厚労省、介護現場のテクノロジー導入支援を拡充へ スタートアップ育成で生産性向上を加速
厚生労働省は介護事業所・施設に対するDX支援の一層の拡充を図る。
25日、ヘルスケア領域のスタートアップへの支援策を検討するプロジェクトチームが中間提言を公表。その中に具体策の1つとして方針を盛り込んだ。
今年6月には最終的な提言をまとめ、施策の本格化に取りかかる予定。競争力の高い成長産業を生み出していくとともに、医療・介護サービスの質の向上や持続可能性の確保、職員の負担軽減などにつなげる狙いがある。
厚労省は中間提言で介護分野について、生産性向上に寄与するテクノロジーの導入が十分に進んでいないと指摘。ブレークスルーを起こすにはスタートアップ支援も欠かせないと強調した。
具体策のメニューは多いが、その中で介護事業所・施設に対する支援も取り上げた。
DX支援補助金など関連予算の対象拡大を含め、支援規模の拡充を図ると説明。全ての都道府県にワンストップの相談窓口を置き、補助金活用の助言などを一括して行う体制を整える意向も示した。
このほか、介護テック製品の介護保険上の評価を見直すことにも言及。福祉用具評価検討会の開催頻度の増加、介護テック領域の委員の追加などを検討するとした。（介護ニュースより）
この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
