保育の「質」向上 人材の確保を急がねば
保育所に入所できない待機児童数が今年4月時点で2567人と前年より113人減少した＝グラフ。保育所の整備が進んだ成果だが、不適切保育など「保育の質」も問われている。必要な人材を確保して、子どもたちが安心して過ごせる居場所としたい。
こども家庭庁によると、待機児童数は2017年の2万6081人をピークに減少が続き、1524自治体（約88％）で待機児童がなくなった。保育所の整備や就学前人口の減少などが主な要因だ。
16年には「保育園落ちた」と入所できず窮状を訴える匿名ブログが社会問題となり、政府は保育所の「数」を優先して整備を進めてきたが、各地で不適切な保育や保育士の退職が問題化している。
自宅近くなど希望保育所に入所できなかった「隠れ待機児童」は7万人を超え、昨年より増えた。保育所を親と子双方にとって安心して過ごせる場所とするには、保育所のきめ細かい整備と、保育の「質」向上が不可欠だ。
内閣府がまとめた、全国の保育所や幼稚園で起きた子どもの命の危険につながりかねないヒヤリ・ハットの100事例集によると、子どもの園内などからの「抜け出し」が29件と最多、公園や教室での「置き去り」が21件、「見失い・行方不明」が16件あった。
職員の確認不足や役割分担の連携不足などのほか、散歩中に園児を見失った事例では人員配置に余裕がないとの報告もあった。
こども家庭庁が待機児童のいる自治体に解消できなかった理由を尋ねたところ「保育人材確保が困難」との回答が46・1％（複数回答）と半数近くに上る。
慢性的な人材不足が子どもたちを危険にさらしていることは明らかで、改善を急ぐ必要がある。
保育士研修への支援や保育士養成の就学費用助成、業務負担軽減のための情報通信技術（ICT）活用促進、就労していない潜在保育士の就職支援など、同庁による積極的な支援が引き続き必要だ。
保育士は次世代を育てる重要な役割を担う。賃上げなど待遇改善により、少しでも長く働いてもらうための就労環境を整えたい。（中日新聞記事より）
この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
