介護事業所様向け情報(経営)8月号②
福祉施設等におけるOFF-JT の実施状況
従業員の教育訓練は、日常の業務に就きながら行われるOJT が多くなる傾向があります。ここでは、福祉施設等（以下、医療，福祉）の事業所における、業務命令に基づき通常の仕事を一時的に離れて行うOFF-JT の実施状況をみていきます。
OFF-JT の実施割合は76.9％
今年4 月に発表された資料※から、医療，福祉における2017 年度（平成29 年度）のOFF-JT 実施状況をまとめると表1 のとおりです。
医療，福祉の実施割合は76.9％で、総数の77.2％を若干下回りました。実施対象では、医療，福祉は正社員と正社員以外、両方に対して
実施した割合が最も高くなりました。
中堅社員への実施割合が最高に
次にOFF-JT の実施割合を階層別にまとめると、表2 のとおりです。
医療，福祉では中堅社員への実施割合が最も高くなっています。また、管理職層よりも正社員以外への実施割合が高い状況です。
新人や中堅向け研修の実施割合が高い
実施割合が高いOFF-JT の内容をまとめると、表3 のとおりで、医療，福祉で最も実施割合が高いのは、初任層を対象とする研修でした。
医療，福祉で実施されるOFF-JT の特徴として、総数に比べてキャリア形成に関する研修やコミュニケーション能力、技能の習得に関する内容の実施割合が高いことがあげられます。
自施設でのOFF-JT の実施内容と、比べてみてはいかがでしょうか。
※厚生労働省「平成30 年度能力開発基本調査」
日本標準産業分類に基づいて抽出した常用労働者30 人以上の民営企業から抽出した7,345 企業および7,176 事業所などを対象にした調査です。詳細は次のURL のページからご確認ください。
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00450451&bunya_l=07&tstat=000001031190&cycle=8&tclass1=000001127956&tclass2=000001127977&tclass3=000001127980
(次号に続く)
この記事を書いた人
代表 林 正人
会社員時代に出向にて子会社の社長を歴任するも、人事労務関係の苦労を実体験した経験から「社会保険労務士」に。独立後は介護業界をはじめとする福祉と医療分野での人事労務支援と人材育成を専門に活動中。セミナーや講演会は、全国の医療・福祉団体にて年間50 回を超える。「人を大切にする経営学会」会員。趣味は年に一回、家族で行く海外または国内温泉旅行を楽しむ。
