神奈川県保育問題協議会が独自アンケート 保護者の不満の声多く 保育料「高い」 給食費「無料に」
資料写真（記事とは関係ありません）
保育の課題を考える任意団体、神奈川県保育問題協議会が20日、県内の保育施設に通う子どもの保護者約千人に保育料や給食費について聞いた独自アンケートの結果を公表した。国は3～5歳児の幼児教育・保育の利用料を無償化したが、他の部分では自治体による差も大きく、保護者の不満が大きい実態が浮かんだ。
アンケートは5月1日～6月1日、県内の保育施設に依頼するなどし、保護者979人から回答を得た。横浜市在住が過半数を占め、他は川崎市など計11自治体の保護者の声が集まった。保育料が「高い」と答えたのは571人、「やや高い」は240人と、軽減を求める声が多かった。給食費は「無料にしてほしい」が505人、「無料にする必要はないが安くしてほしい」が242人だった。
国や自治体への要望についての自由記述では、第1子が保育施設を卒園すると第2子が第1子の扱いになり、多子減免がされなくなる横浜市などの制度について、改善を求める意見が目立った。川崎市は4月から独自に、上の子の年齢にかかわらず減免を始めている。
全国では、0～2歳児の保育料も条件により無償化する自治体もあるなど、居住地によって施策に差がある。協議会会長の中西新太郎・横浜市立大名誉教授は横浜市役所での会見で「国の問題でもある」としたうえで、自治体も「財政力や地域事情は違うが、できるところから考える姿勢が必要」と語った。（東京新聞WEB版）
この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
