老健の多床室、2025年8月から月8千円の負担増　利用者から室料を徴収　厚労省方針

厚生労働省は27日、一部の介護老人保健施設などで多床室の利用者の負担を2025年8月から引き上げる方針を示した。室料として月8千円を新たに徴収し始める。

全国の老健のうち、在宅復帰機能の「強化型」、「加算型」などに該当しない「その他型」、「療養型」が対象。このほか、「II型」の介護医療院も対象となる。

ただ低所得者は例外。光熱費や食費の補助（補足給付）を受けている利用者について、厚労省は負担が増えないようにするとした。老健では「その他型」、「療養型」の多床室にいる利用者のうち、およそ4000人が負担増の対象になると見込んでいる。

介護報酬などを議論する社会保障審議会・介護給付費分科会（持ち回り開催）で、こうした方針を明らかにした。

在宅で暮らす高齢者との負担の公平性を確保したり、制度の持続可能性を高めたりする狙いがある。実施時期を2025年8月としたことは、「十分な周知期間を確保するため」と説明した。

多床室の室料負担のルールは施設類型によって違う。「終の棲家」として生活の場になっている特養では既に、一定以上の所得がある利用者らが2015年度から徴収されている。一方、老健などは対象から除外されてきた経緯がある。（介護ニュースより）

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投稿日2024年1月5日

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介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。