医療事業者様向け情報(経営)2月号②
医療機関等における育児・介護休業制度の導入状況
働きやすい環境を整備することは、人材の採用や定着のために重要です。
ここでは、2018 年12月に発表された調査結果※から、医療機関等での育児・介護休業制度の
導入状況などをみていきます。
育児・介護休業制度規定の有無
上記調査結果から、2017 年10 月時点における医療機関等（以下、医療，福祉）における
育児休業と介護休業制度の規定の有無をまとめると表1 のとおりです。
医療，福祉の事業所で育児休業制度の規定がある割合は80.7％、介護休業制度の規定が
ある割合は77.3％となりました。いずれも回答事業所全体（以下、全体）よりも高い
割合です。
育児休業期間は法定どおりが50％程度
育児休業制度の規定がある医療，福祉の事業所を、育児休業が可能な最長期間別に
まとめた割合が、表2 のとおりです。
2 歳（法定どおり）とする割合が52.0％と最も高くなりました。全体と比較すると、
2 歳を超え3 歳未満の割合が10.3％と高くなっていることがわかります。
介護休業期間は法定どおりが90％超
介護休業制度の規定がある医療，福祉の事業所では、介護休業期間の最長限度を
定めている割合が97.7％となりました。残りの2.3％については期間の制限はないと
しています。また、最長限度の期間別割合をまとめると表3 のとおりです。
通算して93 日（法定どおり）の割合が92.9％で最も高くなりました。全体と比較すると、
法定どおりの割合が高く、1 年とする割合が低くなっているのが特徴といえます。
育児・介護休業制度以外にも、この調査結果によると、育児や介護を理由に退職した
職員の再雇用制度を導入している医療，福祉の事業所は30％程度あります。
自院で可能な範囲で、必要な制度の充実を検討してみてはいかがでしょうか。
※厚生労働省「平成29 年度雇用均等基本調査」
産業別に常用労働者10 人以上を雇用している民営企業、常用労働者5 人以上を雇用している民営事業所から抽出した企業や事業所を対象
とした調査です。ここでのデータは事業所を対象とした結果です。
詳細は次のURL のページからご確認ください。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450281&tstat=000001051898&cycle=8&tclass1=000001122535&tclass2=000001122537&second2=1
(次号続く)
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
