こども誰でも通園制度の有識者検討会が初会合　利用時間、保育士確保など議論

こども家庭庁は２６日、親の就労に関係なく子供を預けられる「こども誰でも通園制度」の有識者検討会の初会合を開いた。既に試行的事業を一部自治体で実施。２０２５年度に他の自治体にも広げたい考えで、利用できる時間や、保育士１人が見る子供の人数などを議論する。２４年末に中間取りまとめを行う。

初会合で「保育士が大変不足している」との指摘が出た。

試行的事業は生後６カ月～３歳未満が対象で、利用時間は現在、月１０時間を上限としている。２４年度は１１５自治体（４月時点）が取り組む予定。

保護者のニーズは高く、利用時間の延長を求める声がある。保育士にとっては通常の業務に加え、新たな負担となるなど課題も浮かんでいる。

通園制度は、試行的事業の参加自治体を順次増やし、２６年４月から全国で実施する。岸田政権が「次元の異なる」とうたった少子化対策関連法の柱の一つに位置付けた。（産経新聞記事より）

投稿日2024年6月28日

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保育

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。