居宅介護支援の虐待防止減算、改善計画の届け出先は？　厚労省　報酬改定の通知を訂正

厚生労働省は2日、今年度の介護報酬改定に伴って発出した各種の関連通知の誤りを正す通知を出した。

介護保険最新情報のVol.1285で広く周知している。

修正箇所は多岐にわたる。例えば、居宅介護支援の報酬改定の留意事項通知。新設された「高齢者虐待防止措置未実施減算」について、要件に当てはまる場合の改善計画や改善状況の届け出先が、従来の「都道府県」から「市町村」へ改められた。

地域密着型サービスの報酬改定の留意事項通知にも修正が入った。

地密の特養と特定施設の「協力医療機関連携加算」について、要件の1つに定められている「定期的な会議の開催」の頻度が、従来の「概ね3ヵ月に1回以上」から「概ね月に1回以上」へ書き直された。

また、ICTの活用などで利用者の情報が適切に共有されている場合の開催頻度も、「概ね6ヵ月に1回以上」から「定期的に年3回以上」へ改められた。(介護ニュース）

投稿日2024年7月9日

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介護, 福祉

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。