【障害福祉報酬改定】処遇改善3加算、介護分野を踏襲して一本化　要件に一定のベースアップ

厚生労働省は29日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を重ねている有識者会議で、職員の処遇改善に関する加算を取り上げた。

既存の3加算（＊）の一本化を提案。介護分野を踏襲して具体的なルールを作る方針を示し、大筋で了承を得た。

＊ 処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ加算を指す。

既存の3加算の介護分野に倣った一本化は既定路線。施設・事業所の事務負担の軽減、算定率の向上などにつなげる狙いがある。今後は要件の詳細、単位数などが焦点となる。

厚労省は11月6日の介護分野の審議会で、3加算の一本化の概要を提示。例えば、

◯ 一定割合のベースアップを要件として求めていく

◯ 施設・事業所内の加算額の配分は、「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員へ重点的に配分することとするが、事業所内での柔軟な配分を認める」に統一する

◯ 現行の加算を取得している事業所がスムーズに移行できるよう、一定の経過措置（新旧加算を選択できる期間）を設ける

などの考えを示した。

29日の有識者会議では、障害福祉分野でもこうした一本化を行うと説明。今後、介護分野に合わせる形で細部の検討を進めていくとした。（介護ニュースより）

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投稿日2023年12月1日

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介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。