の理解」や「対応の基本」、「ケアの留意点」といったベーシックな内容で構成されている。

厚労省は前回の2021年度の介護報酬改定で、この「認知症介護基礎研修」の義務化（＊）を決断。3年間の猶予期間を設け、2024年度から完全適用する方針を決めていた。介護サービスの質の底上げにつなげる狙いがある。

※ 例えば「初任者研修」なども含め、既に一定の研修を修了していたり資格を持っていたりする人は義務化の対象外。新規採用の無資格の職員については、採用後1年以内に受講してもらえばよい決まり。

厚労省は公開した動画の中で、「本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく」と趣旨を改めて強調。「eラーニングで受講できる環境を全ての都道府県で整備している」とし、今年度中の早期対応を呼びかけた。（介護ニュースより）

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投稿日2023年4月14日

カテゴリー

介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。