介護施設の居住費、基準額を1日60円引き上げ　厚労省　物価高騰を考慮　来年8月から

厚生労働省は27日、特別養護老人ホームなどの介護施設の利用者に負担を求める居住費について、国の基準費用額を来年8月から1日60円引き上げる方針を示した。

食費の基準費用額は変えず、現行のまま維持する。

介護報酬などを議論する社会保障審議会・介護給付費分科会（持ち回り開催）で明らかにした。足元の光熱費の高騰、在宅で生活する高齢者との負担の公平性などを考慮して決めた。

基準費用額は、居住費や食費の平均的なコストを勘案して設定されるもの。急激なコスト増で厳しい経営を強いられている事業者などから、引き上げを求める声があがっていた経緯がある。

厚労省は介護施設の多床室や従来型個室、ユニット型など全ての類型を引き上げの対象とする考え。従来から負担0円としてきた多床室の低所得者ら（＊）については、今回の見直しでも負担が生じないように配慮する。

＊ 生活保護受給者、世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金受給者らが対象。（介護ニュースより）

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投稿日2024年1月5日

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介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。