「介護サービス事業者経営情報報告」概要について確認しておきましょう

 「介護サービス事業者経営情報報告」概要

について確認しておきましょう

2025年3月までに（ほぼ）全ての事業者に求められる「経営情報報告」

２０２４年度の法改正において義務付けられ、今年の３月までに第１回の対応が求められている「経営情報報告」。対象外となるのは①当該会計年度に提供を行った介護サービスに係る費用の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が１００万円以下である者、②災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由がある者、ということからも、「ほぼ全ての介護事業者」が対象となる、と考えて差し支えないでしょう。新たに義務となった「経営情報報告」の概要についてあらためて確認してまいります。

「介護サービス事業者経営情報報告」その概要とは

⇒2．2025年2月号　最近トピックス（介護）4P

投稿日2025年2月7日

カテゴリー

介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。