介護報酬の生産性向上加算、実績データの報告は今年度中に 厚労省通知 原則オンラインで
今年度の介護報酬改定で施設・居住系サービスなどに新設した「生産性向上推進体制加算（＊）」をめぐり、厚生労働省は9月30日、算定ルールを明らかにする通知を新たに出した。
＊ 施設系、居住系、多機能系、短期入所系サービスが対象。
介護保険最新情報のVol.1315で介護現場の関係者に広く周知している。
加算の要件に位置付けている年1回の実績データの報告について、具体的な方法や留意点などを明示。今年度分は来年3月31日までに、事業所・施設と自治体をつなぐ「電子申請・届出システム」に新設した専用ページを通じて、原則オンラインで報告するよう要請した。
※「生産性向上推進体制加算」の電子申請・届出システムはこちらから
新たな「生産性向上推進体制加算」は、介護現場のテクノロジーの導入、その有効活用などを後押しする仕組み。具体策を話し合う委員会の開催、業務改善の継続的な実践などに加えて、取り組みの効果を示すデータの年1回の報告が要件とされている。厚労省は今年3月の通知で、「報告の詳細は別途通知する」としていた経緯がある。
「電子申請・届出システム」にログインするためには、法人・個人事業主向けの共通認証システム「GビズID」が必要となる。厚労省は今回、「電子申請・届出システム」のページに「GビズID」の作成ボタンを設置。必要な情報を入力すれば「GビズID」を作れる設計としている。(介護ニュースより）
この記事を書いた人
代表 林 正人
1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
