医療事業者様向け情報(経営)１１月号③
福祉施設でみられる人事労務Ｑ＆Ａ
『職員が麻しんに感染した場合、法令を根拠として就業を
制限することができるのか？』
Ｑ：ある職員が麻しん（はしか）に感染してしまったそうです。本人は出勤する
つもりでいるようですが、他の人への感染を防ぐため、当該職員を休ませたいと
思っています。法的に可能なのでしょうか。また、休ませた場合の賃金の取扱いは
どのようにしなければならないのでしょうか。
Ａ：感染の危険性が高い疾病については、利用者や他の職員が感染してしまうおそれが
あるため、感染症法等の法令に就業制限に関する取扱い方法が定められています。
麻しんの場合においては、法令上、就業を制限できない感染症と考えられ、
施設の判断で休ませた場合は、休業手当の支払いが必要になります。
詳細解説：
１．法令に基づく就業制限等の措置
感染症法による就業制限は、末尾参考の1 類から3 類、または新型インフルエンザが該当し、
都道府県知事の通知により、保健所等からの指示に基づいて対応することとなります。
一方、労働安全衛生法による就業禁止は、あらかじめ産業医や専門の医師に聞いた上で
対応することが規定されています。
２．就業制限の際の給与の取扱い
感染症にかかり休む場合、本人が希望すれば年次有給休暇の取得も可能ですが、
今回のように職員が出勤するといった場合、就業制限の対象となる感染症か否かで
給与の取扱い方法が変わってきます。
具体的には、就業制限の対象である感染症にかかって当該職員を休ませた場合、
使用者の責に帰すべき事由にはあたらないため、労働基準法第26 条に基づく
休業手当の支払いは不要です。
しかし、今回の麻しんのように就業制限とされていない5類の感染症にかかり、
施設の判断によって休ませた場合は、休業手当の支払いが必要となると考えられます。
職員が罹患した疾病によって、就業制限の取扱い方法が異なります。
まずは当該職員の治療に配慮しつつ、感染が拡大しないよう就業を認めるか否か、
それにともなう給与の取扱い方法について適切に対処したいものです。
［参考：感染症法に定められる感染症の分類］
・１類感染症：エボラ出血熱、痘そう、ペスト、ラッサ熱等
・２類感染症：急性灰白髄炎、結核、ジフテリア等
・３類感染症：コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症等
・４類感染症：Ｅ型肝炎、Ａ型肝炎、マラリア等
・５類感染症：インフルエンザ（鳥インフルエンザ、新型インフルエンザ等は除く）、
ウイルス性肝炎（Ｅ型肝炎、Ａ型肝炎を除く）、麻しん等
これらの他、類型とは分類されていないものの、新型インフルエンザ等感染症・
指定感染症・新感染症等も感染症と定義されています。
なお、4 類、5 類については、感染症法上、就業制限の対象とはなっていません。
(１２月号に続く)
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
