医療事業者様向け情報(経営)１１月号②
都道府県別 介護保険第1 号被保険者1 人あたり給付費
今年8 月に発表された調査結果※によると、介護保険第1 号被保険者（65 歳以上）の数は、
平成28 年度末時点で3440 万人。最近10 年ほどの間でみても、700 万人ほど増加しています。
また、介護保険給付費も高齢化等によって増加しています。ここでは上記調査結果から、
都道府県別に介護保険第1 号被保険者1 人あたり給付費をみていきます。
全国平均は25.2 万円
平成28 年度の第1 号被保険者1 人あたり給付費を都道府県別にまとめると、以下の
リンク先のとおりです。
全国平均は25.2 万円で、居宅介護（介護予防）サービス（以下、居宅サービス）が
12.94万円、地域密着型介護（介護予防）サービス（以下、地域密着型サービス）が3.97 万円、
施設介護サービス（以下、施設サービス）が8.3 万円となりました。
最高額は島根県の30.99 万円
都道府県別では、1 人あたり給付費は島根県の30.99 万円が最も高く、唯一30 万円を
超えました。
最も低いのは埼玉県の19.92 万円で、両県の額には10 万円以上の開きがあります。
サービス別では、居宅サービスは沖縄県が、地域密着型サービスは鹿児島県が、
施設サービスは新潟県と鳥取県が最も高くなりました。全国平均と比べると、
居宅サービスは23 都府県、地域密着型サービスは31 道県、施設サービスは34 府県が
全国平均より高くなりました。
サービス別の給付費割合をみると、居宅サービスの給付費割合が高い地域がある一方、
施設サービスの割合が高い地域があるなど、地域によって違いがあることがわかります。
貴施設の所在地の状況はいかがでしょうか。
※厚生労働省「平成28 年度介護保険事業状況報告（年報）」
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/16/index.html
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
