介護事業所様向け情報(経営)6月号①

どうなる？ 「更なる処遇改善」

今年10 月から創設される「特定処遇改善加算」。介護人材の確保のため、経験・技能のある介護職員の処遇向上を重点としています。今回は、その加算率や取得要件等の概要をご紹介します。

新加算の取得要件

「特定処遇改善加算」（以下、「新加算」という）は、現行の処遇改善加算とは別の加算として設定されます（下図）。

なお、現行の処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）は廃止が予定されています。

加算率は2 本立て

新加算の加算率は、下表のようにサービスごとに設定されます。それぞれ「新加算（Ⅰ）」「新加算（Ⅱ）」の二本立てとなっています。いずれの率が適用されるかは、サービス提供体制加算、特定事業所加算、日常生活継続支援加算、入居継続支援加算の取得状況を加味して決定されます。

（次号に続く）

投稿日2019年6月18日

カテゴリー

介護

この記事を書いた人

代表　林　正人

1959 年東京生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。