医療DX加算を6区分に再編へ 4月以降
中央社会保険医療協議会は1月29日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進
体制整備加算」を4月以降は6区分に再編する見直し案を了承した。電子処方箋を導入してい
るかどうかや、マイナ保険証の利用実績で医療機関への評価に差を付ける。ただ、薬局に関し
ては、現在の3区分を維持し、3月末まで猶予されている電子処方箋の導入要件を4月から適用
する。薬局の6割超が電子処方箋を導入済みで、3月末までに8割弱が導入すると見込まれるた
め。一方、薬局の医療DX推進体制整備加算1（現在7点）は3点、加算2（6点）と加算3（4
点）は2点増やす。
福岡資麿厚生労働相が29 日、医療DX に関する診療報酬の評価を中医協に諮問し、中医協は
厚労省の見直し案を了承して即日答申した。
医療DX推進体制整備加算は24年6月に新設され、10月以降はマイナ保険証の利用実績に応
じて3 区分に再編された。これに対して4月以降は、電子処方箋を導入済みの医療機関向けの
医療DX推進体制整備加算1－3と、未導入の医療機関の加算4－6に再編する。電子処方箋を導
入済みで、マイナ保険証の利用率が「45％以上」の医療機関は点数が高い医療DX推進体制整備
加算 1（12 点）を算定できる。これに対し、電子処方箋を未導入で、マイナ保険証の利用率が
「15％以上」の医療機関は点数が低い医療DX推進体制整備加算6（8点）を算定する。
厚労省は、電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制を整備しているほか、24 年
12 月に明らかになった電子処方箋管理システムのトラブルを受けて、「医薬品マスタ」の設定
が適切かを点検し、報告を完了した医療機関や薬局を「電子処方箋導入済み」と見なす。
政府が夏ごろ示す電子処方箋の新たな導入目標を達成するため、次の報酬改定に向けて中医
協で導入促進策を引き続き議論する。一方、マイナ保険証の利用率の新たな要件は4－9月に適
用する。10月以降の要件は改めて議論し、7月をめどに検討・設定する。
また、「小児科外来診療料」を算定し、24年1－12月の外来患者（延べ人数）の3割以上が6
歳未満だった医療機関は、医療DX推進体制整備加算3と加算6の利用率を9月末まで「12％以
上」に緩和する。マイナ保険証の利用率は、成人に比べて小児で低いため。
マイナ保険証の利用率は、2月以降はレセプト件数ベースでの実績（適用3カ月前）のみを使
う。厚労省によると、24年11月現在の実績（平均値）は病院17.7％、医科診療所17.1％、歯
科診療所16.6％、薬局23.2％だった。（メディカル―ウェーブ記事より）
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
