政府会議、技能実習制度の廃止を提言　外国人受け入れ転換へ　目的と実態の乖離で「新制度の創設を」

外国人材を受け入れる仕組みのあり方を検討している政府の有識者会議は10日、現行の技能実習制度を廃止して新たな制度を創設するよう求める中間報告書のたたき台を公表した。

介護分野でも技能実習生を受け入れている施設・事業所は多い。そう遠くない将来、事業者は制度変更への対応を迫られる見通しとなった。

有識者会議はたたき台で技能実習制度について、国際貢献などの目的と実態が乖離していると指摘。「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべき」と要請した。

今秋を目処に最終報告書をまとめる。政府は今後、外国人材の主要な受け入れ策の大きな転換を進めていくことになる。

日本経済新聞は10日、「正式な変更は2024年以降になる」と報じた。読売新聞は同じく10日、「早ければ来年の通常国会に関連法案を提出する」と伝えた。

有識者会議は今回のたたき台で新たな制度について、

○ 人材育成機能は維持するが、人材確保も目的に加えて実態に即したものとすること

○ 職種は特定技能の分野にそろえ、外国人がキャリアアップしつつ日本で修得した技能を更に活かせるようにすること

○ 日本語能力が段階的に向上する仕組みを設けること

などを提言。人権侵害が生じる要因と言われる「転籍（働く企業の変更）」の制限にも触れ、従来より緩和すべきと主張した。（介護ニュースより）

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投稿日2023年4月14日

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介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。