介護事業者様向け情報(経営)3月号②
福祉施設等でのハラスメント防止対策の取組状況
職場でのセクシュアルハラスメント（以下、セクハラ）や妊娠・出産・育児休業等に関するハラ
スメント（以下、マタハラ）の防止措置を講じることは、事業主の義務となっています。ここで
は、2018 年12 月に発表された資料※から、福祉施設など（以下、医療，福祉）における、義務
化されたセクハラとマタハラ（以下、ハラスメント）の防止対策取組状況をみていきます。
ハラスメント防止対策の取組状況
上記調査結果によると、医療，福祉でセクハラ防止対策に取り組んでいる割合は85.2％、取
り組んでいない割合は14.8％でした。回答企業全体（総数）では、取り組んでいる割合が65.4％、
取り組んでいない割合が34.6％で、医療，福祉の方が取り組んでいる割合が高いことがわか
ります。
マタハラ防止対策については、医療，福祉で取り組んでいる割合は78.8％、取り組んでいな
い割合は21.2％となりました。総数では取り組んでいる割合が56.8％、取り組んでいない割合
が43.2％であり、マタハラ防止対策についても医療，福祉の方が総数より取り組んでいる割合
が高い状況です。
具体的な取組内容
ハラスメント防止対策に取り組んでいる企業の割合を100 とした場合の、具体的な取組内
容別の割合をまとめると下表のとおりです。医療，福祉では、セクハラ、マタハラともに就業
規則、労働契約等の書面でハラスメントについての方針を明確化し、周知した割合が70％を超
えました。次いで割合の高い取組は、セクハラ防止対策では相談・苦情対応窓口の設置、マタ
ハラ防止対策では業務体制の整備など実情に応じた必要な措置の実施となっています。
2019 年現在、いわゆるパワハラ防止対策も義務化への動きが進んでいます。今後は福祉施設
等においても、パワハラ防止対策も講じていくことが必要になります。
※厚生労働省「平成29 年度雇用均等基本調査」
産業別に常用労働者10 人以上を雇用している民営企業、常用労働者5 人以上を雇用している
民営事業所から抽出した企業や事業所を対象とした調査です。ここでの調査結果は、企業を
対象にした調査の2017 年10 月時点の結果によるものです。詳細は次のURL のページからご確
認ください。
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
