社会福祉法人「母子育成会」前理事長の私的流用問題 職員、匿名で窮状訴え 川崎市議会特別委で担当回答
社会福祉法人「母子育成会」（川崎市川崎区）の深瀬亮一前理事長（67）が20年以上にわたり計8億4690万円を私的流用していた問題で、法人が運営する保育所の職員が市の監査前に、匿名の手紙や電話で市に窮状を訴えていたことが、20日の市議会決算審査特別委員会文教分科会で明らかになった。雨笠裕治議員（みらい）の質問に、市こども未来局の監査担当が答えた。（北條香子）
担当者は答弁で、2022年8月に同法人の保育所職員を名乗る人物から「夏の賞与が支給されていない。支給が2回遅れている。前年度分の処遇改善が7月末に支給された」という手紙や、「市から補助金も出ているので、行政でしっかり切り込んでほしい」という電話があったことを明かした。同年11月にあった健康福祉局による法人監査と、こども未来局による保育所への施設監査でも、職員から給与や賞与の支払い遅れへの不安の訴えがあったという。
当時の市の対応について、担当者は「監査の結果、拠点区分間の貸付金の年度内精算や、各種手当の適切な支給を求めた」と説明。深瀬氏に対しても、経営状況が悪化していた施設の事業の改善を求めたとした。雨笠議員は「会計操作に対する理事会の承認などの議事録を、監査で確認すべきだったのではないか」とただしたが、担当者は「こども未来局では議事録の確認はしていない」と述べるにとどめた。
同法人の保育所の職員は今年8月、本紙などの取材に応じ、「賞与の支払いに不安を感じ、市が監査した時に訴えたが『今日はそれを見に来たんじゃない』と言われた」と明かしていた。
◆外部有識者3人選任 監査検証始まる
川崎市は20日、母子育成会への過去の監査などが適正だったか、検証を始めた。三田村有也（ともなり）副市長が同日、検証に参加する外部有識者3人に任用通知書を交付した。
選任されたのは、隅河内（すみこうち）司・田園調布学園大教授、岩崎文昭弁護士、栄田（さかえだ）悟志公認会計士。三田村副市長は「検証は公平公正、スピード感が重要と考えているが、検証結果が外部の目から見ても納得できるものとなるよう説明責任を果たす必要がある」とあいさつした。
有識者を代表して、隅河内氏が「専門的な見地から適切に素直な意見を申し上げ、検証全体が有意義なものになればと思っている」と述べた。
市は当時の市担当者や法人職員らへの聞き取り調査などを通じて検証を進める。市の監査の適正性のほか、市役所OBの同法人役員への就任状況、市有地の無償貸し付けの実態について明らかにしていく方針で、来年3月に報告書を公表するとしている。（東京新聞９月２１日）
この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
